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世界における日本の評価が下がっている

提供:BLOGOS


 先月末、世界の中での日本の評価が下がっていることを示す数字が続けて発表された。

一つはスイスの有力ビジネススクールのIMD(経営開発国際研究所)が発表した「世界競争力年間」の数字。もう一つは、経済協力開発機構(OECD)の国民生活の幸福度を評価した「ベター・ライフ・インデックス=BLI」である。
 
 IMDによると、日本の競争力は調査対象の59ヶ国・地域中、第27位と前年より1つ低くなった。

1989年~93年のバブル経済の後期は、日本が総合首位であったことを考えると、20年間の地位低下は誰もが認めざるを得ないだろう。


 昨年から急速に低下した分野は、エネルギーを中心とする基礎インフラ分野だ。

東日本大震災時の原発事故やその後の原発停止が、エネルギー供給の不安定を招いたことが響き、基礎インフラ分野が世界32位に急低下した(昨年は20位)。

 また、「政府の効率性」、特に公的債務の水準は、なんと59ヶ国・地域中最低の59位。

日本の財政の建て直しが待ったなしであることは、世界共通の認識である。

欧州の財政危機以上に日本の財政状況は厳しく評価されている。

ただ、まだ日本には建て直す余力があと認識されていることから、欧州ほどには不安が広がっていないことも事実である。

財政建て直しに向けて消費税増税だけが唯一の方法とは言わない。

ただ、世界が期待する有力な方法であることも間違いない。
 
 もう一つの数字はOECDのBLIだ。

BLIは、「より良い暮らし指標」と言われる。

日本は調査対象の36ヶ国中21位と昨年より2つ下がった。

「安全」や「教育」は高順位であるが、「仕事と生活の調和」「生活の満足度」の評価が低かった。

 特に34位の評価を受けた「仕事と生活の調和」は、いわゆる働き過ぎの日本に対する評価である。

労働時間の長さに加え、一日のうちで余暇・睡眠、食事にかける時間の少なさが響いている。

「生活の満足度」は国民が10段階で採点した平均値が各国平均よりも0.6ポイント低く、36ヶ国中で27位となった。

「自分が好きで長い時間を働いているのだから余計なお世話だ」と言いたいところだが、「生活の満足度」も低いとなれば問題である。

 同様に本年2月に発表されたOECDの調査結果だが、日本の労働生産性は加盟国34ヶ国中19位。

高い高いと言われていた製造業だけをとっても世界第10位。

また、労働生産性を上げる有力な方法の一つが、IT化や不採算事業の整理と労働時間の短縮・有給休暇の取得であることも世界の共通認識。

であれば、経営者と労働者の双方にやる気さえあれば、労働生産性の向上はそんなに難しい話ではあるまい。

そうなれば、幸福度指標(BLI)の「仕事と生活の調和」や「生活の満足度」の評価も上がっていくであろう。



追伸

評価が下がっているのに円高?なぜ?

ー木村浩太郎



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日本社会の関連記事



都の尖閣購入計画 測量「東京の船で行く」 石原都知事、国を牽制

提供:産経新聞



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 1日までの約1カ月で10億円を超えた東京都の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入寄付金。


石原慎太郎知事は同日の会見で、測量などに向けた上陸を国が認めない場合について、「東京は東京の船で行く。正当な取引を国が阻害する理由がどこにあるか」と力強く語った。


 石原知事はある寄付者からの手紙も紹介。

そこには「貧乏だが家族3人で1人1万円ずつ、あわせて3万円寄付します」などとつづられていたという。


 国境付近の離島問題に詳しい山田吉彦・東海大教授は、7万件を超えたこうした寄付の重みを「国民に海や島を守る意識が根付いてきた証拠。こうした多数の意思こそが、尖閣の実効支配への原動力になる」と指摘。

「日本国民の思いの強さに、中国も下手な動きは取れなくなった」とみる。


 支持の一方で「国が買えば済む」との声もあるが、石垣市の「海洋基本計画策定委員会」委員長も務める山田教授は、最終的には国が保有すべきだとしつつ「国が買っても無人で自然保護も開発もしないままでは、中国漁船に不法上陸されたとき(韓国に不法占拠されている)竹島のようになりかねない」と強調。

人が滞在するなどして実効支配を強めるため、まずは小笠原など離島振興にたけた都が所有することによる事態の打開が必要だと語る。


 「政府を信頼できないからこそ、仕方ないから東京が言い出した」。石原知事はさらに強い意思を示している。



追伸

実効的支配っていう言い方が気になる。

領土を守ろうとしているのだから「領土保守」とか、そんな言い回しはできないのかな?

占拠しようとしているわけでは無い、もともとの領土を守ろうとしているわけだから。

木村浩太郎



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政治トピックス




ユーロ圏失業率、最悪の11%=南欧厳しく、「域内格差」鮮明

提供:時事通信社


 【ロンドン時事】欧州連合(EU)統計局が1日発表した4月のユーロ圏の失業率は11.0%と、1999年のユーロ導入後の最悪を記録した。

3月分も当初発表の10.9%から11.0%に改定された。

スペインをはじめとする南欧諸国の雇用情勢の悪化が目立ち、「域内格差」が鮮明となった。


スペインの失業率は24.3%(3月は24.1%)、

ポルトガルは15.2%(同15.1%)、

イタリアも10.2%(同10.1%)にそれぞれ悪化。

特に若年層の失業率が高止まっており、スペインでは25歳以下の失業率が51.5%と、若者のおよそ2人に1人が失業している状況。

イタリアでも若年層の失業率は35.2%に上った。 



追伸

リーマンショック以降、世界経済のニュースは暗い話ばかりである。

それにしても、スペインの25歳以下の失業率が51.5%ってひどい数字ですね!

ユーロ圏では、ギリシャの破綻で経済悪化に拍車をかけているようですが、若者に職業がないというのは国として本当に大変なことだと思う。

我が日本も若年層の失業率は右肩上がりで増えてきている現状を考えると末恐ろしい・・・

こんな現状なのに、政府は全く持って危機感が無いように見えるのは自分だけでしょうか?

木村浩太郎


 


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