脅かされる安全と資源――日本の海と島を守れ！[HRPニュースファイル1085]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1623/
文／兵庫本部副代表 湊 侑子
◆押し寄せる中国・韓国と、追い出される日本
2013年12月10日に放送された朝のニュース番組、TBS「朝ズバッ！」の中で、「長崎・五島列島―中国との国境に近い島の名称を『岩』から『島』に変更する動き」特集が組まれていました。
その中で使われていたNASAが撮った夜の衛星写真を見て、唖然としました。ある一本の線を隔てて、日本側と中国側の海の様子が全く違うのです。
日本側の海が真っ暗なのとは対照的に、水産省が取締り可能な領域ぎりぎりから中国側は大変な電気の使用量です。日本の大都市・博多と変わらないかそれ以上に明るく、範囲はかなりの広範囲です。
これらの光は中国が行う虎網漁と呼ばれる漁法で使う強力な集魚灯の光で、これで集めた魚を長さ１キロほどの網で集め、一気に引き上げていきます。
この漁によって魚が乱獲されるだけでなく、日本漁船が近づくと石を投げてくるため、日本側は追いやられているというのが現状です。
同じようなことは、ズワイガニ漁に関して韓国との間でも起こっています。
日本は中韓との間で、日韓新漁業協定（1999年発効）、日中漁業協定（2000年発効）を締結し、それぞれの暫定措置水域を設定しています。
日中間の水域において2013年8月の協議では、この水域で操業できる漁船数を日本側が年間800隻に対して中国側は１万8089隻、漁獲量の上限は日本が約11万トンに対して中国側は約170万トンと設定しました。水産庁によれば、この差は過去の実績に基づくものだそうです。（2014.7.22 産経新聞 「島が危ない 第三部 五島列島」）
日本側のあまりの政治力の弱さにはあきれますが、一番被害を受けているのは地元の漁師たちです。
日中漁業協定により、両国の漁船が自由に操業できる中間水域においても、取り締まることができるのは自国の漁船だけであり、違法行為があったとしても摘発することはできません。
実際、尖閣付近など国境近くで漁をする漁船は海上保安庁に代わって、中国の漁船や公艦の見張りをしています。中国が違法漁業や領海侵犯をしたのを発見しては、海上保安庁に報告していますが、その海と大切な資源を守ることができないでいるのが日本政府なのです。
◆島に名前を付けることの重要性
長崎県五島列島から西に60キロ離れた無人島、肥前鳥島を形成する3島（北岩・中岩・南岩）の名称をめぐっても中韓との争いがありました。
これらの島の周辺は豊かな漁場であり、周辺200海里（370キロメートル）のEEZ（排他的経済水域）設定、そして日本の領海の基点となっています。
ここで取ることができる高級魚や豊富な漁場資源を狙って違法操業を行うのが韓国・中国です。
これら3島は、島でありながら“岩”という名前がつけられておりややこしく、さらに両国が「これらは岩であり、EEZの起点とならない」と主張をするため、地元の要請として名称を変更するよう声が上がっていました。
「朝ズバッ！」番組内で五島市の野口市長は、「わが国のしっかりした領土であることを示し、水産資源を守りたい」と発言し、3島（北岩・中岩・南岩）の名称を北小島・中小島・南小島に変更すると、国土地理院に申請しました。
島の名称変更は、関係市町村が申請書を出せば可能であり、ようやくここにきて行政が動いた形になります。
東海大学教授 山田吉彦氏は櫻井よしこ氏との対談において、「中国が東シナ海で最も関心を持つ資源が魚である」といいます。鳥インフルエンザの流行などがあるため、安心して食べられる貴重なタンパク源が魚であるからです。
さらに中国漁船は台風からの緊急避難を理由に、五島列島の玉之浦湾をわがもののように使っており、一時は3000人もの中国人が港に押し寄せていたそうです。（月刊Voice 2013.6 『日米資源同盟で中国と対峙せよ(1)』）
中国に日本の漁港を勝手に使われるなどという事態をこのままにしておいてよいはずがありません。
政府は、8月1日、領海の範囲を定める基点となる離島の内、尖閣諸島の一部を含む名称のない158の島に名前を付け、総合海洋政策本部のHP上で発表しました。
国が島の一つ一つにきちんと目を光らせている、ということを国内外に明らかにするために、この動きを更に加速させる必要があります。
◆神々によってつくられた島と、国境を守る人たちを護れ
日本の領土は、すべて島から成り立っています。
日本にある島は6852、そのうち421島を除いては無人島です。無人島に人を住まわせたり施設を建設し、海洋管理をしていると世界にアピールすることが重要です。
加えて、現在の島の定義には海岸線が100m以上のものしか含まれていません。100m以下のものを加えると更に島数は増えます。ただ、これらに関しては名前がついていなかったり、把握できていないことが現状です。
100m以下の島で、領有権でもめる海域に近いものは人がほとんどいかないようなところに存在します。きちんとした海図がないことも多く、存在してもシミや虫食いなどがあり作業に時間がかかるようです。国家戦略としてこの仕事を進めていかなければなりません。
古事記によれば、日本の島々は神々の共同作業によって誕生しました。韓国が主張する対馬も、神々が生んだ島として古事記に書かれているのです。神々から与えられたものを、私たちはもっと大切にしなければなりません。
さらに日本には“国境離島”と呼ばれる島がたくさん存在します。その島に住む人々、もしくは島の海域で操業する漁師たちが日本の国境を守ってくれている、このことも忘れてはなりません。
日本が彼らの生命・安全・財産をきちんと守り、正邪を判断する自信を持つためには、やはり自主防衛ができる普通の国になることが必要だと改めて感じます。
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さて、ペタの功徳♪( ´▽｀)
これは誰もがうっすらと感じている事だが、あなたが私のブログにペタをしたとする♪( ´▽｀)
その後でペタをしに来た人がそのペタを見てあなたのブログの方にペタをしに行く事もあるという事♪( ´▽｀)
現に以前私が運営していたアメブロではそれをしていた♪( ´▽｀)
一々自分のペタ帳に戻るのが面倒だから他人様のブログについたペタを伝って、どんどんアドベンチャーのペタの旅に出かけると言う按配♪( ´▽｀)
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今日はこれ位にしよう♪( ´▽｀)
じゃ明日も♪( ´▽｀)
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どの道、途中でバカらしくなってやめるんだけど♪( ´▽｀)
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今こそ「未来創造」のためのイノベーション促進を！[HRPニュースファイル1084]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1621/
文/HS政経塾四期生 西邑拓真
◆なぜ、経済に「イノベーション」が求められるのか
安倍首相は５月、科学技術・イノベーション政策の推進を行う「総合科学技術会議」の名称を「総合科学技術・イノベーション会議」に改めました。
それにより、研究の振興と共に、新産業を生み出す政策づくりにまで守備範囲を広げ、同会議が予算配分権を持つ新たな研究事業も開始しました。このことより、安倍政権の「イノベーション立国の実現」に対する強い意気込みを感じることができます。
では、そもそもなぜ、経済に「イノベーション」が必要なのでしょうか。
日本は、バブル崩壊以降、「失われた20年」によってGDPの水準がほぼ横ばいで推移しており、中国にGDP第２位の立場を明け渡しています。日本には、国家として今一度立ち上がり、高度経済成長を実現していくための「起爆剤」が必要となっています。
経済学では、長期の経済成長の重要な決定要因は、技術進歩と労働生産性であるとされています。ドラッカーは『断絶の時代』の中で、「生産性の向上をもたらした新産業や新技術は、知識に基盤を置いていた」と述べています。
すなわち、新結合により生まれる、「未来創造の種」とも言える「知識」や「智慧」が、技術進歩そのものや、生産性の拡大を促し、長期の経済成長に、大きな影響を与えるわけです。
長期にわたる停滞の打破、経済大国としての立場の回復、さらにはGDP世界一の実現を可能にさせる要素こそ、イノベーションです。日本は、イノベーションを通じ、長期の経済成長を実現することができるわけです。
◆イノベーションを行うプレイヤーは誰か
それでは、イノベーションを行うプレイヤーとは誰でしょうか。
シュンペーターは、『経済発展の理論』において、「企業者と呼ぶものは、新結合の遂行をみずからの機能とし、その遂行に当って能動的要素となるような経済主体のことである」と述べています。
つまり、「企業家」が、新結合によるイノベーションを通じ、世の中に新しい価値を創造する主体なのです。日本がイノベーション立国化していく際には、この「企業家」が多数輩出される必要があるわけです。
◆イノベーション促進のための国の役割とは何か
イノベーション促進のための、国の役割について、二点取り上げることができます。
一つは、「国民に企業家精神を醸成させるための企業家教育を、国として積極的に推進すること」、もう一つは、「企業家がイノベーションしやすい環境を整備すること」です。ここでは、紙幅の関係により、後者のみ取り上げます。
イノベーションの一つである研究開発は、基礎研究、応用研究、開発研究の三段階に分けることができます。企業は、研究開発コストを回収しやすい応用・開発研究を重点的に行う傾向にあります。
一方、公益性が高く、応用・開発の土台となる基礎研究への投資は、民間企業のみに委ねた場合、社会的にみて過小なレベルに留まります。
したがって、国が重点的に基礎研究への投資を行う必要があるわけです。そして、国による基礎研究の充実が、民間レベルでの研究開発を促進させると考えることができます。
このように、国の積極的な基礎研究への関与を通じ、国・民間部門間の研究開発に関する「社会的分業体制」が構築されることは、イノベーション立国の推進のためには、必要不可欠と言えます。
◆ナショナル・イノベーション・システム
現在、経済の国際化が進む中、イノベーションに関する競争が激しさを増しています。それに従い、競争を勝ち抜くために企業が負担するイノベーション費用も、増加の一途を辿っています。
そこで、近年、「企業の研究開発資源を企業内部のみに求める」とする「クローズド・イノベーション(closed innovation)」から「企業内部と外部のアイデアを有機的に結合させ、価値を創造するための体系」である「オープン・イノベーション(open innovation)」への移行の重要性が指摘されています(Chesbrough, 2004, “Open Innovation”参照)。
つまり民間企業同士、あるいは民間と政府・大学部門とのイノベーションに関する連携が望ましいというわけです。
国におけるイノベーションの産・官・学により形成される体系は、「ナショナル・イノベーション・システム(NSI; national systems of innovation)」と言われています。２月の「総合科学技術会議」の場でも、その重要性が指摘されたように、NSIの最適な構築は、日本の喫緊の課題の一つとなっています。
◆新産業の創出と国の役割
NSIの方向性、つまり、「国がどのような方向でイノベーション立国を推進していくのか」ということについては、市場の中で自生的に選択されていく「自生的選択」と、公的部門による「制度的選択」があります(Dosi, 1982, “Technological paradigms and technological trajectories” 参照)。
後者については、公的研究機関が担う基礎研究が、NSIのベースとなることから、国が主導的に行う基礎研究が、NSIの方向性を決定づけると述べることができます(OECD, 1997, “National Innovation System”参照)。
それを踏まえ、国は、どのような方向性を持ったNSIを構築すべきなのでしょうか。
「国家経営」の観点からも、それは「日本の国益に適うもの」であり、未来における日本の経済繁栄を「創造」するものであることを前提条件とする必要があります。それを考慮すれば、日本は、宇宙産業・防衛産業・ロボット産業を推進することが望ましいと考えます。
今こそ、日本は、超経済大国の実現を可能とする、「未来創造」のためのイノベーション政策の推進を考えるときです。
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文/HS政経塾四期生 西邑拓真
◆なぜ、経済に「イノベーション」が求められるのか
安倍首相は５月、科学技術・イノベーション政策の推進を行う「総合科学技術会議」の名称を「総合科学技術・イノベーション会議」に改めました。
それにより、研究の振興と共に、新産業を生み出す政策づくりにまで守備範囲を広げ、同会議が予算配分権を持つ新たな研究事業も開始しました。このことより、安倍政権の「イノベーション立国の実現」に対する強い意気込みを感じることができます。
では、そもそもなぜ、経済に「イノベーション」が必要なのでしょうか。
日本は、バブル崩壊以降、「失われた20年」によってGDPの水準がほぼ横ばいで推移しており、中国にGDP第２位の立場を明け渡しています。日本には、国家として今一度立ち上がり、高度経済成長を実現していくための「起爆剤」が必要となっています。
経済学では、長期の経済成長の重要な決定要因は、技術進歩と労働生産性であるとされています。ドラッカーは『断絶の時代』の中で、「生産性の向上をもたらした新産業や新技術は、知識に基盤を置いていた」と述べています。
すなわち、新結合により生まれる、「未来創造の種」とも言える「知識」や「智慧」が、技術進歩そのものや、生産性の拡大を促し、長期の経済成長に、大きな影響を与えるわけです。
長期にわたる停滞の打破、経済大国としての立場の回復、さらにはGDP世界一の実現を可能にさせる要素こそ、イノベーションです。日本は、イノベーションを通じ、長期の経済成長を実現することができるわけです。
◆イノベーションを行うプレイヤーは誰か
それでは、イノベーションを行うプレイヤーとは誰でしょうか。
シュンペーターは、『経済発展の理論』において、「企業者と呼ぶものは、新結合の遂行をみずからの機能とし、その遂行に当って能動的要素となるような経済主体のことである」と述べています。
つまり、「企業家」が、新結合によるイノベーションを通じ、世の中に新しい価値を創造する主体なのです。日本がイノベーション立国化していく際には、この「企業家」が多数輩出される必要があるわけです。
◆イノベーション促進のための国の役割とは何か
イノベーション促進のための、国の役割について、二点取り上げることができます。
一つは、「国民に企業家精神を醸成させるための企業家教育を、国として積極的に推進すること」、もう一つは、「企業家がイノベーションしやすい環境を整備すること」です。ここでは、紙幅の関係により、後者のみ取り上げます。
イノベーションの一つである研究開発は、基礎研究、応用研究、開発研究の三段階に分けることができます。企業は、研究開発コストを回収しやすい応用・開発研究を重点的に行う傾向にあります。
一方、公益性が高く、応用・開発の土台となる基礎研究への投資は、民間企業のみに委ねた場合、社会的にみて過小なレベルに留まります。
したがって、国が重点的に基礎研究への投資を行う必要があるわけです。そして、国による基礎研究の充実が、民間レベルでの研究開発を促進させると考えることができます。
このように、国の積極的な基礎研究への関与を通じ、国・民間部門間の研究開発に関する「社会的分業体制」が構築されることは、イノベーション立国の推進のためには、必要不可欠と言えます。
◆ナショナル・イノベーション・システム
現在、経済の国際化が進む中、イノベーションに関する競争が激しさを増しています。それに従い、競争を勝ち抜くために企業が負担するイノベーション費用も、増加の一途を辿っています。
そこで、近年、「企業の研究開発資源を企業内部のみに求める」とする「クローズド・イノベーション(closed innovation)」から「企業内部と外部のアイデアを有機的に結合させ、価値を創造するための体系」である「オープン・イノベーション(open innovation)」への移行の重要性が指摘されています(Chesbrough, 2004, “Open Innovation”参照)。
つまり民間企業同士、あるいは民間と政府・大学部門とのイノベーションに関する連携が望ましいというわけです。
国におけるイノベーションの産・官・学により形成される体系は、「ナショナル・イノベーション・システム(NSI; national systems of innovation)」と言われています。２月の「総合科学技術会議」の場でも、その重要性が指摘されたように、NSIの最適な構築は、日本の喫緊の課題の一つとなっています。
◆新産業の創出と国の役割
NSIの方向性、つまり、「国がどのような方向でイノベーション立国を推進していくのか」ということについては、市場の中で自生的に選択されていく「自生的選択」と、公的部門による「制度的選択」があります(Dosi, 1982, “Technological paradigms and technological trajectories” 参照)。
後者については、公的研究機関が担う基礎研究が、NSIのベースとなることから、国が主導的に行う基礎研究が、NSIの方向性を決定づけると述べることができます(OECD, 1997, “National Innovation System”参照)。
それを踏まえ、国は、どのような方向性を持ったNSIを構築すべきなのでしょうか。
「国家経営」の観点からも、それは「日本の国益に適うもの」であり、未来における日本の経済繁栄を「創造」するものであることを前提条件とする必要があります。それを考慮すれば、日本は、宇宙産業・防衛産業・ロボット産業を推進することが望ましいと考えます。
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さて、私には夢があります♪( ´▽｀)
その夢は実現します♪( ´▽｀)
幸福の科学では、人間が夢見る事は全て実現の射程範囲内に入っている、と言う趣旨の教えを説いております♪( ´▽｀)
そんなポジティブな信念を持てば実現します♪( ´▽｀)
そして信念を引っ張るのが言霊(ことだま)です♪( ´▽｀)
幸福の科学の教えで言うところの言葉の創化力です♪( ´▽｀)
言葉には魂が入っており、普段からネガティブな事を口癖にしている方には不幸な人生が待ち、
ポジティブな事を口癖にしている人にはラッキーが舞い込む仕掛けになっております♪( ´▽｀)
私はニューソートとか光明思想にはあまり詳しくはないんですが、少なくとも幸福の科学ではそう教えております♪( ´▽｀)
私もこの教えを信じる者の1人です♪( ´▽｀)
さて、私の夢♪( ´▽｀)
それは子供の頃からの夢であった漫画家になる事♪( ´▽｀)
絵物語作家になる事♪( ´▽｀)
友達を沢山作ること♪( ´▽｀)
有名人になって皆のアイドルになる事♪( ´▽｀)
選挙に立候補して国会議員になって大きな仕事をする事♪( ´▽｀)
ゼネラリストになる事♪( ´▽｀)
大きな仕事をする事♪( ´▽｀)
1億人分の仕事をする事♪( ´▽｀)
独禁法に反しないように用心しつつ3000万人を雇用する大企業グループを日本国内で創業し海外進出をし世界中の富を増す事♪( ´▽｀)
そういった手段でマルクス主義国中国と思想戦で戦う♪( ´▽｀)
日本古来の文化を海外に紹介する事♪( ´▽｀)
教派神道を海外に布教する事♪( ´▽｀)
だから宗教理想党という政党を立ち上げて教派神道諸宗教の票を集め、幸福実現党との連立政権を樹立する事♪( ´▽｀)
日本国内で教派神道の教えを子弟教育に導入する事♪( ´▽｀)
日本を宗教立国で統一する事♪( ´▽｀)
教派神道諸宗教の先生方と一緒に教育指導要領をまとめ上げる事♪( ´▽｀)
天皇制を象徴天皇制から神道天皇制に移行させる事♪( ´▽｀)
私は本当は人生の途上で出会う全ての人々と友達になりたい♪( ´▽｀)
それが夢♪( ´▽｀)
その夢、果たす為、政治家になる♪( ´▽｀)
経営者になる♪( ´▽｀)
大成功者になる♪( ´▽｀)
稲盛和夫さん以上の成功者になる♪( ´▽｀)
神政政治をこの世で実現する♪( ´▽｀)
獅子奮迅菩薩(ししふんじんぼさつ)となる♪( ´▽｀)
さて、私には夢があります♪( ´▽｀)
その夢は実現します♪( ´▽｀)
幸福の科学では、人間が夢見る事は全て実現の射程範囲内に入っている、と言う趣旨の教えを説いております♪( ´▽｀)
そんなポジティブな信念を持てば実現します♪( ´▽｀)
そして信念を引っ張るのが言霊(ことだま)です♪( ´▽｀)
幸福の科学の教えで言うところの言葉の創化力です♪( ´▽｀)
言葉には魂が入っており、普段からネガティブな事を口癖にしている方には不幸な人生が待ち、
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私はニューソートとか光明思想にはあまり詳しくはないんですが、少なくとも幸福の科学ではそう教えております♪( ´▽｀)
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それが夢♪( ´▽｀)
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神政政治をこの世で実現する♪( ´▽｀)
獅子奮迅菩薩(ししふんじんぼさつ)となる♪( ´▽｀)
戦後の自虐史観を創った米国の情報操作[HRPニュースファイル1083]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1619/
文／幸福実現党 政務調査会チーフ 小鮒将人
◆「日本の復活」を心の底から恐れた欧米諸国
大東亜戦争は、最終的に日本が敗北しましたが、欧米諸国も大きな打撃を受け、日本軍の強さは、彼らにとって大きな脅威となりました。
真珠湾攻撃は、米国のルーズベルト大統領があらかじめ知っていたという説が有力ですが、日本の攻撃がすさまじく、大統領は最後まで山本五十六長官を許さなかったといわれています。
また、硫黄島の戦いでは米軍の兵力1１万人の中で、死傷者が2万8千人に上り、予想以上の被害となりました。
そして、ゼロ戦などの「特攻」によって、米海軍も甚大な被害を受けました。
さらに、英国では、国の誇りでもあった最新鋭艦「プリンス・オブ・ウェールズ」が日本航空機の攻撃だけで撃沈し、チャーチル首相も「大戦の中で最も衝撃を受けた事」と著書に記載しています。
当時のインドの方々には、この事件は大きな衝撃を与え、独立するための主要な動機になったとも言われています。
このような戦争の初期、日本は欧米に対して徹底的な勝利をおさめ、アジアの植民地支配を実質的に終了させた事は、欧米にとっては、全く予想ができない事でした。
そのため、連合国側は戦後、日本が再び立ち上がることを心の底から恐れを持ち、そしてそれが現在にまで続いています。その恐れが、米国の占領下における徹底的な情報操作につながる事となりました。
現在は、重要な同盟国として東アジアの安全保障を担っている日米両国ですが、残念ながら、当時はあまり相互の理解がありませんでした。
私たちが言う「自虐史観」とは、一つには、米国やソ連、中国などが、戦後、日本の国力をそぎおとし、自国の国益の脅威とはならないことを意図して行われたものなのです。
◆「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」――日本人への洗脳工作
米国で、以上のような意図のもとに進められたのが「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と言われるものです。
実は終戦直後、日本人には、自虐史観の考えは全くありませんでした。1945年10月のＧＨＱ月報では「日本人の間に、道徳的過失の感情はほとんどなかった。敗れたのは、単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念がいきわたっていた」と記載されています。
そのために、米国の宣伝のプロたちが集まって、徹底的な議論の末に、具体的な「プログラム」を作成して、日本人の意識を自虐的に変える事を実行していったのです。
「ギルト」とは、「罪」と訳すことができるように、日本の「軍部」が国民の声を無視してアジアを侵略した、という「罪」を徹底して問うものであります。そこには、人種差別的な考えもあったのかもしれません。
さて、この「プログラム」を進めるに当たり、当時の占領軍ダイク民間情報局長が、その目的を記載したメモを見ると、より具体的に米側の考えが分かります。
１、日本人戦犯を処罰することは、倫理的に正当であり、日本の再建と世界の安全に必要であることを示す。
２、日本国民にも「軍国主義」を許した責任がある事を示す。
３、日本の経済界、教育者などにも戦争の責任がある事を示す。
４、戦犯は、「公正」かつ「開かれた」裁判を受ける。
５、日本国民に戦争犯罪及び、戦犯について議論させるように仕向ける。
◆その具体的な内容
これらの考えに基づき、占領軍のもとで、東京裁判が行われることになり、多くの軍・政府関係者が「戦犯」として逮捕され、「裁判」を受け、「処罰」を受けました。
その他、書籍「太平洋戦争史」やラジオ番組「真相はこうだ」などを代表とする発信によって、日本の軍隊による「南京大虐殺」などのねつ造された歴史観がマスコミを中心に、広がっていきました。
さらには、新聞や書籍については、占領軍による徹底的な検閲が行われ、戦争での大義であった「アジアの解放」や「愛国心」「神道への尊崇の念」などについては、すべて削除されたほか、発行停止処分も行われました。
映画などにも検閲が行われ、「敵討ち」をテーマとした「忠臣蔵」などは上映が禁止されていたという事もありました。
それらのねつ造された事柄は、あたかも「真実」として、いかに日本軍が残虐な軍隊であり、恥ずべき事を行ってきたのかという事で、愛国心が薄れ、逆に国家に対する憎しみが増すように操作されていきました。
また、米国に対しては、一貫して「民主主義をもたらした」「男女平等を進めた」「暗い社会から明るい社会へ導いた」、というイメージを徹底的に刷り込んでいきました。
その結果、欧米の軍隊を蹴散らし、アジア諸国を植民地から解放したという日本の偉業については、完全に否定されることになりました。
そうして形つくられた、誤った歴史観が、現在に至るまで多くの日本人が持っているのです。
◆米中の洗脳から日本人としての誇りを取り戻そう
今、幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」活動を行っています。その一環として「南京大虐殺」についてはねつ造であり、中国政府によるユネスコ記憶遺産申請は許してはならない事であることを訴え、署名活動を行っています。
今、必要なのは、私たち日本人が本来持っていた「愛国心」や「武士道精神」を取り戻す事です。そうした意味で、私たちの活動は、単なる団体としての利益ではなく、日本にとって大切なものであります。
もし、私たちが黙ったままでいると、戦争で生命をかけて日本のために尽くした英霊に対して顔向けができません。また、現在の国際社会の中で、日本は、誤解を受けたままになってしまい、今後の国益を大きく損ねる結果になり、繁栄の道が閉ざされたままになってしまいます。
私たちの活動にご理解をただき、ぜひ、署名活動へのご協力をお願いする次第です。
※中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名
http://info.hr-party.jp/2014/3159/
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http://hrp-newsfile.jp/2014/1619/
文／幸福実現党 政務調査会チーフ 小鮒将人
◆「日本の復活」を心の底から恐れた欧米諸国
大東亜戦争は、最終的に日本が敗北しましたが、欧米諸国も大きな打撃を受け、日本軍の強さは、彼らにとって大きな脅威となりました。
真珠湾攻撃は、米国のルーズベルト大統領があらかじめ知っていたという説が有力ですが、日本の攻撃がすさまじく、大統領は最後まで山本五十六長官を許さなかったといわれています。
また、硫黄島の戦いでは米軍の兵力1１万人の中で、死傷者が2万8千人に上り、予想以上の被害となりました。
そして、ゼロ戦などの「特攻」によって、米海軍も甚大な被害を受けました。
さらに、英国では、国の誇りでもあった最新鋭艦「プリンス・オブ・ウェールズ」が日本航空機の攻撃だけで撃沈し、チャーチル首相も「大戦の中で最も衝撃を受けた事」と著書に記載しています。
当時のインドの方々には、この事件は大きな衝撃を与え、独立するための主要な動機になったとも言われています。
このような戦争の初期、日本は欧米に対して徹底的な勝利をおさめ、アジアの植民地支配を実質的に終了させた事は、欧米にとっては、全く予想ができない事でした。
そのため、連合国側は戦後、日本が再び立ち上がることを心の底から恐れを持ち、そしてそれが現在にまで続いています。その恐れが、米国の占領下における徹底的な情報操作につながる事となりました。
現在は、重要な同盟国として東アジアの安全保障を担っている日米両国ですが、残念ながら、当時はあまり相互の理解がありませんでした。
私たちが言う「自虐史観」とは、一つには、米国やソ連、中国などが、戦後、日本の国力をそぎおとし、自国の国益の脅威とはならないことを意図して行われたものなのです。
◆「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」――日本人への洗脳工作
米国で、以上のような意図のもとに進められたのが「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と言われるものです。
実は終戦直後、日本人には、自虐史観の考えは全くありませんでした。1945年10月のＧＨＱ月報では「日本人の間に、道徳的過失の感情はほとんどなかった。敗れたのは、単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念がいきわたっていた」と記載されています。
そのために、米国の宣伝のプロたちが集まって、徹底的な議論の末に、具体的な「プログラム」を作成して、日本人の意識を自虐的に変える事を実行していったのです。
「ギルト」とは、「罪」と訳すことができるように、日本の「軍部」が国民の声を無視してアジアを侵略した、という「罪」を徹底して問うものであります。そこには、人種差別的な考えもあったのかもしれません。
さて、この「プログラム」を進めるに当たり、当時の占領軍ダイク民間情報局長が、その目的を記載したメモを見ると、より具体的に米側の考えが分かります。
１、日本人戦犯を処罰することは、倫理的に正当であり、日本の再建と世界の安全に必要であることを示す。
２、日本国民にも「軍国主義」を許した責任がある事を示す。
３、日本の経済界、教育者などにも戦争の責任がある事を示す。
４、戦犯は、「公正」かつ「開かれた」裁判を受ける。
５、日本国民に戦争犯罪及び、戦犯について議論させるように仕向ける。
◆その具体的な内容
これらの考えに基づき、占領軍のもとで、東京裁判が行われることになり、多くの軍・政府関係者が「戦犯」として逮捕され、「裁判」を受け、「処罰」を受けました。
その他、書籍「太平洋戦争史」やラジオ番組「真相はこうだ」などを代表とする発信によって、日本の軍隊による「南京大虐殺」などのねつ造された歴史観がマスコミを中心に、広がっていきました。
さらには、新聞や書籍については、占領軍による徹底的な検閲が行われ、戦争での大義であった「アジアの解放」や「愛国心」「神道への尊崇の念」などについては、すべて削除されたほか、発行停止処分も行われました。
映画などにも検閲が行われ、「敵討ち」をテーマとした「忠臣蔵」などは上映が禁止されていたという事もありました。
それらのねつ造された事柄は、あたかも「真実」として、いかに日本軍が残虐な軍隊であり、恥ずべき事を行ってきたのかという事で、愛国心が薄れ、逆に国家に対する憎しみが増すように操作されていきました。
また、米国に対しては、一貫して「民主主義をもたらした」「男女平等を進めた」「暗い社会から明るい社会へ導いた」、というイメージを徹底的に刷り込んでいきました。
その結果、欧米の軍隊を蹴散らし、アジア諸国を植民地から解放したという日本の偉業については、完全に否定されることになりました。
そうして形つくられた、誤った歴史観が、現在に至るまで多くの日本人が持っているのです。
◆米中の洗脳から日本人としての誇りを取り戻そう
今、幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」活動を行っています。その一環として「南京大虐殺」についてはねつ造であり、中国政府によるユネスコ記憶遺産申請は許してはならない事であることを訴え、署名活動を行っています。
今、必要なのは、私たち日本人が本来持っていた「愛国心」や「武士道精神」を取り戻す事です。そうした意味で、私たちの活動は、単なる団体としての利益ではなく、日本にとって大切なものであります。
もし、私たちが黙ったままでいると、戦争で生命をかけて日本のために尽くした英霊に対して顔向けができません。また、現在の国際社会の中で、日本は、誤解を受けたままになってしまい、今後の国益を大きく損ねる結果になり、繁栄の道が閉ざされたままになってしまいます。
私たちの活動にご理解をただき、ぜひ、署名活動へのご協力をお願いする次第です。
※中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名
http://info.hr-party.jp/2014/3159/
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今日も私のブログをお読み下さり、ありがとうございます<ｍ(__)ｍ>
さて、子供の頃は友達を最も作りやすい時期である♪( ´▽｀)
この頃の子供は好奇心旺盛で色々と手を出す♪( ´▽｀)
それは人間関係に於いても例外じゃない♪( ´▽｀)
人間不信が渦巻く大人の世界とは違う♪( ´▽｀)
さながら理想郷である♪( ´▽｀)
私は多感な時期をそんな子供達と過ごしたので、友達は沢山作りたいと常々思ってきた♪( ´▽｀)
しかし、大人になるにつれ人と人との間に見えないシールドが出来、なかなか期待したほど友達は出来なかった♪( ´▽｀)
子供の頃と大人になりかけの頃とは、その点、大きな違いがある♪( ´▽｀)
人を傷つけても平気な人♪( ´▽｀)
子供の頃にもいじめや悪がきなどは居て人を傷つけて平気でいるガキは居たものだが、大人になると皆、
警戒心が強くなり心の壁を乗り越えて永遠の人間関係を築く事が不可能になってきた♪( ´▽｀)
私はそれが悲しい♪( ´▽｀)
子供の頃の天真爛漫な気持ちは大人になるに従い消えていくのか♪( ´▽｀)
親に保護されて温室育ちの子供だから出来る事もあるのだろうが、子供の頃の人を選ばずやたらと友達を作る性質は皆、一体どこに置いて行ったんだ♪( ´▽｀)
私はそう言ったテーマで漫画を描こうと思う♪( ´▽｀)
私が目指しているのは大人の鑑賞にも耐える少年少女向け漫画だ♪( ´▽｀)
私の想定読者層は小学生である♪( ´▽｀)
もう少し細かく言うと4年生♪( ´▽｀)
これはなぜか、と言うと子供の頃夢中だったドラえもんの影響である♪( ´▽｀)
ドラえもんは小学館のコロコロコミックに連載されていた♪( ´▽｀)
で、ドラえもんが面倒を見ているのび太が小学4年生である♪( ´▽｀)
これだ♪( ´▽｀)
これが言いたい♪( ´▽｀)
藤子不二雄は小学生向けの漫画をずっと描いていた♪( ´▽｀)
手塚治虫さんはデビュー当時は子供向けの漫画をずっとお描きになっていたが、本人の成長とともに子供向け漫画の制作依頼がなくなった♪( ´▽｀)
本当は手塚治虫さんは子供向け漫画をずっと描きたかったのだ♪( ´▽｀)
(o´･ω･`o)でも、大人向けの漫画の依頼しか来ない♪( ´▽｀)
手塚治虫さんは大人は小説を読めばいいと言う考えの持ち主だったし漫画家を目指す方々にも漫画ばかり見ずに小説を読むよう勧めていた♪( ´▽｀)
手塚治虫さんによれば漫画は後100年もしたら廃れると予言なさっている♪( ´▽｀)
漫画の神様の言とも思えないが、私は手塚治虫さんのご著書を読んでいたので、手塚治虫さんの事はよく知っているつもりだ♪( ´▽｀)
第一漫画より小説の方が風前の灯だと思う♪( ´▽｀)
小説がイノベーションをしない限り小説の方が漫画より先に廃れるだろう♪( ´▽｀)
今の漫画業界にはそれ位勢いがある♪( ´▽｀)
一時はテレビゲームに押され気味だったが、テレビゲーム業界もゲーム会社の中でのイノベーションが難しいみたいで、ゲームの隆盛は単なる一過性のものじゃないか、
漫画の神様手塚治虫さんが世に送り出した漫画の方がゲームに勝ったのじゃないかとすら思える♪( ´▽｀)
私のデビュー作の構想がまとまった♪( ´▽｀)
タイトルは「友達100人出来るかな」♪( ´▽｀)
今はなき、エレデ博多寿屋の店内で流れていた歌の歌詞である♪( ´▽｀)
この頃の子供は好奇心旺盛で色々と手を出す♪( ´▽｀)
それは人間関係に於いても例外じゃない♪( ´▽｀)
人間不信が渦巻く大人の世界とは違う♪( ´▽｀)
さながら理想郷である♪( ´▽｀)
私は多感な時期をそんな子供達と過ごしたので、友達は沢山作りたいと常々思ってきた♪( ´▽｀)
しかし、大人になるにつれ人と人との間に見えないシールドが出来、なかなか期待したほど友達は出来なかった♪( ´▽｀)
子供の頃と大人になりかけの頃とは、その点、大きな違いがある♪( ´▽｀)
人を傷つけても平気な人♪( ´▽｀)
子供の頃にもいじめや悪がきなどは居て人を傷つけて平気でいるガキは居たものだが、大人になると皆、
警戒心が強くなり心の壁を乗り越えて永遠の人間関係を築く事が不可能になってきた♪( ´▽｀)
私はそれが悲しい♪( ´▽｀)
子供の頃の天真爛漫な気持ちは大人になるに従い消えていくのか♪( ´▽｀)
親に保護されて温室育ちの子供だから出来る事もあるのだろうが、子供の頃の人を選ばずやたらと友達を作る性質は皆、一体どこに置いて行ったんだ♪( ´▽｀)
私はそう言ったテーマで漫画を描こうと思う♪( ´▽｀)
私が目指しているのは大人の鑑賞にも耐える少年少女向け漫画だ♪( ´▽｀)
私の想定読者層は小学生である♪( ´▽｀)
もう少し細かく言うと4年生♪( ´▽｀)
これはなぜか、と言うと子供の頃夢中だったドラえもんの影響である♪( ´▽｀)
ドラえもんは小学館のコロコロコミックに連載されていた♪( ´▽｀)
で、ドラえもんが面倒を見ているのび太が小学4年生である♪( ´▽｀)
これだ♪( ´▽｀)
これが言いたい♪( ´▽｀)
藤子不二雄は小学生向けの漫画をずっと描いていた♪( ´▽｀)
手塚治虫さんはデビュー当時は子供向けの漫画をずっとお描きになっていたが、本人の成長とともに子供向け漫画の制作依頼がなくなった♪( ´▽｀)
本当は手塚治虫さんは子供向け漫画をずっと描きたかったのだ♪( ´▽｀)
(o´･ω･`o)でも、大人向けの漫画の依頼しか来ない♪( ´▽｀)
手塚治虫さんは大人は小説を読めばいいと言う考えの持ち主だったし漫画家を目指す方々にも漫画ばかり見ずに小説を読むよう勧めていた♪( ´▽｀)
手塚治虫さんによれば漫画は後100年もしたら廃れると予言なさっている♪( ´▽｀)
漫画の神様の言とも思えないが、私は手塚治虫さんのご著書を読んでいたので、手塚治虫さんの事はよく知っているつもりだ♪( ´▽｀)
第一漫画より小説の方が風前の灯だと思う♪( ´▽｀)
小説がイノベーションをしない限り小説の方が漫画より先に廃れるだろう♪( ´▽｀)
今の漫画業界にはそれ位勢いがある♪( ´▽｀)
一時はテレビゲームに押され気味だったが、テレビゲーム業界もゲーム会社の中でのイノベーションが難しいみたいで、ゲームの隆盛は単なる一過性のものじゃないか、
漫画の神様手塚治虫さんが世に送り出した漫画の方がゲームに勝ったのじゃないかとすら思える♪( ´▽｀)
私のデビュー作の構想がまとまった♪( ´▽｀)
タイトルは「友達100人出来るかな」♪( ´▽｀)
今はなき、エレデ博多寿屋の店内で流れていた歌の歌詞である♪( ´▽｀)
日本の安全保障と集団的自衛権【後篇】[HRPニュースファイル1082]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1617/
文／幸福実現党 総務会長兼出版局長 矢内筆勝
◆「双務性」による日米同盟の強化
日米同盟は日本の安全保障の要です。自衛隊は未だ国内法上は軍隊ではなく、核も敵地への攻撃力も持っていません。
また情報分野もほとんど米国頼りであり、海洋貿易立国でありながら生命線であるシーレーンも、実質上、その安全をアメリカ軍の第7艦隊に委ねるなど、残念ながら、日米同盟抜きに、独自の安全保障を維持することは困難な状態にあります。
その意味で、今回の集団的自衛権の行使容認は、その日米同盟をより強固にし、さらにアメリカをアジアにつなぎとめるという意味で、日本の安全保障上、極めて重要な意味を持っています。
その最大の理由が、今回の集団的自衛権の行使容認によって、日米同盟の脆弱性の１つであった「片務性」が解消され、「双務性」に向かうことです。
国家間の軍事同盟は一般的に、ＮＡＴＯがそうであるように同盟国同士の集団的自衛権によって成り立っています。しかし、現在の日米同盟は、日本に米軍を駐留させる代わりに、アメリカに日本の防衛する義務を付加するという「片務性」に基づいているのです。
それは、東西冷戦という“特殊な環境”下においては機能したものの、冷戦体制が終結するに至って、その「片務性」に対して、アメリカ国内からも、「日本に米軍基地を置けるというメリットだけで日本と同盟を結んでいることに、どれだけの利益があるのか」という「日本の安保ただ乗り」論が、萌出するに至っていました。
例えば、アメリカでも最大手の外交研究機関「外交問題評議会」が1997年にまとめた報告書は、日本の集団的自衛権禁止を「日米同盟全体に潜む危険な崩壊要因」と定義づけ、「有事の際にそうした回避が露わになれば、アメリカ国民は衝撃的に失望し、日米同盟自体が危機に瀕する」と警告し、日本に政策修正を求めました。
さらに2001年にも、ヘリテージ財団が、「日米同盟の重要性が高まったからこそ、日本と米国の有事の効率的な協力や、国連平和維持活動への参加を拒む、集団的自衛権行使の解除」を求める政策提言報告書を出しました。
同財団は、2005年にも、日米同盟強化を提言。その最大の障害が、集団的自衛権の行使禁止だと強調しています。（『日本を悪魔化する朝日新聞』古森義久WILL 2014年7月号より）
現在、日本が直面する中国との尖閣問題に関して、アメリカはオバマ大統領を始め、「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第５条の適用対象となる」と、明言しています。
これは、アメリカが日米同盟に基づいて、「集団的自衛権を行使する」と言っていることに他なりません。もし、日本が従来のように集団的自衛権を行使できないまま、尖閣有事や朝鮮半島有事が勃発した場合、その「片務性」に対してアメリカ世論が沸騰し、日米同盟が崩壊する危険性すら存在していたのです。
その意味で、集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化し、日米を真の同盟関係にするために、どうしても必要な国家の選択であったと言えます。
◆憲法改正への嚆矢として
さらにこの日米同盟が今、アメリカの国内問題によって大きく変化しつつあります。
2013年3月から始まった政府の歳出強制削減によって、アメリカは向こう10年間で3兆9000億ドル、日本円にして390兆円の歳出削減を迫られ、それに伴って国防予算は大きく削減されることになります。
その額は実に10年間で約5000億ドル（約50兆円）、一年間で日本の防衛予算（平成25年度4・68兆円）に匹敵する規模です。これによって、アメリカは「世界の警察」であることを放棄し、アジア太平洋地域における戦力や運用も、縮小せざるを得ない事態に追い込まれているのです。
ゆえに日本は、日米同盟のさらなる深化に向けて不断の努力を払う一方で、いつ何時、日米同盟が機能しなくなるような事態も想定し、今後、自らの力で中国や北朝鮮の軍事的脅威と対峙できる安全保障政策を構築しなければなりません。
すなわち「自分の国は自分で守る」――「自主防衛体制」の確立です。それは明治維新以降、日本が一貫して歩んできた道でもあり、独立国家としては当然の姿勢です。
そのためにどうしても避けて通れないのが憲法9条の改正です。今回の集団的自衛権の行使容認をめぐる国会での議論やマスコミ報道に見られるように、国際法で認められている自衛権の行使であっても、憲法解釈の変更の是非を巡って、日本の国論は分裂しました。
国家の根幹でもある安全保障政策をめぐる、こうした混乱と不毛な論議を避け、暴走する中国や北朝鮮の軍事的脅威から国民の生命、安全、財産を守るために、わが国は遠からず憲法9条の改正を実現する必要に迫られています。
なぜなら、現在の自衛隊は憲法上軍隊とは認められず、おのずと防衛行動に大きな制約が課せられているからです。
憲法改正に当たっては、自衛隊を国家防衛の軍事組織と位置づけ、従来のポジィティブ方式による法規定ではなく、諸外国の軍隊が採用しているネガティブ方式による規定化が望まれます。
当然のことながら、軍刑法の制定と特別裁判所設置も視野に入れるべきです。そのためには、憲法の解釈変更ではなく、憲法改正に踏み込まざるを得ません。
その意味で今回、集団的自衛権行使容認の是非をめぐって、国民的議論が喚起され、憲法改正への道筋を拓いたことは、実質的な抑止力向上と加えて、わが国の安全保障政策上、画期的な出来事であったと言えるのです。
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文／幸福実現党 総務会長兼出版局長 矢内筆勝
◆「双務性」による日米同盟の強化
日米同盟は日本の安全保障の要です。自衛隊は未だ国内法上は軍隊ではなく、核も敵地への攻撃力も持っていません。
また情報分野もほとんど米国頼りであり、海洋貿易立国でありながら生命線であるシーレーンも、実質上、その安全をアメリカ軍の第7艦隊に委ねるなど、残念ながら、日米同盟抜きに、独自の安全保障を維持することは困難な状態にあります。
その意味で、今回の集団的自衛権の行使容認は、その日米同盟をより強固にし、さらにアメリカをアジアにつなぎとめるという意味で、日本の安全保障上、極めて重要な意味を持っています。
その最大の理由が、今回の集団的自衛権の行使容認によって、日米同盟の脆弱性の１つであった「片務性」が解消され、「双務性」に向かうことです。
国家間の軍事同盟は一般的に、ＮＡＴＯがそうであるように同盟国同士の集団的自衛権によって成り立っています。しかし、現在の日米同盟は、日本に米軍を駐留させる代わりに、アメリカに日本の防衛する義務を付加するという「片務性」に基づいているのです。
それは、東西冷戦という“特殊な環境”下においては機能したものの、冷戦体制が終結するに至って、その「片務性」に対して、アメリカ国内からも、「日本に米軍基地を置けるというメリットだけで日本と同盟を結んでいることに、どれだけの利益があるのか」という「日本の安保ただ乗り」論が、萌出するに至っていました。
例えば、アメリカでも最大手の外交研究機関「外交問題評議会」が1997年にまとめた報告書は、日本の集団的自衛権禁止を「日米同盟全体に潜む危険な崩壊要因」と定義づけ、「有事の際にそうした回避が露わになれば、アメリカ国民は衝撃的に失望し、日米同盟自体が危機に瀕する」と警告し、日本に政策修正を求めました。
さらに2001年にも、ヘリテージ財団が、「日米同盟の重要性が高まったからこそ、日本と米国の有事の効率的な協力や、国連平和維持活動への参加を拒む、集団的自衛権行使の解除」を求める政策提言報告書を出しました。
同財団は、2005年にも、日米同盟強化を提言。その最大の障害が、集団的自衛権の行使禁止だと強調しています。（『日本を悪魔化する朝日新聞』古森義久WILL 2014年7月号より）
現在、日本が直面する中国との尖閣問題に関して、アメリカはオバマ大統領を始め、「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第５条の適用対象となる」と、明言しています。
これは、アメリカが日米同盟に基づいて、「集団的自衛権を行使する」と言っていることに他なりません。もし、日本が従来のように集団的自衛権を行使できないまま、尖閣有事や朝鮮半島有事が勃発した場合、その「片務性」に対してアメリカ世論が沸騰し、日米同盟が崩壊する危険性すら存在していたのです。
その意味で、集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化し、日米を真の同盟関係にするために、どうしても必要な国家の選択であったと言えます。
◆憲法改正への嚆矢として
さらにこの日米同盟が今、アメリカの国内問題によって大きく変化しつつあります。
2013年3月から始まった政府の歳出強制削減によって、アメリカは向こう10年間で3兆9000億ドル、日本円にして390兆円の歳出削減を迫られ、それに伴って国防予算は大きく削減されることになります。
その額は実に10年間で約5000億ドル（約50兆円）、一年間で日本の防衛予算（平成25年度4・68兆円）に匹敵する規模です。これによって、アメリカは「世界の警察」であることを放棄し、アジア太平洋地域における戦力や運用も、縮小せざるを得ない事態に追い込まれているのです。
ゆえに日本は、日米同盟のさらなる深化に向けて不断の努力を払う一方で、いつ何時、日米同盟が機能しなくなるような事態も想定し、今後、自らの力で中国や北朝鮮の軍事的脅威と対峙できる安全保障政策を構築しなければなりません。
すなわち「自分の国は自分で守る」――「自主防衛体制」の確立です。それは明治維新以降、日本が一貫して歩んできた道でもあり、独立国家としては当然の姿勢です。
そのためにどうしても避けて通れないのが憲法9条の改正です。今回の集団的自衛権の行使容認をめぐる国会での議論やマスコミ報道に見られるように、国際法で認められている自衛権の行使であっても、憲法解釈の変更の是非を巡って、日本の国論は分裂しました。
国家の根幹でもある安全保障政策をめぐる、こうした混乱と不毛な論議を避け、暴走する中国や北朝鮮の軍事的脅威から国民の生命、安全、財産を守るために、わが国は遠からず憲法9条の改正を実現する必要に迫られています。
なぜなら、現在の自衛隊は憲法上軍隊とは認められず、おのずと防衛行動に大きな制約が課せられているからです。
憲法改正に当たっては、自衛隊を国家防衛の軍事組織と位置づけ、従来のポジィティブ方式による法規定ではなく、諸外国の軍隊が採用しているネガティブ方式による規定化が望まれます。
当然のことながら、軍刑法の制定と特別裁判所設置も視野に入れるべきです。そのためには、憲法の解釈変更ではなく、憲法改正に踏み込まざるを得ません。
その意味で今回、集団的自衛権行使容認の是非をめぐって、国民的議論が喚起され、憲法改正への道筋を拓いたことは、実質的な抑止力向上と加えて、わが国の安全保障政策上、画期的な出来事であったと言えるのです。
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いつも私のブログをお読み下さりありがとうございます<ｍ(__)ｍ>
さて、人間は霊である♪( ´▽｀)
幸福の科学ではそう教える♪( ´▽｀)
霊が全ての全て♪( ´▽｀)
一般の方には意味が分からないだろう♪( ´▽｀)
しかし、私達信者にはそれが分かる♪( ´▽｀)
それが分かる為に日々信仰生活を絶やさないし、仏法真理の実践もする♪( ´▽｀)
私は今、幸福の科学の2つの教えを紹介した♪( ´▽｀)
これは秘教に類される信者限定経典の中に所収されている教えである♪( ´▽｀)
耳障りのいい事だけを教えているどこかの宗教法人とは一線を画する♪( ´▽｀)
幸福実現党がそのいい例だ♪( ´▽｀)
憲法9条を改正しろと主張したり原発推進を主張する♪( ´▽｀)
左翼マスコミや小泉純一郎さんとは一線を画する主張である♪( ´▽｀)
幸福の科学は耳障りのよい当たり障りのない事を言う宗教法人ではない♪( ´▽｀)
もう左翼マスコミに組する方々には一線を退いて頂きたい♪( ´▽｀)
今は働かなくとも生活保護を受ければいいんだから♪( ´▽｀)
会社員人生が全てじゃない♪( ´▽｀)
何かを作る仕事だって立派な仕事である♪( ´▽｀)
私など小学生の頃からずっと漫画家を目指していた♪( ´▽｀)
人生は挑戦なきところに幸せはない♪( ´▽｀)
挑戦をやめたら、使命は果たせない♪( ´▽｀)
会社員をいつまで続けるつもりなんだ♪( ´▽｀)
今、フリーターをしている皆さん♪( ´▽｀)
いつまでフリーターを続けるんだ♪( ´▽｀)
もっとチャレンジして未知なる世界を開拓せんか♪( ´▽｀)
今の日本人は大日本帝国の臣民に人間性で負けている♪( ´▽｀)
大日本帝国は明治時代から続く歴史ある帝国である♪( ´▽｀)
昭和から始まった日本国が敵う相手じゃない♪( ´▽｀)
大日本帝国に学ばんか♪( ´▽｀)
先師が笑ってるではないか♪( ´▽｀)
いつまで惰眠を貪っているつもりか♪( ´▽｀)
目覚めんか♪( ´▽｀)
悟りとは目覚める事、覚者を指す♪( ´▽｀)
アメリカ礼賛をいつまで続けるつもりか♪( ´▽｀)
アメリカなんぞ日本史に比べれば歴史は浅いじゃないか♪( ´▽｀)
アメリカに学ぶ事はない♪( ´▽｀)
もう今の日本はアメリカの下請けに甘んじている立場じゃない♪( ´▽｀)
これからのライバルは大日本帝国臣民だ♪( ´▽｀)
幸福の科学ではそう教える♪( ´▽｀)
霊が全ての全て♪( ´▽｀)
一般の方には意味が分からないだろう♪( ´▽｀)
しかし、私達信者にはそれが分かる♪( ´▽｀)
それが分かる為に日々信仰生活を絶やさないし、仏法真理の実践もする♪( ´▽｀)
私は今、幸福の科学の2つの教えを紹介した♪( ´▽｀)
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幸福実現党がそのいい例だ♪( ´▽｀)
憲法9条を改正しろと主張したり原発推進を主張する♪( ´▽｀)
左翼マスコミや小泉純一郎さんとは一線を画する主張である♪( ´▽｀)
幸福の科学は耳障りのよい当たり障りのない事を言う宗教法人ではない♪( ´▽｀)
もう左翼マスコミに組する方々には一線を退いて頂きたい♪( ´▽｀)
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会社員人生が全てじゃない♪( ´▽｀)
何かを作る仕事だって立派な仕事である♪( ´▽｀)
私など小学生の頃からずっと漫画家を目指していた♪( ´▽｀)
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会社員をいつまで続けるつもりなんだ♪( ´▽｀)
今、フリーターをしている皆さん♪( ´▽｀)
いつまでフリーターを続けるんだ♪( ´▽｀)
もっとチャレンジして未知なる世界を開拓せんか♪( ´▽｀)
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大日本帝国は明治時代から続く歴史ある帝国である♪( ´▽｀)
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大日本帝国に学ばんか♪( ´▽｀)
先師が笑ってるではないか♪( ´▽｀)
いつまで惰眠を貪っているつもりか♪( ´▽｀)
目覚めんか♪( ´▽｀)
悟りとは目覚める事、覚者を指す♪( ´▽｀)
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アメリカなんぞ日本史に比べれば歴史は浅いじゃないか♪( ´▽｀)
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パパのブログ
娘さんが作家デビューしたそうです♪( ´▽｀)
娘さんに触発されて自分も作家になろうと小説の賞に応募したそうです♪( ´▽｀)
今も賞に応募する為の原稿をブログとは別にお書きになっていてブログの連載小説は遊びで始めたそうですが、意外と長続きしているそうです♪( ´▽｀)
ブログの小説の方が有名になればブログの小説の方が出版されるかも♪( ´▽｀)
ブログの小説の方は連載14回目からお読みになれば粗筋が分かるそうです♪( ´▽｀)
結構面白い小説です♪( ´▽｀)
娘さんが作家デビューしたそうです♪( ´▽｀)
娘さんに触発されて自分も作家になろうと小説の賞に応募したそうです♪( ´▽｀)
今も賞に応募する為の原稿をブログとは別にお書きになっていてブログの連載小説は遊びで始めたそうですが、意外と長続きしているそうです♪( ´▽｀)
ブログの小説の方が有名になればブログの小説の方が出版されるかも♪( ´▽｀)
ブログの小説の方は連載14回目からお読みになれば粗筋が分かるそうです♪( ´▽｀)
結構面白い小説です♪( ´▽｀)
日本の安全保障と集団的自衛権【前篇】 [HRPニュースファイル1081]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1615/
文／幸福実現党 総務会長兼出版局長 矢内筆勝
◆総論
本年７月、政府は臨時閣議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を限定容認することを決定しました。
集団的自衛権は、国際連盟憲章５１条に基づいて、国連に加盟する全ての主権国家が保有を認められている自衛のための自然権です。
にもかかわらず、戦後、わが国は７０年近くにわたって、憲法９条と日米安保条約をワンセットにして維持されてきた枠組み（いわゆる『戦後レジューム』）に基づいて、内閣法制局の「集団的自衛権の行使は認められない」との解釈を踏襲してきました。
その意味で、今回の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は、“平和憲法”によって自らの手足を縛ってきたわが国の安全保障政策上、極めて画期的な「パラダイムシフト」（思考の変更）であると言えます。
また、北朝鮮の核ミサイル開発や軍事大国化した中国の海洋進出など、わが国の安全保障環境は激変し、日々厳しさを増しています。
そうした中での今回の決定は、日本の安全保障の要である日米同盟を強化する共に、財政問題を抱えて内向きになりがちなアメリカをアジアにつなぎ止め、アジア・オセアニア諸国とも連携して幅広い外交・安全保障政策が可能となるという意味で、わが国の抑止力強化に大きく資すると言えるでしょう。
◆普通の主権国家への第一歩
集団的自衛権とは、密接な関係にある国が武力攻撃を受けた時、自国に対する攻撃とみなして、その攻撃を阻止する権利のことを言う。そしてこの集団的自衛権は、「国際連合憲章」（第51条）で、個別的自衛権とともに、加盟各国が持つ「固有の権利」であると明記されています。（※１）
（※１）国連憲章第51条
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国債の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではい。この自衛権の行使にあたって加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。」
しかも、この自衛権は「正当防衛権」であり自己及び他に及び、また仏語の語原では「自然権」（au droit naturel de legitime defense)で、成文の憲法を越える存在であるとされています。
日本は、戦後主権を回復し、サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を締結、さらに国連憲章を批准して晴れて独立国家として国連に加盟しています。
それゆえ、本来なら、政府による従来の「国際法上は保有しているけれども、憲法上、行使することができない」との解釈や、集団的衛権が憲法上許されるか否か等の、今回の集団的自衛権の行使容認に反対する議論の多くが、国際法に基づく「国際社会の常識」からすれば、日本の国内にしか通用しない「非常識」な議論といえます。
現在の国際世界の秩序は、国際連合憲章に基づく、国連加盟国による「集団安全保障システム」によって維持されています。
それは、多国間条約において全加盟国がほかの加盟国に対する武力の不行使を約束し、違反した場合には、違反国を除くすべての加盟国が違反国に対して共同して鎮圧、被害国の主権を回復させるというものであり、国連安保理がその主要な責任を負っています。
個別的自衛権と集団的自衛権は、その安保理が「国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」認められているものです。
このように世界は、（安保理の拒否権行使による機能不全など、さまざまな問題を抱えているとしても、）国連憲章という国際法に依拠した集団安全保障で成り立っており、日本も国連加盟国の一員である以上、当然それに依拠した行動を求められているのです。
しかしながら、日本はこれまで、憲法9条と日米同盟という枠組みに拘泥するあまり、世界基準である国際法ではなく、国内法の枠組みの中での安全保障政策を踏襲し、大きな失敗を重ね、国家の威信を損なってきました。
その一例が、1992年の湾岸戦争での国際協力をめぐる日本の対応です。当時クウェートに侵攻したイラクのフセインに対して、国連の承認のもとアメリカ主導の多国籍軍が結成され、世界30カ国が参加しました。
日本は自衛隊による人的貢献 を「海外派兵となる」と見送り、代わりに約130億ドル（約１兆7000億もの巨額の資金を拠出しました。
しかし、国際社会からはtoo little, too late（少なすぎ、遅すぎ）と非難され、クウェート政府が米国の主要英字紙に掲載した感謝国30カ国の中から、日本の国名が除外されるなど、わが国は屈辱的な扱いを受けました。
その意味で、今回の集団的自衛権の行使容認によって、わが国はようやく、憲法9条という国内法に縛られた枠組みから、国際法に依拠する枠組へと踏み出すことになり、安全保障政策上ようやく、「普通の主権国家」に近づいたと言えます。
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文／幸福実現党 総務会長兼出版局長 矢内筆勝
◆総論
本年７月、政府は臨時閣議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を限定容認することを決定しました。
集団的自衛権は、国際連盟憲章５１条に基づいて、国連に加盟する全ての主権国家が保有を認められている自衛のための自然権です。
にもかかわらず、戦後、わが国は７０年近くにわたって、憲法９条と日米安保条約をワンセットにして維持されてきた枠組み（いわゆる『戦後レジューム』）に基づいて、内閣法制局の「集団的自衛権の行使は認められない」との解釈を踏襲してきました。
その意味で、今回の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は、“平和憲法”によって自らの手足を縛ってきたわが国の安全保障政策上、極めて画期的な「パラダイムシフト」（思考の変更）であると言えます。
また、北朝鮮の核ミサイル開発や軍事大国化した中国の海洋進出など、わが国の安全保障環境は激変し、日々厳しさを増しています。
そうした中での今回の決定は、日本の安全保障の要である日米同盟を強化する共に、財政問題を抱えて内向きになりがちなアメリカをアジアにつなぎ止め、アジア・オセアニア諸国とも連携して幅広い外交・安全保障政策が可能となるという意味で、わが国の抑止力強化に大きく資すると言えるでしょう。
◆普通の主権国家への第一歩
集団的自衛権とは、密接な関係にある国が武力攻撃を受けた時、自国に対する攻撃とみなして、その攻撃を阻止する権利のことを言う。そしてこの集団的自衛権は、「国際連合憲章」（第51条）で、個別的自衛権とともに、加盟各国が持つ「固有の権利」であると明記されています。（※１）
（※１）国連憲章第51条
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国債の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではい。この自衛権の行使にあたって加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。」
しかも、この自衛権は「正当防衛権」であり自己及び他に及び、また仏語の語原では「自然権」（au droit naturel de legitime defense)で、成文の憲法を越える存在であるとされています。
日本は、戦後主権を回復し、サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を締結、さらに国連憲章を批准して晴れて独立国家として国連に加盟しています。
それゆえ、本来なら、政府による従来の「国際法上は保有しているけれども、憲法上、行使することができない」との解釈や、集団的衛権が憲法上許されるか否か等の、今回の集団的自衛権の行使容認に反対する議論の多くが、国際法に基づく「国際社会の常識」からすれば、日本の国内にしか通用しない「非常識」な議論といえます。
現在の国際世界の秩序は、国際連合憲章に基づく、国連加盟国による「集団安全保障システム」によって維持されています。
それは、多国間条約において全加盟国がほかの加盟国に対する武力の不行使を約束し、違反した場合には、違反国を除くすべての加盟国が違反国に対して共同して鎮圧、被害国の主権を回復させるというものであり、国連安保理がその主要な責任を負っています。
個別的自衛権と集団的自衛権は、その安保理が「国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」認められているものです。
このように世界は、（安保理の拒否権行使による機能不全など、さまざまな問題を抱えているとしても、）国連憲章という国際法に依拠した集団安全保障で成り立っており、日本も国連加盟国の一員である以上、当然それに依拠した行動を求められているのです。
しかしながら、日本はこれまで、憲法9条と日米同盟という枠組みに拘泥するあまり、世界基準である国際法ではなく、国内法の枠組みの中での安全保障政策を踏襲し、大きな失敗を重ね、国家の威信を損なってきました。
その一例が、1992年の湾岸戦争での国際協力をめぐる日本の対応です。当時クウェートに侵攻したイラクのフセインに対して、国連の承認のもとアメリカ主導の多国籍軍が結成され、世界30カ国が参加しました。
日本は自衛隊による人的貢献 を「海外派兵となる」と見送り、代わりに約130億ドル（約１兆7000億もの巨額の資金を拠出しました。
しかし、国際社会からはtoo little, too late（少なすぎ、遅すぎ）と非難され、クウェート政府が米国の主要英字紙に掲載した感謝国30カ国の中から、日本の国名が除外されるなど、わが国は屈辱的な扱いを受けました。
その意味で、今回の集団的自衛権の行使容認によって、わが国はようやく、憲法9条という国内法に縛られた枠組みから、国際法に依拠する枠組へと踏み出すことになり、安全保障政策上ようやく、「普通の主権国家」に近づいたと言えます。
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