財政状況
住基人口 174,518人、世帯数94,793世帯。（2017年1月1日現在）
標準財政規模 492億4,772万8千円（平成22年度）
財政力指数 Ⅳ-1類 0.449（平成28年度までの3年平均）
経常収支比率 92.1%（平成27年度）- 類似団体平均を上回り、財政状況が硬直傾向にある
実質収支比率 0.8%（平成22年度）（類似団体平均3.7%）
実質単年度収支 14億2,971万1千円（平成27年度）
地方債現在高 1,287億6,853万3千円（平成26年度末現在高）
普通会計歳入総額 983億7,248万3千円（平成27年度）
地方税 207億1,711万5千円（平成27年度）
地方交付税 252億3,146万7千円（平成27年度）
地方債 115億4,643万8千円（平成27年度）
普通会計歳出総額 965億3,951万4千円（平成27年度）※予算規模が1千億未満まで縮小
人件費 125億6,199万9千円（平成27年度）
扶助費 269億8,012万6千円（平成27年度）
公債費 125億9,161万7千円（平成27年度）
積立金現在高の状況（平成27年度）
財政調整基金 0円
減債基金 5,900,754円（平成27年度末現在高）
その他特定目的基金 3,662,750円（平成27年度末現在高）
合計 9,563,504円（平成27年度末現在高）
職員数定員（平成28年4月1日現在）
一般職員 1,009人、教育公務員 65人、消防職員 315人、臨時職員 0人 一般職員等合計（実数）2,547人（条例定員）2,616人
職員1人当たり人口 69.33人（実数職員比）
ラスパイレス指数 99.9（平成28年）※平成24年の103.8が上昇ピーク