こんにちわ、あるいはこんばんわ。
さて昨今、報道で騒がれている生保会社がコロナのみなし入院給付金を
対象縮小しますという話について少し考察をしたいと思います。
ニュースなどの記事を見ると
「勝手に保険会社が契約内容変えるなや」という意見が散見されます。
で、新聞報道に騙されて変な理解をしている人が多いので
まずは今回の問題の経緯を簡単におさらいします。
・コロナが流行りだす
・2020年4月10日付で金融庁が生保に柔軟な約款解釈よろしく！と丸投げ
・生保各社は、みなし入院とします！コロナでも保険出ます！と売り始める
・オミクロンサイクロン炸裂
・あばばば・・・支払増えまくり、このままではヤバインゴと生保各社が焦る
・みなし入院やめたいんすけど・・・と打診するも金融庁的にはNG
・政府が医療機関や保健所の逼迫を軽減するためにコロナの報告対象を限定します
・生保各社、「乗るしかない、このビッグウェーブに！！」
・今回に至る
さて、それでは生保各社が本当にみなし入院の範囲を狭めたのでしょうか？
答えはNoです。
しかし、結果的にもらえる人の範囲は狭まります。
つまり、今回の変更の一番の肝は、政府が感染症法で定められているコロナの数の
把握対象を狭めた部分にあります。
これまでは、コロナで陽性になると皆、マイハーシスに登録されたり、
療養証明が発行され自宅療養を余儀なくされました。
保険会社はこれらが発行されたことをもってみなし入院とし給付金を支払います。
で、今回は、このマイハーシスへの登録や療養証明が把握対象以外発行されなくなります。
つまり保険会社は特に何もしてません。
これの証左として、生保協会に挙げられている対象は、今回の全数把握見直しと
全く同じ項目・表現で記載されています。
つまり、生保協会のスタンスは、国が証明する対象を絞るので、それに合わせるだけでーす。
僕は悪くないでーす（棒）というのが今回の正しい内容です。
なので、生保会社に文句言っている人はちょっとお門違いで、文句を言うべきは
医療機関や保健所の逼迫に託けて、証明を発行しなくなった国や自治体が
今回の元凶だったりします。（もちろん生保協会からの要請はあったでしょうが・・・）
では、今後どうなるのかを検証してみたいと思います。
決して法律的に入院が不要になった2類から5類に変更になったわけではありません。
また今回のコロナの全数把握対象②に
「入院が必要な人」と超定義のあいまいな項目が挙げられています。
つまり入院給付金のもらいたい人が「2類だから本来、法律的にも入院が必要だよね」と
医療機関や保健所に何とかハーシスの登録や証明を取ろうとネゴシエートすることが
簡単に想像できます。
結果、医療機関や保健所は、そういうくだらない人とのやりとりに時間を取られ
逼迫は軽減できませんでした。。。となるのがオチな気がします。
みなし入院を止めたいなら、やはり5類への変更しか理屈は立たないだろうなと思います。