政府・日銀が円売り介入、一時79円台に：識者はこうみる

［東京　３１日　ロイター］　安住淳財務相は３１日午前、市場の投機的な動きに歯止めをかけるため、ドル買い／円売りの市場介入を実施したことを明らかにした。介入は単独介入。安住財務相は「実体経済を反映しない一方的・投機的な動きが続いている」とし、「納得いくまで介入する」と円高阻止に向けた決意を語った。



●ドル／円の最安値更新の流れが変化へ

　＜バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジスト、山本雅文氏＞

　政府・日銀が介入に踏み切ったが、米長期金利が上昇し始めたというトレンドにも沿った動きで、ダウンサイドリスクが変化する可能性がある。今回の介入によって、これまでのようにどんどんドル／円が最安値を更新することはなくなるだろう。

　介入はいつあってもおかしくなかったが、株価やクロス円がしっかりしていたことを考えると、タイミング的には若干のサプライズがあった。ただ、７５円を割り込むと大きく下がるリスクもあり、このタイミングで踏み切ったのではないか。



ロイター

NY株続落、297ドル安＝ギリシャ懸念再燃〔米株式〕（1日）☆差替

世界情勢はいまだ不安定です。

ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、欧州諸国によるギリシャ債務支援策をめぐりギリシャ首相が国民投票を実施する意向を表明したことで、ギリシャ問題の先行きに対する懸念が再燃、売りが加速した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比297．05ドル安の1万1657．96ドルと大幅に続落して終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同77．45ポイント安の2606．96で終了した。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8511万株増の13億2638万株（暫定値）。

　ギリシャのパパンドレウ首相は前日、欧州連合（EU）ユーロ圏首脳会議が先に合意した同国債務問題への包括的な支援策について、国民投票を行う方針を表明。否決された場合、沈静化しつつあった欧州信用不安が再び高まるとの見方が強まり、1日のアジアや欧州の主要株式市場は大幅下落。

米株式もほぼ全面的に売り込まれ、一時約325ドル安まで下落する場面もあった。

市場関係者からは「ギリシャ問題をめぐるまとまりのなさが露呈した」（大手証券）との指摘が聞かれた。

　今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）や20カ国・地域（G20）首脳会議、米雇用統計の発表など主要イベントが目白押し。

ただ、「主な行事を控えた先週の急上昇分の利益確定売りは前日で終わっている」（同）といい、ギリシャ懸念を材料に、2度にわたって開かれたEUユーロ圏首脳会議開催前の10月20日以来の水準まで下げて引けた。

　個別銘柄では、モルガン・スタンレーが8．0％安、シティグループが7．7％安となるなど金融株の下げがきつかった。ダウ構成銘柄では、通期決算見通しを上方修正したファイザーを除く全ての銘柄が下落した。（了）

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20111102-00000020-jijf-market

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円、78円台前半〔NY外為〕（1日朝）

為替介入の甲斐もなく円高になってきています。

【ニューヨーク時事】

1日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、再介入に対する警戒感に加え、翌日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えていることから様子見気分が強く、1ドル＝78円台前半を浮動している。

午前9時25分現在は78円20～30銭と前日午後5時（78円12銭～78円22銭）比08銭の円安・ドル高。

　円相場は前日、日本政府・日銀による円売り介入を受けて一時79円台半ばまで下落した。

しかし、その後は下げ幅を縮小し、78円台でこう着状態。再介入に対する警戒感から神経質な取引が続いた。

また、この日から2日にかけてFOMCが開催されるため協議結果を見極めたいとの思惑もあり、相場は動きづらい状態となっている。

　一方、ユーロは下落。ギリシャのパパンドレウ首相が、財政支援に対する賛否を問う国民投票を行うと表明したことを受けて欧州債務問題の先行き不透明感が高まり、リスク回避の動きが強まった。同時刻現在は1ユーロ＝1．3630～3640ドル（前日午後5時は1．3853～3863ドル）、対円では同106円70～80銭（同108円29～39銭）。（了）

Yahooニュース

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20111101-00000388-jijf-market

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