当養成所は養成者の推薦がある方のみ参加できます。
詳細はお問い合わせください。
当養成所の指導に基づき、FXに必要な考え方や知識をマンツーマン指導、勉強会等で進んでいくコースになります。
・全くの初心者で何から始めていいのかわからない。
・勉強をしているが今やっていることが合っているか合っていないのか分からない。
・サインツールやインジケーター頼りになっている。
・勝ちパターンのシナリオがわかっていない。
・いくつもの商材を買っているが一向に進歩しない。
など悩んでいる方に的確にアドバイスします。
価格 800,000円
入所希望者は下記の利用規約を必ず確認の上、こちらからお申し込みください
内容
当養成所の手法基づいたマンツーマン指導と勉強会など
コースの内容
このコースでは、最短で相場の原理原則を理解し、損小利大のトレードができるようにカリキュラムを作りながら指導します。
毎回の指導の際には、課題を提出して頂いて私が一緒にその場で添削を行います。解説が必要な場合はZOOMにて画面共有をしながら解説を致します。
手法を徹底的に使えるようになって頂き、トレードルールを確立できたら資金の管理方法も理解していただきます。
ご質問などのサポートは、初回の手法講義を受けてから1年間利用できます。
【利用規約】
当養成所の提供するサービスには本規約が適用されます。
当サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます)は、 ご利用に先立ち本規約をよくお読みになり、内容についてご同意の上ご利用ください。
尚、未成年者の方は、予め親権者(法定代理人)の方の同意を得た上で、本サービスをご利用ください。
第1章：総則
第1条(定義)
本規約において使用される以下の用語は、以下に定める意味を持つものとします。
「教材」：当養成所が提供するコンテンツ(有料、無料含む)、 金融商品をはじめとした投資ノウハウ、テクニック内容、その他提供する情報自体を意味します。
「コンテンツ」：購入後に提供される動画、ソフト、ツール、各種PDF資料、エクセル資料、その他のデジタルコンテンツ 、及びセミナー、交流会、勉強会、その他オフラインサービスを意味します。
「本サービス」：当養成所が提供する全てのサービスを指し、 教材、コンテンツ、サポートも含まれます
「サポート」：サポートサービスとして提供される、メールサポート・lineサポート・電話サポートを意味します。
第2条(規約の適用)
有料サービスの利用について
本サービスの利用者は、本サービスをご利用になるために、メールアドレス等の情報を登録するものとします。
本サービスには、本規約のほか、当養成所がその都度、本ブログ上に掲載する条件(以下「特約条件」といいます)が適用されるものとします。 (以下、本規約、特約条件をあわせて「本規約等」といいます)本規約と特約条件が矛盾する場合、特約条件が優先的に適用されるものとします。
第2章：コンテンツのご利用
第3条(機器、環境の準備)
コンテンツのご利用に際しては、インターネット接続環境のある、パソコン、スマートフォン、その他タブレット端末等が必要となります。 また、動画コンテンツでは、ご利用の端末において、動画再生ソフト、プレイヤーを有する必要があり、対応再生機器および登録が必要な対応再生機器の種類は今後追加あるいは限定されることがあります。尚、コンテンツを利用するために、利用者がインストールしたソフト等において、使用端末に不具合が発生しても、当養成所は一切の責任を負いません。
利用者は自身の判断でそれらのソフト等を使用するものとします。また、共同利用や転売による契約者以外の利用を制限することを目的とし、インターネットなどによる端末での指導を制限する場合があります。尚、コンテンツでは、Windows専用のソフトウェアなど、利用機器が限定されます。
第4条(サービスの利用方法)
(1)有料のコンテンツにおいて、決済完了後利用者は案内等を確認し、自らの意思で当養成所のサービスの申し込みを行ったものとします。
(2)本サービスの利用において、本サービスを利用しようとする者が契約者本人であることを確認するため、契約者情報を求める場合があります。
第5条(ご注文の方法)
有料コンテンツまたは無料コンテンツをご利用するための利用者と当養成所との契約(以下あわせて「コンテンツ利用契約」といいます)は、利用者が本ウェブサイトの指示に従い当養成所に対して注文を行い、当養成所が利用者の登録メールアドレスにおいて注文完了を表示した時点、当養成所が当該コンテンツを利用者に提供した時点、またはその他の方法で注文を受け付けることを利用者に伝達した時点のいずれか早い時点で成立するものとします。
第6条(注文に同意が必要な方)
未成年者の方は、予め親権者(法定代理人)の同意を得たうえでコンテンツの注文、登録を行ってください。
第7条(価格)
コンテンツの価格は、本ウェブサイトに表示します。
第8条(支払方法)
お支払いには、当養成所が指定する金融機関への振り込みになります。お支払手続の詳細は、当養成所からの案内する内容をご確認ください。
尚、当養成所が指定する金融機関への振り込みは、日本国内からの振り込みのみを受け付けています。万が一、日本国外からの振り込みをされた場合、当養成所は、受け取りを拒否します。また、その際の海外送金代金、返金代金等、海外送金において発生した費用を当養成所は負担しかねます。また、入金の確認には最大3営業日かかる場合があります。
第9条(滞納時の措置)
コンテンツ利用契約の代金の支払いにつき分割支払いを選択した場合、分割代金の全部または一部の支払いを1回でも怠った時は、当該不払いの理由を問わず、当然に期限の利益を喪失し、当養成所はいつでも利用者に対して分割残額を直ちに請求することができるものとし、利用者は当該請求額を当養成所に支払うものとします。
第10条(利用者による変更およびキャンセル)
情報コンテンツという商品の性質上、利用者は、注文完了後のコンテンツの変更および注文のキャンセルはできないものとします。コンテンツ利用契約成立後に支払処理を取り消すことはできません。また原則として、理由の如何を問わず、既に支払われたコンテンツの代金は返金されないものとします。
「クーリングオフ」は、訪問販売等に適用される制度であり、インターネット販売にはクーリングオフの適用は義務付けられておりません。当養成所のインターネット販売は、利用者からアクセスをいただき、ご注文に至るまで利用者ご自身の意思で判断し、購入の詳細内容を把握・確認いただけるインターネット販売であるため、クーリングオフ制度は適用されませんので、予めご了承ください。
尚、利用者の操作により商品を重複購入した場合、決済取り消しを行う際は、決済取り消し事務手数料として、商品価格の10％をご負担いただくものとします。
第11条(ご注文をお受けできない場合)
１．当養成所は、以下の各号に該当する場合、ご注文をお受けすることができない場合があります。
(1)利用者によるクレジットカードの利用についてクレジットカード会社から承認が得られなかったとき
(2)利用者がお支払いに指定された各支払手段がご利用いただけないとき
(3)利用者が注文されたコンテンツが、販売中止その他の理由により、当養成所から提供することができないとき
(4)本サービスを提供する機器の故障、通信回線の障害が発生したとき
(5)利用者が第21条(本サービスの利用停止)に該当すること、またはその恐れがあることを理由に、当養成所がご注文をお受けしないことが適切と判断したとき
(6)コンテンツ利用契約の申込時にご入力いただく入力情報が虚偽である場合
(7)上記のほか、当養成所がご注文をお受けしないことが適切と判断したとき
２．前項の各号に該当する事由が生じた場合、当養成所は、既にコンテンツ利用契約が成立した後であっても、当該コンテンツ利用契約を取り消し、以下の各号より必要な措置をとることができるものとします。この場合、コンテンツ利用契約の代金は返金致しません。
(1)ご注文処理の中止
(2)利用者へのコンテンツの配信の停止
(3)その他当養成所が適切と判断する措置
３．前二項の各号に定める措置に伴い利用者に損害が発生した場合、当養成所は利用者に対して何らの補償義務も負わないものとします。
第12条(line登録サービス)
当養成所のlineに登録をされた利用者に対し、当養成所が本サービスの運営上必要と判断したときには、利用者に通知のうえ、いつでもline配信を解除することができるものとします。また、利用者に損害が発生した場合、当養成所は利用者に対して何らの補償義務を負わないものとします。利用者は、当養成所所定の手続きに従い、いつでも登録されたをlineを解除することができるものとします。ただし、利用者の解除申請後、手続きの入れ違いにより、数件配信される場合があります。
第13条(コンテンツに関する著作権)
当養成所の提供するコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当養成所に帰属し、コンテンツ利用契約によっても利用者に譲渡等されるものではありません。利用者は、コンテンツを営利目的で使用することおよび複製、改変、編集、配布、譲渡、共同使用、公衆送信等することはできません。
第14条(コンテンツに関する利用条件)
コンテンツ利用契約において、利用者に認められるコンテンツの利用条件については、本規約および本ウェブサイトをご参照ください。コンテンツ利用契約によって提供されたコンテンツに、権利許諾上の問題、諸法令上の問題、第三者への被害の発生の恐れまたは被害の拡大回避その他の事由が生じた場合、利用者による利用ができなくなることがあります。その場合の当養成所の対応については、別途ご案内するものとします。
第15条(コンテンツの利用に関する保証および免責)
当養成所は、本ウェブサイト等に掲載されている情報の内容について、いかなる保証も行ないません。本ウェブサイトに掲載されている情報を参考にコンテンツの注文判断をする際は、利用者の責任となります。
第16条(サポート体制)
当養成所は下記方法にてサポートを行い、利用者は各方法を利用することができます。
(1)メールサポート：購入前、購入後ともに、メール（lineを含む）での問い合わせを受け付けます。メール（lineを含む）を受信した翌営業日を1営業日とし、最大3営業日以内に原則返信を行います。ただし、土日祝日、その他当養成所が休業日と定める日を除きます。尚、講師が直接サポートを行う場合に限り、順次対応となるため、3営業日以上かかることもあります。
(2)電話サポート：当養成所が指定した電話番号にて、コンテンツ利用契約申込前の相談を受け付けます。コンテンツ利用契約申込購入後の問い合わせに関しては、情報の伝達ミス防止のため、メール等での回答となります。コンテンツとして電話サポートが含まれる場合は、所定の手続きにより購入後の電話サポート(コンテンツによってはZOOM等のインターネットサービスを利用する場合があります)が可能です。
第17条(サポート対象外)
原則、全ての問い合わせの回答を行いますが、下記に該当する場合は、回答できない場合があります。
(1)投資助言行為を求める問い合わせ
(2)コンテンツの内容から大きく逸脱した質問
(3)コンテンツで提供していないサポート方法による問い合わせ
(4)他社製品のサポート
(5)その他、当養成所が適切でないと判断した問い合わせ
第3章： 利用者の情報の取り扱い
第18条(ご登録情報等の取り扱い)
当養成所は、本サービスの提供にあたり、利用者が当養成所に登録した情報及び取引情報(利用者のコンテンツの購入履歴、本サービスのご利用状況、クッキーを利用して収集する本ウェブサイトの閲覧履歴等に関する情報を含む)を利用します。当該情報のうち個人を識別または特定できる情報の取り扱いについては、当養成所のプライバシーポリシーの個人情報の取り扱いの規定が適用されるものとします。
第4章：一般条項
第19条(通信料・通話料)
インターネットサービス・プロバイダーの利用料金、通話料、その他の本サービスの利用に必要なインターネット接続環境の構築・維持にかかる費用は、利用者が負担するものとします。
第20条(本サービスの利用停止)
１．利用者が、以下の各号に該当する行為を行った場合、又は行うおそれがあると当養成所が判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1)他の利用者の本サービスの利用を妨害する行為
(2)詐欺や不正に関わる行為
(3)当養成所のウェブサイト等を改ざんする行為
(4)当養成所のウェブサイトおよびその他システムに不正な手段で侵入する行為
(5)当養成所のウェブサイト、その他第三者のウェブサイト、システム、ネットワークへの妨害行為
(6)当養成所のウェブサイトに掲載されている著作物等の著作権、著作者人格権、商標、営業秘密等の知的財産権、プライバシー、肖像権、財産権その他第三者の権利を侵害する行為
(7)当養成所の営業活動を妨害する行為
(8)当養成所が指定した手段以外でのサポートを強要する行為
(9)当養成所に利用者の情報を登録する際に、当養成所に対して不正または不正確な情報を登録する行為
(10)他人名義または虚偽のクレジットカードを使用してのご注文、その他不正または不正確な情報に基づく注文行為
(11)コンテンツの転売その他商取引のための購入行為および営業・営利目的での購入行為
(12)コンテンツの共同使用のための購入行為
(13)本サービスを悪用する行為
(14)法令に違反、または公序良俗に反する行為
(15)上記各号に定める行為を、第三者をしてなさしめる、またはかかる行為を幇助する行為
(16)その他当養成所が不適切だと判断した行為
２．当養成所は、前項各号のいずれかの事由により本サービスの提供を停止したことで、利用者に発生した損害について一切責任を負わないものとします。また、コンテンツ利用代金や講義費用等の返却も致しません。
第21条(本サービスの中断)
１．当養成所は、以下のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部を中断することがあります。
(1)本サービス用設備等の保守を定期または緊急に行う場合
(2)停電、地震、洪水、津波、戦争、動乱その他の天変地変、その他の当養成所の責めに帰すべからざる事由により、本サービスの提供ができなくなった場合
(3)上記の他、当養成所が運用上、技術上その他の理由により本サービスの全部または一部中断が必要と判断した場合
２．当養成所は、前項各号のいずれかの事由により本サービスの提供を中断したことで、利用者に発生した損害について一切責任を負わないものとします。
第22条(養成所退所)
利用者が本養成所から退所すると、コンテンツの利用を含め、本サービス、講習会などの利用はできなくなります。
養成所退所の前には利用者の責任のもと、養成所の定める養成所退所方法に従って、養成所退所申請の手続きを行なうものとします。利用者がこれらの養成所退所申請を行わなかったことにより、利用者に損害、損失、不利益等が生じても当養成所は一切責任を負いません。尚、養成所退所申請確認後、3営業日以内に養成所退所処理(コンテンツの利用停止)を行います。
養成所退所処理(継続課金の停止、コンテンツの利用停止)は、養成所退所申請後より、3営業日かかる場合があります。課金が発生した場合、いかなる理由でも返金対応は行っていません。
第23条(禁止行為)
当養成所は、下記を禁止行為とし違反したことによって発生した、利用者の損害、損失、不利益等に対し、一切責任を負わず、当養成所が損害を被った場合には、その損害を賠償請求します。
(1)当養成所手法の転売、複数登録、共同利用、共同購入、正規購入方法以外での購入
(2)当養成所のノウハウや手法内容の公開
(3)当養成所ノウハウ内容や手法の改ざん、改ざん後のノウハウや手法の転売
(4)当養成所のノウハウや手法内容を語り、セミナー、交流会、勉強会を開催する行為(オンライン、オフライン、無料、有料問わず)
(5)本サービス内で他の利用者へ向けた営利目的での他社の商材並びに投資案件への勧誘行為
(6)当養成所もしくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(7)当養成所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為、反社会的勢力等への利益供与
(8)実在しない入所者として登録する行為
(9)養成所入所者登録の際、申告事項に虚偽の記載・または意図して記入漏れの状態で登録する行為
(10)故意・過失に関わらず、当養成所の営業を妨害する行為
(11)養成所の対応に過大な要求、クレームや暴言などがあり、本サービスの運営に大きな負担や障害を与える行為
(12)著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権、その他法律上の権利または保護に値する権
利の侵害、あるいは関連する法規に違反する行為。
(13)第三者のプライバシーを侵害する行為。
(14)宗教活動および政治的勧誘に該当する行為。
(15)反社会行為、法令違反行為および当養成所が適宜禁止する行為。
(16)根拠のないクレーム、苦情を呈する行為。
(17)当養成所への不正アクセスや不適切な方法、もしくは許容範囲を超えた頻度による使用等、当養成所サイトの運営に支障を与える行為。
第24条(規約の改定)
当養成所が必要と判断したときは、利用者に対して予告することなく本規約を追加、削除その他の変更をすることができます。ただし、当養成所が利用者に大きな影響を与えると判断した場合、合理的な予告期間を設けます。当養成所が本規約を変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当該ご利用をもって利用者が本規約の変更を承諾したものとみなします。
また、本規約の変更前に注文されたコンテンツに関しても、変更後の規約が適用されます。
第25条(本サービスの変更・廃止)
(1)当養成所は、当養成所の判断により、本サービスの全部または一部を一時的または永続的に休廃止することができるものとします。
(2)利用者は、本サービスが終了した場合、有料コンテンツを利用する権利一切を失い、以後、当該有料コンテンツを利用できなくなることをあらかじめ異議なく同意するものとします。
(3)当養成所は、本サービスが終了した場合、原因を問わずこれに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
(4)当養成所は、休廃止によって提供されなくなる本サービスの内容および休廃止される期日および休止の場合には休止予定期間を、本ウェブサイト等に掲載することにより利用者に通知するものとします。
第26条(免責)
当養成所は利用者に対し、本サービスの内容および本サービスを通じて利用者に提供するコンテンツ、情報等が完全、正確、確実、有用であること、著者や講義者と同じような利益が出ること等を、保証するものではありません。当養成所は、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったこと(外部サービスの影響も含む)によって発生した損害、損失、不利益等に対し、一切責任を負いません。ただし、当養成所の故意または重大な過失があると、当養成所が認めた場合は、この限りではありません。
また、投資は価格変動のリスク等を伴うため、損失を被る可能性があります。場合によっては投資額を上回る損失を被る可能性があるため、自身の責任において、取引を行うことになります。取引業者によっては売買手数料等がかかります。
メール、line等による各種案内に関して、当養成所は送信が完了した時点で、その対応義務を完了したものとします。送信が完了したメールにおいて、メールの開封確認は、利用者に委託されるものとします。送信が完了したメール、line等の見落としによって、利用者に発生した損害、損失、不利益等に対し、一切責任を負いません。ただし、当養成所の故意または重大な過失があると、当養成所が認めた場合は、この限りではありません。
第27条(準拠法・契約上の地位の譲渡・分離可能性)
(1)本規約は、日本法を準拠法とします。
(2)コンテンツ利用契約上の地位、又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。当養成所は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いコンテンツ利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、右譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。尚、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
(3)本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された残りの部分は継続して、完全に効力を有するものとします。
第28条(裁判管轄)
本サービスに関連して利用者と当養成所の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額の如何にかかわらず横浜簡易裁判所または横浜地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2022年4月24日発行