日本人の行政担当者は、日本が法治国家であることを忘れている。
法治国家であるから、原発は止める権限はない。
権限としてあるのは、安全性基準を検討する権限である。

例えば、義捐金の反対運動は出来ないでしょう。
     安全性優先は庶民レベルであるでしょう。
     国家として、できるのは、安全性基準の検討だ。
     今まで、運転しているのであるから、継続運転することだ。
    
日本は、無政府主義者の国家であるなら、それも庶民の選択でしょう。
無政府主義者国家であれば、逆に、原発の止める指示を無視する権限がある。
現政権が無政府主義者の集団だ、ということは2年前にブログに書いた。
まさに、行政サイドは、自ら国家を崩壊させている。

そのような国家組織の命令は聞く必要は無い。

別の観点で、弱者の救済で、補助金や弱者のために思索は実行や検討されている。
弱者側の意見として、弱者を作らない政策が重要である。
これは、強者側からは、非常に都合の悪い主張であるでしょう。
弱者は、いろいろの政策の恩恵を受けるには、収入が必要である。
正社員は100とすると、弱者は60といわれている。(事実は知らないが、そうでしょう。)
理屈論では、明日でも、首になる労働者は、120か、150でないと良くないでしょう。
残業すると、20%アップとか、50%アップとか、言われている。
首になることは、収入が0になる。

日本は、津波で、その津波を100%防ぐ、概念議論をしている。
議論は正論でしょう。子供が、海水浴へ行くでしょう。
そのとき、親として、津波から逃げることはしないでしょう。

どうも、報道記事では、親が子供をほって逃げるような、津波安全性を考えているようだ。
津波の前に地震があるでしょう。『地理地震は別ですが。)

無政府主義者の行政担当者は、安全性優先、住民優先というが。そんなことは概念論で、一部の安全地帯に生活している人の思想だ。
多分、次期選挙への恐怖感から、(生活の糧が無くなる。)政策ができないこと、無知を隠すために、優先を念仏しているのだ。

それを批判しない報道機関は、『多分、強者の立場、安全性地帯で生活している。)反論はあるでしょう。
先日議員の家族が亡くなったという記事を見た。それでも庶民のためにがんばっているという。
何か美談のような報道と見ましたが。

法治国家であるから、行政は原発を止める権限がないということです。
無政府主義者であれば、それも正論でしょう。

原爆は悪でしょう。原発は良いでしょう。
災害は、どこでも、起こるのです。

大陸の人は、納得しなければ、安全な地帯へ移動する。(基本的に、移民を前提の生活だ。)
日本は、天災と島国だ。よって、風土は全体主義的管理社会である。
悪く言いますと、封建社会であります。

一部の犠牲を受け入れた社会だ。
日本人は、豊かさから、それが当然の権利であると誤解した。
日本人は、そのような権利はありません。

私の弟は移植を希望している。いつも、会ったときには、移植は人の善意である。移植が権利ではないということだ。私はその遺伝子を受け継がなかった。しかし、子供はその遺伝子を受け継いでいあるかもしれない。
この遺伝子を受け継ぐと、民間企業では労働できない。弱者になるのでしょう。
親として、一定の生活が保証できる環境を構築することでしょう。
昔は、疲労で、発病して、亡くなった。現代の医療の進歩で、慎重に生活して、医療の恩恵で、平均寿命まで生きることが出来る。
これも、法治国家であるからできることでしょう。
無政府主義者の国家では出来ないことでしょう。
これも弱者の作らない政策『医療システムです)であると考えます。