XBB型コロナワクチン接種開始が迫る　令和5年9月19日　

当会を含む市民団体連名で　

新型コロナワクチンのリスク情報の市民への周知の徹底を求めた陳情書を　

仙台市に提出しました。

その全文を公開いたします。

新型コロナワクチンのリスク情報の周知に関する陳情書

要旨

９月20日から始まる７回目となるオミクロン株（XBB1.5）対応１価ワクチン（以下、XBBワクチン）において、仙台市民が納得して接種するために、その効果や安全性とリスクについて、十分な情報を周知する必要があります。このため、全国及び仙台市のワクチン副反応疑い報告数、重篤者数、死亡者数等のデータを、ホームページ（以下、HP）および仙台市報等により、わかりやすく説明していただくことを求めます。

また、今回のXBBワクチンは、これまで同様治験の終了していない特例承認に基づく接種であることに加え、マウスを用いた治験のみでありヒトによる治験は一切行われておらず、人に対して初めて接種するものです。このことは市民が接種の判断を行う上で重要なポイントであり、HP及び市報等により周知することを求めます。

仙台市においても、コロナワクチンの接種により健康被害を受けた方の予防接種健康被害救済制度への申請件数が約90件に達しています。しかし、そもそもこの制度が知られていないことに加え、受診した医療機関のすべての診断書を提出する必要があるなど申請のハードルが非常に高く、申請にたどりつけない被害者がたくさんいます。そうした方々が泣き寝入りすることなく申請ができるよう、費用の助成やアドバイスなどの支援を行うことを求めます。

以上、3点を陳情します。

理由

　9月20日からXBBワクチン接種が始まります。2021年から始まったワクチン接種は既に７回目となりますが、本年4月末で厚生労働省が取りまとめた全国のコロナワクチン接種後の副反応疑い報告は、総数で36,457件に達し、うち死亡報告が2,076件、重篤者は8,638件に達しています。

　死者数は、1977年から2021年の44年間における他のすべての予防接種被害として認定された死者数の累計が151人なのに対し、今回の新型コロナワクチンだけですでに210人に及んでおり異常事態になっています。

　宮城県大和町在住の須田睦子さんは、令和3年10月、4人目のお子さんを妊娠中に当時36歳の夫、正太郎さんを、２回目のワクチン接種3日後に突然亡くしています。正太郎さんは持病も基礎疾患もなく健康そのものであり、死亡原因はワクチンしか考えられず、予防接種被害者救済制度にも申請し先般認定されています。

　須田さんは、これまでも予防接種被害者の遺族として、被害者の立場から政府に訴えていますが、その中で、ワクチンの効果やメリットの報道しかなされず、リスク情報の発信がほとんどなかったことにも言及し、「リスク情報も公平に伝えたうえで、接種の判断をすべき」と訴えています。

　仙台市においては、HPでリスク情報を開示していますが、一般的な接種後数日で消失する副反応についての掲載しかありません。死者および重篤者を含む副反応疑い報告については厚生労働省のHPへのリンクとなっており、リンク先の膨大なデータから探さないと、実態がわからず非常に不親切です。実際に仙台市では10名も死亡者が出ているにも関わらずその記載は一切ありません。これではリスク情報とは言えないどころかむしろ死亡者や重篤者は出ていないような印象を与え、隠蔽しているとしかいえません。

　死者数、重篤者数、副反応報告数およびそれぞれの報告の年代や性別、接種から発生までの日数、ワクチン種別、接種回数、症状に至るまで、ダイレクトに大きくわかりやすく伝えていただくことを求めます。個人情報を保護しながら市民にとって必要な情報を提示することは十分可能だと考えます。ご参考までに、鳥取県は、県内の死者数とともに、その状況を国が示した様式通り、年代、性別、死亡までの期間、接種回数、ワクチン種別、死因等までのデータをHPで公表しているところであります。 https://www.pref.tottori.lg.jp/299111.htm

　また、9月20日から接種が開始となるXBBワクチンは、これまで同様に治験中の特例承認による接種です。このワクチンはヒトの治験は行われておらず、マウスのみの治験です。このことは、市民が接種判断を行う上で非常に重要な、知らせなければならない重要な情報ですが、接種券の添付書類にはその旨の記載がありません。接種会場での口頭説明あるいは張り紙等で、このワクチンがマウスのみの治験しか行われていないというインフォームドコンセントをきちんと行うことを要望します。　　

　さらに、現在、現実的な問題として仙台市内においても多くの方々がコロナワクチンによる健康被害に苦しんでいる状況にあります。全国的には9月11日現在で8,800件の申請があり、4,240人が認定を受けています。このうち、死亡は210件が認定されています。しかし、申請数が多いため、未だ3,890件が未着手です。現在、1ヶ月あたり400件の審議が行われていますが、単純計算しても約4,000件の審査には10ヶ月以上かかることになります。新型コロナワクチン後遺症患者の会がワクチン接種後に健康被害にあわれている方を対象に行ったアンケート結果によると、救済制度の申請にあたって困ったこととして、「接種時に救済制度の情報を知らされなかった」が最も多く、次いで、「救済制度の情報が難解で理解できなかった」「病院・医師が救済制度を知らないために必要書類を説明するのに苦労した」「複数病院から必要書類を集める行動によって体調が悪化した」といった回答が多くなっています。

　仙台市においては、これまで申請までこぎつけた方は約90名いますが、健康状態が優れない中、制度の複雑さや申請書類の多さ、診断書等に多額の費用がかかること等により申請を諦める方が大変多い状況にあります。

　名古屋市や大阪府泉大津市においては、新型コロナワクチン接種後に副反応（副反応疑いを含む）などで健康被害を生じ、国の予防接種後健康被害救済制度の申請をされる方を対象に、申請までにかかった医療費等の費用の一部を市独自の「支援金」として支給する制度を独自に始めておられます。　

　名古屋市　
https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000162370.html

　泉大津市
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/topics/coronainfo/shien/9463.html

仙台市においても、医療機関等やワクチン接種後に健康被害にあわれている方への救済制度の案内はもとより、こうした助成制度やアドバイス等による支援を行い、ワクチンで健康被害を受けた方が速やかに救済制度に申請できるように、寄り添った対応をしていただくことを強く要望いたします。

　令和５年９月19日

　仙台市議会議長　橋本啓一　　殿

　　　　　　　　　　　　　東北有志医師の会　代表　後藤　均

　　　　　　　　　　　　　　市民活動団体SOCIAL　PLATZ　代表　吉田　真由美

　　　　　　　　　　　　　　新型コロナワクチン後遺症東北患者の会　田村　美加