医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、グループ幹部が、徳田毅衆院議員（４２）＝自民、鹿児島２区＝陣営に派遣された職員の経費精算の時期について、鹿児島県警の選挙違反取締本部の解散後に設定していたことが１４日、関係者への取材で分かった。捜査態勢縮小後に経費精算することで不正な運動員派遣を発覚しづらくする意図があったとみられ、幹部の違法性の認識を示す措置といえそうだ。
東京地検特捜部は毅氏の姉、越沢徳美容疑者（５０）＝公選法違反容疑で逮捕＝らから、経費精算をめぐる事情も聴き、動員の指示系統解明を進める。
関係者によると、グループは昨年１１月の衆院解散直後、各地の系列病院にファクス送信した文書で、選挙区に派遣する職員の宿泊費や交通費などの経費精算について指示,バーキン。職員が経費を支払う際は病院が仮払金を支給したうえで、「全て職員個人名の領収書をもらうようにしてください」と徹底させていた。
文書には経費精算をする時期は明記されていなかったが、内部的に選挙違反取締本部が閉じた後に設定された。衆院選の投開票日は昨年１２月１６日で、県警は今年１月１７日に選挙違反取締本部を解散している。
取締本部の解散以降、順次経費は精算されていく方針だったが、元事務総長の解任騒動などで内部が混乱していたことから、手続きは大幅に遅れたという。
こうした経費精算手続きを遅らせることは、これまでの選挙でも行われていた。グループ元幹部は「対策本部の看板が下ろされたことが分かると、一斉に本部から全国の病院に指示が飛び、経費精算が開始された」と話している。
越沢容疑者ら６人は昨年１１月～今年７月、傘下の病院などの職員計５６３人に計約１億４７５０万円を支給し、票の取りまとめなどの選挙運動に従事させたとして、公選法違反容疑で逮捕された。