下水口の設備の管理者は行政です。
下水工事で、わが家では、ミスをして、使用しない場所で下水口を設置した。
いろいろの意見がありますが、わが栄では印を押した後の工事であるので、下水口を入れ替えるｋとはできません。
自己負担で、別の下水口を瀬地位して、それを行政へ寄進すると言う事が法律です。
はじめに、なぜ、使用できない位置で公示したか。これは私用とと専門レベル行政と言うか、第三者機関と行政の暗黙の工事の有り方です。
今使用している下水口があるのです。普通、そのあたりで新しい下水口を設置するのは普通です。
行政で無く、第三者協会が瀬地位を提示した場所は、工事しやすい、別の見方では行政の投資がすくなくなるという。
行政は見積もり制度です～、安い業者へ依頼をする。第三者協会は全体工事が安くいなる位置で市民の同意を取ります。
素人と言うか、一生で、1回の経験と業者(行政との対場。）まったく誤魔化されます。
帰国して、行政と相談する。
公示された下水口は使用しない。今の下水口を改造して、新しい下水口を設置する。
その工事代金は自己負担になった。そして、下水口は市の管理下になるように申請をする。
悪く言うと行政の責任逃れの第三者協会は工事の専門家です。聞く範囲では協会メンバーは業者であるという。
印を押した家庭にも、責任があります。しかし、今回のケースでは、今使用している下水口で工事が出来ると言う。
それでは、なぜ、第三者協会は其れを提案しないで、玄関を潰す位置で工事提案したか。
妻の話では、行政(第三者協会です。）市民は行政担当者と考える。
簡単に言うと、行政側は自己の工事が安くなる位置を考える。
市民は、今の排水溝の位置を固守することです。
特に、平地では大きな問題は出ません。問題は山手の工事です。
工事業者は2-3件の見積書を取ることです。時には2倍の差が出ます。
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議員は下水工事の第三者協会が正統な工事をしているか。判定しているかは調査しません。
自己選挙のことを考えて、要る程度です。