政策効果で倒産が抑制されている。って本当でしょうか。

「中小企業金融円滑化法」や「緊急信用保証制度」など、
政策効果で倒産が抑制されているとのことですが、
それって本当でしょうか。

2月の全国の企業倒産件数は、5年5ヶ月ぶりに千件を割り、
前年同月比9.4％減の987件で、19カ月連続で前年水準を下回りました。
負債総額も6.5％減の4,101億8,800万円で、4カ月連続の減少。
その要因は、「中小企業金融円滑化法」や「緊急信用保証制度」などの
政策効果で倒産が抑制されているとのこと。

負債総額が1億円未満が全体の66.9％、従業員5人未満が66.5％となるなど、
中小零細企業の倒産が過半を占めている。

原因別では、売り上げ不振などの不況型が、83.2％と、
13カ月連続で8割を超えた。
業種別では、小売業が3カ月連続のプラス、
卸売業が2カ月連続のプラスとなるなど、消費不振の影響が目立っている。

しかし一方では、2月の東海3県（愛知、岐阜、三重）の
企業倒産集計（負債額１千万円以上、法的整理のみ）で、
件数が前年同月比 13.3％増の111件と、
単月の倒産件数としては過去10年で最多となった。

負債総額は34.3％増の198億2,600万円、
1件あたりの負債額 は1億7,900万円で、
過去10年の同月を比べると、昨年に次ぐ低水準。
従業員数が9人以下の倒産が全体の86.5％を占めた。
国内需要の回復が遅れる中、
卸や小売り、建設業などで中小零細の小口倒産が大幅に増えた。

金融円滑化法の効果が薄れ、体力の尽きた中小企業が目立ち始めた。
倒産予備軍は増えており、
資金需要が増す年度末を機に増加傾向になる可能性がある。

中部9県（愛知、岐阜、三重、静岡、富山、石川、福井、滋賀、長野）の
2月の企業倒産動向（負債総額1千万円以上）は、
件数が前年同月比1.8％増の171件で3カ月連続の増加。
負債総額は36.9％減の289億2千万円となり、倒産の小口化が鮮明となった。

大手企業が新興国需要を取り込み、業績を回復させる一方で、
国内デフレ、新興国の低価格志向に伴う単価ダウンの影響が、
中堅・中小企業の経営に重くのしかかっている。
3月の年度末に向け、厳しい状況が続く未通しとのことです。

現実は、相当厳しく、深刻な状況だと思います。