［東京 ３１日 ロイター］ - 自民党の野田毅税制調査会長は３１日、ロイターとのインタビューで、現行５％の消費税率について、「予定通り、来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるのは当然だ」と述べ、現行法通り実施すべきだとの認識を示した。
また、政府の増税方針が迷走しているとのイメージが広がると、日本国の信認低下を招き、それが国債金利に跳ね返れば致命的だと警告した。
内閣官房参与として首相のブレーンを務めている浜田宏一氏と本田悦朗氏が経済への影響を考慮して小刻みな増税を主張していることについては、直接的な言及
を避けながらも、「議論は卒業している。卒業して今の姿を作っている」と指摘。「机上の空論では税（制改革）はできない。納税者もあれば、税を扱う流通団
体もある。便乗値上げもあれば買いたたきもある。さまざまなビヘイビアが伴うことを頭に置いて、われわれは制度を仕組んだ」と述べ、小刻みな案では事務コ
ストが煩雑となるため、経済界が難色を示していることをにじませた。
一方で、消費増税をめぐって「（政府が）迷走しているイメージは良くない」とし、「迷走しているイメージになれば、日本国の信認が低下する。確実に国債金
利に影響する。それが一番致命的だ」とし、「財政論や経済論だけでなく、アベノミクスの最大のリスクは金利急騰だ。決められないとなったら、一気に信用を
落とす」と語った。
＜税法の修正論は出てこない、「太陽が西から出るようなもの」＞
安倍晋三首相は９月９日公表の４─６月国内総生産（ＧＤＰ）２次速報などの経済指標を踏まえ、１０月召集の臨時国会までに最終決断する方針だ。政権内で
は、麻生太郎財務相が予定通りの実施を主張する一方で、首相のブレーンを務める浜田氏、本田氏の両内閣官房参与は経済への影響を考慮して、小刻みな増税を
求めている。このため、有識者から広く意見を聞いて最終判断する方針だ。
こうした決定プロセスについて、野田氏は、念には念を入れて判断するためのプロセスであると同時に、「総理および総理周辺は全て財務省のシナリオに乗って
動いているとのイメージは作りたくない。この一点だと思う」と述べ、最終的には「落ち着くところに落ち着く」と語り、小刻み増税論が勢いを増すことはない
とした。
昨日の自民党税調幹部会でも「内閣官房参与発言には圧倒的にブーイングだった」と明かし、修正案の議論などは「出てこない。太陽が西から出ることがあるか」とはねつけた。
＜法人実効税率下げ、中長期的課題＞
円滑な引き上げのために、税制面から「自信を持ってやってもらえるように対応している」とし、投資減税などを前倒しで検討する方針を明らかにした。
一方で、公明党が主張する軽減税率の導入については「（自公間で）８％でやらないことは決めている」とした上で、「引き続き勉強する」と慎重姿勢を強調。
国際競争力強化のために経済界からの要望が強い法人実効税率の引き下げについては「検討余地は十分ある」としたが、「中長期的課題だ」と語った。
税金を払いたくないんじゃなくて
無駄なところに税金を使いすぎてる感じがするからみんな反発するんだと思います。
３１日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時、前日（午後５時）比３１銭円高・ドル安の１ドル＝９７円８４～８６銭で大方の取引を終えた。
対ユーロでは、同３２銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１２９円９３～９７銭で大方の取引を終えた。
また結構下がってきてますね。
このまままだまだ下がりそうです。
対ユーロでは、同３２銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１２９円９３～９７銭で大方の取引を終えた。
また結構下がってきてますね。
このまままだまだ下がりそうです。
20日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、
手掛かり材料に乏しい中、1ドル＝102円台後半でもみ合いが続いている。
午後3時現在は102円72～76銭と前週末（午後5時、102円51～51銭）比21銭のドル高・円安。
早朝は、前週末の甘利経済再生相による円安懸念発言を嫌気した売りに102円近辺まで大きく下落したが、その後急速に値を戻した後はレンジ圏での取引が 続いた。
甘利再生相の発言で上値は重くなった面もあるが、
「ドル円の先高観は根強く、多少下がると買い戻しも入るようだ」（為替ブローカー）といい、
上下 に動きにくい状態となった。
ドル円は先週、米経済指標の好転を背景にしたFRBの資産購入減額への思惑から上昇基調を強めたが、「資産購入の減額は期待先行の面もあり、
FRBの政 策スタンスを確認する上で22日のバーナンキ議長の議会証言が注目される」（大手邦銀）とされ、それまでは水準調整の動きが中心になるとみられる。
ユーロも午後は対円、対ドルどもレンジ内の動きにとどまっている。
午後3時現在、1ユーロ＝131円90～92銭（前週末午後5時、131円97～99銭）、対ドルで1．2840～2844ドル（同1．2870～2878ドル）。
企業が儲かれば採用と給料が良くなる。少し前の１２０円位が妥当かなと思います。
状況が一変しているのに負の部分を強調して水を差すのはどうかと思いますね。
手掛かり材料に乏しい中、1ドル＝102円台後半でもみ合いが続いている。
午後3時現在は102円72～76銭と前週末（午後5時、102円51～51銭）比21銭のドル高・円安。
早朝は、前週末の甘利経済再生相による円安懸念発言を嫌気した売りに102円近辺まで大きく下落したが、その後急速に値を戻した後はレンジ圏での取引が 続いた。
甘利再生相の発言で上値は重くなった面もあるが、
「ドル円の先高観は根強く、多少下がると買い戻しも入るようだ」（為替ブローカー）といい、
上下 に動きにくい状態となった。
ドル円は先週、米経済指標の好転を背景にしたFRBの資産購入減額への思惑から上昇基調を強めたが、「資産購入の減額は期待先行の面もあり、
FRBの政 策スタンスを確認する上で22日のバーナンキ議長の議会証言が注目される」（大手邦銀）とされ、それまでは水準調整の動きが中心になるとみられる。
ユーロも午後は対円、対ドルどもレンジ内の動きにとどまっている。
午後3時現在、1ユーロ＝131円90～92銭（前週末午後5時、131円97～99銭）、対ドルで1．2840～2844ドル（同1．2870～2878ドル）。
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20日の東京株式市場の日経平均株価は、
1万5360円81銭と前週末終値比222円69銭高で終わった。出来高は概算で48億7000万株。
15300円台、お久しぶり
TOPIXが上がって来ているのが嬉しいですね。
日経平均は225銘柄に限られるけど、TOPIXは全銘柄が対象だから、
東証の株価全体が上がっている証拠
さぁ、リーマン以前の日本に帰りましょう！
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英金融大手HSBCの主任エコノミスト、スティーブン・キング氏は20日までに、
時事通信とのインタビューに応じ、
安倍晋三首相が進める大胆な金融緩和や積極的な財政出動を軸とした経済政策「アベノミクス」について、
「それほど効果がない可能性が最も高い」との見解を示した。
同氏は、日本経済の長年にわたる不振の原因は「マクロ経済的な刺激策の不足だけではない」と分析。「急速に進んだ社会の高齢化が最も明白に成長率を押し下げた」とし、
こうした構造問題は「短期的にはそれほど変えられない」と語った。
またキング氏は、アベノミクスの結果で次に考えられるケースとして、
デフレ終結には成功するものの経済が成長しない可能性を挙げた。
同氏は「インフレと成長の関連は想定されているほど強くない」とし、
「物価上昇効果は出ても、それに応じた賃金上昇に結びつかない危険がある」と警告した。
その上で同氏は、「賃金の上昇がなければ、経済の回復は得られない」と強調。
安倍首相が企業側に賃上げを要請していることは重要としたものの、
賃金上昇は企業の投資意欲減退を招くなど、「リスクも含まれている」と述べた。
やってみなければ解らない。無責任なコメントですねぇ
時事通信とのインタビューに応じ、
安倍晋三首相が進める大胆な金融緩和や積極的な財政出動を軸とした経済政策「アベノミクス」について、
「それほど効果がない可能性が最も高い」との見解を示した。
同氏は、日本経済の長年にわたる不振の原因は「マクロ経済的な刺激策の不足だけではない」と分析。「急速に進んだ社会の高齢化が最も明白に成長率を押し下げた」とし、
こうした構造問題は「短期的にはそれほど変えられない」と語った。
またキング氏は、アベノミクスの結果で次に考えられるケースとして、
デフレ終結には成功するものの経済が成長しない可能性を挙げた。
同氏は「インフレと成長の関連は想定されているほど強くない」とし、
「物価上昇効果は出ても、それに応じた賃金上昇に結びつかない危険がある」と警告した。
その上で同氏は、「賃金の上昇がなければ、経済の回復は得られない」と強調。
安倍首相が企業側に賃上げを要請していることは重要としたものの、
賃金上昇は企業の投資意欲減退を招くなど、「リスクも含まれている」と述べた。
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