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トレードタイム 情報サポート室

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先週のドル円は、株式市場が正常な取引に戻したこともあり、一時リスクオフから解除され、更に株式市場が上昇したことを背景に、ドル円も戻り優勢の展開となりましたが、引き続き上値の重い展開が続いています。

■今週は、以下の材料に注目したいと考えています。

・ミサイル開発を続ける北朝鮮、その最大制裁の効果とその動向

・27日の議会証言、パウエル新議長の言動


■今後重しになるのが、トランプ大統領の北朝鮮における「過去最大」といわれる制裁の動向と思っています。

最近は韓国平昌でのオリンピックがあったせいで、地政学リスクが忘れ去られている感じが否めない相場展開でした。しかし、そんな中でも北朝鮮におけるミサイル開発は継続され、更に中国や台湾などの船舶や海運会社の動向も警戒している状況です。

米国の狙いとすれば核・ミサイル開発に使われる資金や燃料を断とうとしているにもかかわらず、隣国の対応に痺れをきらしたところもあります。

その意味では、今回の最大制裁において全く効果がないとなれば、最終手段「軍事オプション」も辞さない考えでいることをあらわにしているトランプ大統領の動向や発言にも注意したいです。


■次に、27日に予定されている新議長パウエル氏の議会証言に注目です。

新議長のスタンス、特に利上げに対する考え方や経済状態の向き合い方が見どころになります。

もちろん前議長のスタンスを継続すると言われているものの、トランプ大統領が「米国ファースト」を標榜していることからも金利上昇はあまり好まないのもわかるだけにその対応の仕方に注目したいです。

保護貿易や貿易赤字と利上げは「水と油」のような関係で、そのコントロールがさらに難しさを感じさせます。

もし、前回のように利上げの匂いをさせれば、上昇著しい米株式相場もブレーキどころか大暴落の可能性もあるだけに警戒したい内容です。

■最後に、ドル円テクニカル面です。

シカゴ先物市場に日本円の動向は、依然として10万枚を超える状況にあるので、過去において高水準の状況を改めて警戒したい状況です。

これだけ円高に振れているにもかかわらず、円売りポジションが一向に減らないのも、ある時点で投げ売りもあるだけに心配の種です。

上値のポイントとしては108円前半とみています。
下値においては、今月16日安値105.53円が想定ラインです。

今月の高値(110.48円)と今月安値(105.53円)に対する半値戻りはほぼ達成しているだけに、下値不安も拭えないので、単純な押し目買いともいかない状況だと思っています。

 

 

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■先週のレビュー

先週のドル円は、大幅に円高ドル安局面となりました。株式市場は戻り局面になっているものの、このドル円に関してはその気配すら見えない週でした。年度末特有のレパトリ(外国に投資されていた資金を本国に還流)の動きや日米の財務相の発言、更にトランプ大統領のけん制発言が加わり、円買い要因が出揃った格好となり、一時105.55円まで下落する場面もあり、週末こそ何とか戻りはあったものの底が見えない展開となっています。


■これまでの当面のサポートとされてきた昨年の安値107.30円を突破したことで、流れが完全に円買い優勢となったのはいうまでも無い状況です。

やはりシナリオとすれば、トランプ大統領の2期目の動向が全てだと思っています

先週も大統領は「対米貿易黒字国は貿易上の同盟国ではない」との発言で日本に対してけん制していることは確信ができました。また、貿易だけでなく、日本の軍事費や防衛費にも不満を出し始めているのが印象的です。つまり、「米国ファースト」でなければ、これまでの全ての条約もリセットするのがトランプ大統領の全ての狙いであることが最近の言動や行動に出ています。

 

となれば、少なからず日本サイドとしても、この円高の流れに関してはある程度は要因せざるを得ない状況で「円売り介入」の可能性は現時点では考えられません。

更に、チャート的にも最後の砦、昨年の安値を割り込んだことで、アジアタイムで下落が目立ち、押し目買いは全く見られず、むしろ「投げ」にもみえました。



■特に気がかりなのが、シカゴの日本円の動向です。

このレベルまで下落しても大口投機家が一向に投げていないのが特徴的です。ちなみに先週末現在の発表で11万5509枚の売り越しになっています。この売り越しこそが、更にドル円の上値を抑えているのではないかと思っています。

■最後に、今週のポイントとすると、21日のFOMC議事録と週末の日本の消費者物価指数だと思っています。チャート的には下ヒゲをつけたことで若干安心感があることで戻りを探す週になるのではないかと思っています。

 
イメージとしては・・・、

2月2日の高値110.47円と先週末安値105.55円に対する

23.6%戻り・・・106.70円

38.2%戻り・・・107.41円


目先は、先週末安値105.55円で逆指値の売りが有効になりそうです。

 

 

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■先週のレビュー

先週は、日銀のテーパリング観測が高まったことや中国が米国債の
売却報道を材料に円買いドル売りが優勢となりました。

しかし、中国政府が米国債の減額報道を否定することもあり、
下げ幅は限定的となり、111円台はキープしました。

一方、ユーロ圏でも動きがあり、ドイツの大連立協議暫定合意を
受けてユーロが大幅高になったこともドル売りを誘いました。
結局、ドル円においては昨年11月27日の引値(111.08円)を
下回る水準、111.04円で終了しました。

 

■今週は特に大きな発表はないものの、相場にとっては
先週の動きをみる限り、やや円高にふれる可能性が出てきました。

昨年もここでの記事にも記載しましたが、IMMの日本円の
ポジションが大幅に積みあがっていたので、いずれはこのように
大幅なポジション調整が入る可能性もありました・・・。

 

■米国サイドの材料に関して、昨年の大型減税法案を決定したことで
一旦、相場においては織り込まれました。

今後の注目ポイントは、何と言っても日銀のテーパリングがいつなのか・・?

特に日経平均株価をはじめ、景気指標もそれなりに上向いているのは
確実であり、「物価上昇」や「インフレ」意識して始めたマイナス金利も
ここにきて副作用が市中銀行に出始めてきています。

 

その意味でも、マイナス金利を解除する可能性も考えておくべきです。

 

 

■最後に、ドル円のチャートです。

 

先週の日足チャートでは「5本連続の陰線」でした。

 

ちなみに昨年の1月同時期も1月9日から17日まで「7本連続陰線」でした。
値幅的には117円から112.60円と4.4円の円高でした・・・。

今年は113円から下落しているので、昨年を例にとるのであれば
110円割れも不思議ではなく、戻りを待つ展開になりそうです。

 

 

 


 

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■先週は、日米ともに株価の高値ラッシュが続き、リスク選好の
展開が継続しました。そんな中、米ドルや日本円が積極的に売られ、
反対にユーロが買われています。

特に先週末の雇用統計では、予想には届かなかったものの、
好調の目処とされる10万人の大台を割り込むことも無く、むしろ
平均賃金が予想通りの数値だったことが安心感として評価されています。

 

■今年はやはり以下の点に注目しています。

 

・史上最高値を形成中のNYダウと26年ぶり高値の日経平均株価の動向

・下落トレンド継続中の米ドルの行方

・日銀のマイナス金利解除

・北朝鮮のミサイル問題の行方と軍事行動

 

この中でも、株式市場においては高値を決め付けるのも難しく、まさに
青空天井の展開で、現在の状況から下降局面の継続とは
想定しにくい状況です。


しかし、日米ともに抱える問題はあり、表面化してもおかしくない
ということは持っておくべきと考えています。

 

以下は、中期的なマイナス要因です。

 

■米国においては30年ぶりとされる抜本的な税制改革案を成立させ、
一見視界良好にもみえるものの、オバマケア廃案によって数千万人に
影響が出ることもあり、貧困層においては今まで以上に
逆風に追い込まれそうです。

 

また、低支持率の低空飛行で中間選挙を向かえることもあり、
2年目のトランプ政権にとっては巻き返すだけのサプライズ法案を
出さない限り、政権運営に暗雲が立ちこむ可能性もありそうです。

 

一方、日本においても26年ぶりの高値を形成中の日経平均株価ですが、
こちらも不安要素がそろそろ表面化しそうです。特に、日銀は
マイナス金利を導入してから1年が経過し、その影響は
メガバンクをはじめ銀行の運用に直撃しています。

 

今や運用先は外債しかなく、むしろリスクを更に強めており、
為替相場の動向次第では経済全体を冷え込ませる可能性もあります。

今年はメガバンクにおいては運用が厳しいことを理由に「口座管理手数料」も
検討しているので大変驚きです。利子どころか手数料発生で、
消費者のヒモは更にきつくなるのではないかとみています。

その意味ではこのマイナス金利の長期化は消費者を
苦しめるものになる恐れがあります。

 

■最後に、今週のドル円です。

 

今週の注目の経済指標は週末の米国12月 消費者物価指数(CPI)と
12月 小売売上高になります。

先週末の12月 ISM非製造業景況指数が不調だっただけに
より注目されそうです。

 

目先のドルインデックスには注意:

ドルインデックスは、昨年9月安値水準に接近し、これを割り込む
ことで大幅に売られることになりそうです。

その意味ではドル円においても上値を抑える材料になりそうです。

ドル円においては12月高値の113.75円を上回るまでは買いたくない
イメージです。下値においても、112円を下回った段階から逆指値で
注文をするイメージです。

 

 


 

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■先週のドル円は、FOMCを中心としたイベントで予想通りの追加利上げを行ったものの、その後のイエレン議長の発言にサプライズがみられず、「事実で売る(セル・ザ・ファクト)」
展開となりました。

 

しかし、112円では機関投資家の押し目買いも入り底堅いもみられました。そして、週末は米国による年内の税制改革法案成立見通しから反発し、112円ミドルレベルで引けました。

 

 

■今週は、クリスマス休暇に向けて市場参加者が少なくなり、動きが緩慢になりやすい展開を予想しています。
そんな中、以下のポイントに注意したいと思っています。

 

・米国の税制改革法案の見通しや22日までのつなぎ予算の行方

・米国の7-9月期GDP(確定値)や11月 個人消費支出(PCE)といった経済指標

・テクニカル面

 

 

■先週末の税制改革法案においては、早ければ20日にも最終調整の末、可決される見通しでドル円相場にとっては、押し上げる可能性があるとみています。

 

しかし、同時に気にしているのは、米国の追加利上げの見通しが来年においても引き上げると言うことになれば、減税と利上げで相殺してしまう可能性も否めなく、むしろ個人消費や賃金上昇が低調な米国民にとっての消費動向が鈍くなるのではないかとみています。

 

特に、この税制改革においては2019年以降に実施されるので、この効果が現れるとすればそれ以降になること、そしてその前に重要視されるのは、物価や賃金動向がこの追加利上げに耐えられるのか。今一つ楽観できないとみています。

 

■また、この税制改革が成立することで、世界的にみても日本やドイツにおいては高税率になり、その影響はいろいろな意味でシワ寄せがでてくるとみています。

 

米株高に日本株はいずれ、ついていけなくなり、本当の意味での正念場は来年、再来年にやってくる可能性がありそうです。

 

 

■テクニカル面では・・・

 

112円が下値抵抗になっています。ポイントはやはり、移動平均50日線(15日現在:112.87円)の上値抵抗に注目したいです。

 

これを超えるようであれば、12月12日高値113.75円に注目したいです。

 

いずれにしてもこの辺りの狭いレンジになりそうです。

時間軸の短いものでカウンタートレードも有効ではないかとみています。

 

 


 

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