「日米同盟」と「自主防衛力」に関する考察と戦略[HRPニュースファイル1109]
文／茨城県本部副代表 中村幸樹
◆「防衛白書」（平成26年度版）で観る、我が国の安全保障政策
中国の脅威が高まる中、その対処として「国家安全保障戦略」「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）」（平成25年12月17日閣議決定）に沿って、 国際協調主義に基づく積極的平和主義、防衛力の「質」「量」の確保、「統合機動防衛力」の構築、日米同盟の強化等を推進する方針、また、「国の存続を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成26年度7月1日閣議決定）で「集団的自衛権」を行使可能とし、前進したと言えます。
(1)日米同盟を基軸として、不敗の地に立て、(2)台湾を中心としたシーレーンを守れなければ、日本のエネルギー危機が来て未来は危ない、ということ（「日本外交の盲点」）を、一応押さえていると見られます。
しかし中国の覇権への執念と「日本支配」の可能性、「日米同盟」弱体化の危険見積もりという点では、判断に甘さが感じられます。
◆帝国主義的侵略を目指している、危険な中国
中国の公表国防費は、過去26年間で約40倍、過去10年間で約4倍となっています。2014年度は約13兆円ですが、人民解放軍の衣食住コスト、人民武装警察部隊コスト、ミサイル戦力コスト、医療費と年金コスト、経営する武器製造企業のコスト、輸入外国製兵器、宇宙戦争予算等が入っていないために、実際は20兆円～30兆円とも言われています。
「先軍政治」で、数千万人粛清してでも国体を維持し、資源争奪、他国支配で、「軍事力をお金に換える」体質を持っています。
「アクセス（接近）阻止/エリア（領域）拒否」（「A2/AD」）能力の強化で、第一列島線～第二列島線と支配圏を拡大し、日本降伏と支配の計画、さらには世界制覇の野望も持って、軍事力の近代化を推し進め、三戦(さんせん)（輿(よ)論戦(ろんせん)、心理戦、法律戦）を展開しています。
◆日米同盟の脆弱性(ぜいじゃくせい)。
アメリカは、時折、正義を見失い、判断を誤ることがあります。
日本に、人種差別をし、石油を止め、ABCD包囲網を敷き、ハルノートなどの外交で開戦に追い込んだ例、東京大空襲と原爆投下で民間人を大虐殺した例、戦後は、台湾を裏切り、中国共産党と手を組んだ例などです。
現在も、
(1)経済的理由で、世界の警察官としての使命を放棄し、『孤立主義』に入る可能性。
(2)中国との軍事的対決を避けるため、また中国との経済的関係を重視して、東アジアは中国に任せよう、との誘惑に駆られ、日米同盟を破棄し、『米中同盟』に入る可能性。
(3)将来、中国の軍事力が日米を上回って、日米同盟が『機能不全』に陥る可能性。
は完全には捨てきれず、戦略と対策が必要です。
◆日米同盟の強化、継続の力
日米同盟の強化と継続には、日本が、アメリカから見て、
(1)敬意を払いたくなる『徳力』。
(2)敵対したくない『防衛力』。
(3)中国より魅力的な『経済力』。
を持っていることが、有効な力となります。
◆敬意を払いたくなる『徳力』
「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などの捏造歴史認識を、日本中・世界中から払拭させ、 「世界から人種差別と植民地支配をなくしてきた、正義のサムライ国家・日本」「世界最古の王朝が連綿と続く、奇蹟の国・日本」「今後も、世界の恒久平和のために尽くす、平和と正義の守護神・日本」といった内容のPR活動を大々的に行い、世界人類の幸福に責任を持って、発言力、外交力、リーダーシップを発揮していくべきです。
◆敵対したくない『防衛力』
アメリカとの友好関係は常に親密にし、相互に軍事協力は推し進めつつも、同時に、高度な技術を有する「自主防衛力」を構築することが大事です。
傭兵に頼って経済的繁栄だけを求めていたカルタゴが徹底的に殲滅された事例を考えれば、自主独立した、高度で、頼りがいのある防衛力を保持することが、国防の隙をなくし、誇りある健全な同盟関係を持続させていく鍵になります。
自衛隊の最新兵器は、レベルは高いのですが、アメリカがソフトのコードを変えれば機能しなくなるものも多いという弱点があります。同盟関係なら問題ないのですが、米中に組まれたら、日本は奴隷国家へと転落するか、消滅するかという結末になります。
アメリカが日本を敵に回したくない「最新（未来型）通常兵器」の自主開発、「核抑止力」の自主構築が必要と考えます。
具体的には、各種軍事作戦を遂行し得る宇宙衛星、宇宙兵器、ミサイル防衛システム、原子力潜水艦、原子力空母、巡航ミサイル、弾道ミサイル、次世代航空機、各種無人機、ロボット兵器、レーザー兵器、サイバー戦技術、島嶼戦の装備、核シェルター、核抑止力、核ミサイルを無力化する兵器等において、技術的に中国に対して圧倒するレベルを確保することが大事です。
自主開発の高性能兵器を、アセアン諸国、インド、オーストラリア、韓国、ロシア、その他の友好国に、戦略的に輸出することは、中国包囲網を形成し、中国の侵略を抑止するための有効な方策となります。
☆『経済力』に関しては、別の機会で論じたいと思います。
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四国の松山市にある札所石手寺(いしてじ)の売店で買った厄除けお守りの裏に梵字が刺繍(ししゅう)されてます♪( ´▽｀)
これは地球の寿命が尽きる程遠い未来に下生なさる弥勒菩薩を意味する梵字です♪( ´▽｀)
弥勒菩薩が下生なさり仏陀となり衆生済度をなさると言う伝承があります♪( ´▽｀)
地球の寿命が尽きる50億年程未来の話ですので、地球人の他天体への大移動でも指揮なさるんでしょうか♪( ´▽｀)
その辺ははっきりしませんが♪( ´▽｀)
56億年後の未来に弥勒菩薩が下生なさる同時代同地域にも生まれたいものだと思います♪( ´▽｀)
ちなみに弥勒菩薩とはサンスクリット語でマイトレイヤーと言うそうです♪( ´▽｀)
マイトレイヤーと言えば幸福の科学の教えでは救世主の世界にいらっしゃる神霊です♪( ´▽｀)
マイトレイヤーは近年、ブラバツキー夫人として再臨なさり神智学を体系化なさいました♪( ´▽｀)
これは地球の寿命が尽きる程遠い未来に下生なさる弥勒菩薩を意味する梵字です♪( ´▽｀)
弥勒菩薩が下生なさり仏陀となり衆生済度をなさると言う伝承があります♪( ´▽｀)
地球の寿命が尽きる50億年程未来の話ですので、地球人の他天体への大移動でも指揮なさるんでしょうか♪( ´▽｀)
その辺ははっきりしませんが♪( ´▽｀)
56億年後の未来に弥勒菩薩が下生なさる同時代同地域にも生まれたいものだと思います♪( ´▽｀)
ちなみに弥勒菩薩とはサンスクリット語でマイトレイヤーと言うそうです♪( ´▽｀)
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マイトレイヤーは近年、ブラバツキー夫人として再臨なさり神智学を体系化なさいました♪( ´▽｀)
生産性の向上こそが高齢化社会を乗り切る道だ[HRPニュースファイル1108]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1669/
文／ＨＳ政経塾スタッフ 赤塚一範
◆年金にまつわる議論
「あなたの医療・年金・介護・子育てを守るため、消費増税のご負担をお願い致します、今回の消費税率引き上げ分は全て医療・年金などにあてられます」――これは今年の3月頃に見かけた政府が作成した消費増税の啓発ポスターの文言です。政府は年金制度の維持には消費増税が不可欠だと訴えたいようです。
現在の年金制度に対する国民の態度を見てみると、国民年金納付率は1995年には84.5％あったものが、現在では6割程度にまで減少しています。これは、公的年金の信用が下落していることの表れであり、自分で貯蓄を積み立てる人が増えているのかもしれません。
また、現在の日本の年金システムは現役世代が老年世代を養う賦課方式ですが、賦課方式だと年金の受益と負担に世代間格差が生じるため、自分で資金を積み立てる積立方式への移行も議論されています。
このように、年金問題には様々な議論があります。しかし、実は上記で議論されているどの制度を採用したとしても、少子高齢社会において、少数の若者が多数のお年寄りを支えるというマクロ的な構図そのものはまったく変わらず、問題を解決することはできないのです。
◆ある村の例え
例えば、100人の人間が住んでいる村があるとします。この村の20人はお年寄りで仕事を引退しています。残りの80人が働いています。一人当たり25キログラムのお米が生産できるとすると、村全体のお米の生産は80人×25キログラで2000キログラムです。一人当たりに消費できるお米の量は、2000キログラム÷100人で20キログラムです。
この村で少子高齢化が起ったとします。人口は100人でそのままですが、お年寄りが40人に増えました。村全体のお米の生産は25キログラム×60人で1500キログラムです。一人当たりでは、15キログラム消費できることになります。
少子高齢化により、村で働く人が減り養ってもらう人が増えたので、一人あたりの消費量が20キログラムから15キログラムへと減少してしまいました。
この構図は増税でお年を養う場合、賦課方式もしくは積立方式の公的年金、私的年金を採用した場合でも変わりません。賦課方式と積立方式で違うのではないかと言われる方がいらっしゃるかもしれませんがそんなことはありません。
村の例でいうと村が積立方式を採用した場合が、村の代表者（国で考える場合は政府）がお米を直接、現役世代から引退世代へと渡します。一方、積立方式であれば、お年寄りはある程度の金融資産を蓄え、購買力を持っていると仮定できます。お年寄りはこの金融資産を使い、現役世代からお米を購入するのです。
ここで重要なのは、結局、政府（この場合は村の代表）が強制的にお米を分配するか、お年寄りが自分の金融資産を使ってお米を買い取るかの違いはあるものの、村全体の消費量（豊かさ）や一人あたりの平均消費量は変わらないのです。
◆生産性の向上と資本整備
つまり、生産性が向上しなければ、たとえ増税して年金制度を維持したとしても、賦課方式、積立方式に拘わらず、社会全体は確実に貧しくなるということです。
大切なのは、財の分配方法を延々と議論するのではなく、いかに財の生産性を上げるかといった観点から議論するかです。因みに、年金制度は賦課方式よりも積立方式の方が資本蓄積を促進し、生産性を向上させると言われています。
内閣府の推計によると、2010年に15歳～59歳と60歳以上の人口比は1.8対1であるのが、20年後には1.3対1、50年後にはなんとお年寄りの方が多くなり、0.95対1になるとなっています。これはあくまで推計ですので、必ずしもこの通りになるとは限りませんが、一刻も早い対策が必要でしょう。
現在、ＪＲ東海がリニア新幹線を整備しようとしています。少子高齢化だからリニアはいらない、公共投資よりも社会保障へお金を回せという意見もありますが正反対です。少子高齢化だからこそ、社会資本を整備して生産性の向上を図らなくてはならないのです。
また、お年寄りが働きやすい環境づくりのために、資本を投下することも大切です。お年寄りが、養われる側から財やサービスを生産する側にまわることで、社会全体の富が増えるからです。
幸福実現党は、社会資本整備による生産性の向上、生涯現役社会を目指し、国民の皆様一人一人の豊かさを追求して参ります。どうぞご支援宜しくお願い致します。
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文／ＨＳ政経塾スタッフ 赤塚一範
◆年金にまつわる議論
「あなたの医療・年金・介護・子育てを守るため、消費増税のご負担をお願い致します、今回の消費税率引き上げ分は全て医療・年金などにあてられます」――これは今年の3月頃に見かけた政府が作成した消費増税の啓発ポスターの文言です。政府は年金制度の維持には消費増税が不可欠だと訴えたいようです。
現在の年金制度に対する国民の態度を見てみると、国民年金納付率は1995年には84.5％あったものが、現在では6割程度にまで減少しています。これは、公的年金の信用が下落していることの表れであり、自分で貯蓄を積み立てる人が増えているのかもしれません。
また、現在の日本の年金システムは現役世代が老年世代を養う賦課方式ですが、賦課方式だと年金の受益と負担に世代間格差が生じるため、自分で資金を積み立てる積立方式への移行も議論されています。
このように、年金問題には様々な議論があります。しかし、実は上記で議論されているどの制度を採用したとしても、少子高齢社会において、少数の若者が多数のお年寄りを支えるというマクロ的な構図そのものはまったく変わらず、問題を解決することはできないのです。
◆ある村の例え
例えば、100人の人間が住んでいる村があるとします。この村の20人はお年寄りで仕事を引退しています。残りの80人が働いています。一人当たり25キログラムのお米が生産できるとすると、村全体のお米の生産は80人×25キログラで2000キログラムです。一人当たりに消費できるお米の量は、2000キログラム÷100人で20キログラムです。
この村で少子高齢化が起ったとします。人口は100人でそのままですが、お年寄りが40人に増えました。村全体のお米の生産は25キログラム×60人で1500キログラムです。一人当たりでは、15キログラム消費できることになります。
少子高齢化により、村で働く人が減り養ってもらう人が増えたので、一人あたりの消費量が20キログラムから15キログラムへと減少してしまいました。
この構図は増税でお年を養う場合、賦課方式もしくは積立方式の公的年金、私的年金を採用した場合でも変わりません。賦課方式と積立方式で違うのではないかと言われる方がいらっしゃるかもしれませんがそんなことはありません。
村の例でいうと村が積立方式を採用した場合が、村の代表者（国で考える場合は政府）がお米を直接、現役世代から引退世代へと渡します。一方、積立方式であれば、お年寄りはある程度の金融資産を蓄え、購買力を持っていると仮定できます。お年寄りはこの金融資産を使い、現役世代からお米を購入するのです。
ここで重要なのは、結局、政府（この場合は村の代表）が強制的にお米を分配するか、お年寄りが自分の金融資産を使ってお米を買い取るかの違いはあるものの、村全体の消費量（豊かさ）や一人あたりの平均消費量は変わらないのです。
◆生産性の向上と資本整備
つまり、生産性が向上しなければ、たとえ増税して年金制度を維持したとしても、賦課方式、積立方式に拘わらず、社会全体は確実に貧しくなるということです。
大切なのは、財の分配方法を延々と議論するのではなく、いかに財の生産性を上げるかといった観点から議論するかです。因みに、年金制度は賦課方式よりも積立方式の方が資本蓄積を促進し、生産性を向上させると言われています。
内閣府の推計によると、2010年に15歳～59歳と60歳以上の人口比は1.8対1であるのが、20年後には1.3対1、50年後にはなんとお年寄りの方が多くなり、0.95対1になるとなっています。これはあくまで推計ですので、必ずしもこの通りになるとは限りませんが、一刻も早い対策が必要でしょう。
現在、ＪＲ東海がリニア新幹線を整備しようとしています。少子高齢化だからリニアはいらない、公共投資よりも社会保障へお金を回せという意見もありますが正反対です。少子高齢化だからこそ、社会資本を整備して生産性の向上を図らなくてはならないのです。
また、お年寄りが働きやすい環境づくりのために、資本を投下することも大切です。お年寄りが、養われる側から財やサービスを生産する側にまわることで、社会全体の富が増えるからです。
幸福実現党は、社会資本整備による生産性の向上、生涯現役社会を目指し、国民の皆様一人一人の豊かさを追求して参ります。どうぞご支援宜しくお願い致します。
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遺書♪( ´▽｀)
お母さんお父さん♪( ´▽｀)
元気でお暮らし下さい♪( ´▽｀)
例え私が先に死ぬような事が起きても心は不滅です♪( ´▽｀)
あの世からお母さんとお父さんを温かい目で見守ってますから、一日一生の覚悟で天寿を全(まっと)うしてください♪( ´▽｀)
それから天寿を全うする前に事故や事件、病気で死ぬ場合も可能性はあるので、今の内に遺言を残して置いてください♪( ´▽｀)
それから、私の蔵書ですが、要らないのなら処分してください♪( ´▽｀)
自殺だけはしないで下さい♪( ´▽｀)
自殺しても心は不滅なので、この世からの逃避として自殺する場合は、この世へのわだかまりで成仏出来ません♪( ´▽｀)
自殺したら成仏するまでかなり時間がかかる上に成仏した後は最後の審判が待っており、霊天上界に行くか、地獄で反省期間を取るかどちらかになります♪( ´▽｀)
それから認知症を防ぐ為には幸福の科学の経典を全部お読み下さい♪( ´▽｀)
信仰生活と仏神の道具として生きる事があらゆる災厄を避ける手段です♪( ´▽｀)
それが王道生活です♪( ´▽｀)
じゃ、先にあの世で待ってます♪( ´▽｀)
あの世で再会出来る日を楽しみにしてます♪( ´▽｀)
お母さんお父さん♪( ´▽｀)
元気でお暮らし下さい♪( ´▽｀)
例え私が先に死ぬような事が起きても心は不滅です♪( ´▽｀)
あの世からお母さんとお父さんを温かい目で見守ってますから、一日一生の覚悟で天寿を全(まっと)うしてください♪( ´▽｀)
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自殺しても心は不滅なので、この世からの逃避として自殺する場合は、この世へのわだかまりで成仏出来ません♪( ´▽｀)
自殺したら成仏するまでかなり時間がかかる上に成仏した後は最後の審判が待っており、霊天上界に行くか、地獄で反省期間を取るかどちらかになります♪( ´▽｀)
それから認知症を防ぐ為には幸福の科学の経典を全部お読み下さい♪( ´▽｀)
信仰生活と仏神の道具として生きる事があらゆる災厄を避ける手段です♪( ´▽｀)
それが王道生活です♪( ´▽｀)
じゃ、先にあの世で待ってます♪( ´▽｀)
あの世で再会出来る日を楽しみにしてます♪( ´▽｀)
日露首脳会談は開催できるのか？！[HRPニュースファイル1107]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1667/
文／HS政経塾第2期卒塾生 幸福実現党世田谷区代表 曽我周作
◆混迷するウクライナ情勢
前回7月30日にロシア－ウクライナ問題を取り上げてから約1か月が経過しました。
（「ウクライナ問題と日本の役割」http://hrp-newsfile.jp/2014/1611/）
その間、ウクライナの上空でマレーシア航空が撃墜された事件についての真相も未だ明らかにならず、ウクライナ東部では激しい戦闘が続いています。
そんな中、この度8月26日にロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が、ベラルーシの首都ミンスクで会談し、ウクライナ東部の情勢について話し合いました。しかし、この会談では事態の打開につながる成果は出なかったという見方が報道されています。
日本にとって最重要の同盟国であるアメリカのオバマ大統領、そしてアメリカ国内の言論も対ロシア強硬論が大勢を占めており、混迷するウクライナ情勢のもと、この秋に開催予定であった日露首脳会談についても開催を危ぶむ声が聞こえています。
さらに、最近ではロシアが制裁への報復として特定の日本人のロシアへの入国拒否や、北方領土での軍事演習を行いました。
◆プーチン訪日の意義
そのため日本国内でも「安倍政権は、今秋にも予定していたプーチン氏の来日招請を延期するのはもちろん、首脳同士の個人的関係を頼んだ領土交渉の戦略も見直すべきときではないか」(8/16産経「社説」)という意見が出たりするなど、日ロ首脳会談の開催について真っ向から反対する声も出ています。
しかし、ロシアのラブロフ外相が25日の記者会見において、プーチン大統領の訪日ついて「ウクライナ情勢は露日関係には関連しない」（産経新聞8月26日）と述べ、訪日の計画には影響はないということを述べています。
これは、ロシアにとってやはり対日関係が非常に重要であり、安倍首相との首脳会談の開催を強く望んでいることの表れではないかと思われます。
ラブロフ外相の発言については「プーチン大統領が訪日できなかった場合、日本側に責任があると示唆する狙いがあるとみられる」（8/27朝日）という指摘もありますが、単に日本側に責任があるとしたところでロシア側にとっては利益が無く、やはり日本との関係改善、関係強化がロシアにとって重要とみるべきでしょう。
特に欧米各国との関係が悪化し、制裁も受ける中で、中国と天然ガスの長期の取引に合意するなど中国への接近が見られますが、ロシアとしても中国の脅威は厳然と存在し、対中国抑止のためにも、そして経済的な理由からも日本との関係強化は非常に重要であるはずだからです。
一方、我が国としても対中抑止のためにもロシアとの関係を良好に保つことは国益に資することであります。本来ウクライナ情勢の混迷さえなければ日露首脳会談は何の問題もなく、日本としても期待感をもって実現できたはずです。
ラブロフ外相の発言を受けて、菅官房長官は「今年2月ロシアのソチでの日ロ首脳会談の時に、大統領の訪日について合意したことは事実だ」としたうえで「日程はなんら決まっておらず、種々の要素を総合的に考慮したうえで判断したい」と述べています。
◆ロシアをめぐるアメリカと日本の対応
やはり気になるのはアメリカのオバマ政権の反応です。ロシアとの関係は重要ですが、かといってアメリカとの同盟関係に深刻な亀裂を生じさせるわけにはいきません。
アメリカのサキ国務省報道官はプーチン大統領の訪日について「反対とは言わない」と述べましたが今後プーチン大統領の訪日に現実味が帯びてきたときにオバマ政権がどのような反応を示すかは予断を許しません。
一部では森元首相が、安倍首相からの親書を持ってロシアを訪問するかもしれないという報道もあります。親書は「プーチン大統領との首脳会談を行う」ということを伝えるものだということですが、公式には発表されていません。
もし、これが現実になったとしても、日ロ首脳会談で期待されるのは北方領土問題の進展です。日本としてはこの問題の進展がなければ対ロ関係を決定的に進めることはできないでしょう。
しかし、本当にそれができるのか。アメリカ国内に対ロ強硬論が吹き荒れるなかでロシアとの首脳会談を行うとするならば成果を出さなければならず、安倍政権にとっても非常にプレッシャーのかかるところであります。
プーチン大統領との首脳会談が行われるとするならば、これは日本の未来にとっても重大な決断になるでしょう。
また一つ重大な局面を迎えた我が国の外交ですが、ロシアについては日本がアメリカとの仲立ちをできることが望まれると思います。難しいかじ取りでありますが、今後ロシアが国際社会の中でどのような立場をとるかが非常に重要です。
ロシアは世界中で懸念される中国の覇権への抑止の最重要のカギを握る国の一つであることは間違いありません。安倍政権にはかじ取りを間違わず、正しい方向に導いていただきたいと切に期待するものであります。
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文／HS政経塾第2期卒塾生 幸福実現党世田谷区代表 曽我周作
◆混迷するウクライナ情勢
前回7月30日にロシア－ウクライナ問題を取り上げてから約1か月が経過しました。
（「ウクライナ問題と日本の役割」http://hrp-newsfile.jp/2014/1611/）
その間、ウクライナの上空でマレーシア航空が撃墜された事件についての真相も未だ明らかにならず、ウクライナ東部では激しい戦闘が続いています。
そんな中、この度8月26日にロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が、ベラルーシの首都ミンスクで会談し、ウクライナ東部の情勢について話し合いました。しかし、この会談では事態の打開につながる成果は出なかったという見方が報道されています。
日本にとって最重要の同盟国であるアメリカのオバマ大統領、そしてアメリカ国内の言論も対ロシア強硬論が大勢を占めており、混迷するウクライナ情勢のもと、この秋に開催予定であった日露首脳会談についても開催を危ぶむ声が聞こえています。
さらに、最近ではロシアが制裁への報復として特定の日本人のロシアへの入国拒否や、北方領土での軍事演習を行いました。
◆プーチン訪日の意義
そのため日本国内でも「安倍政権は、今秋にも予定していたプーチン氏の来日招請を延期するのはもちろん、首脳同士の個人的関係を頼んだ領土交渉の戦略も見直すべきときではないか」(8/16産経「社説」)という意見が出たりするなど、日ロ首脳会談の開催について真っ向から反対する声も出ています。
しかし、ロシアのラブロフ外相が25日の記者会見において、プーチン大統領の訪日ついて「ウクライナ情勢は露日関係には関連しない」（産経新聞8月26日）と述べ、訪日の計画には影響はないということを述べています。
これは、ロシアにとってやはり対日関係が非常に重要であり、安倍首相との首脳会談の開催を強く望んでいることの表れではないかと思われます。
ラブロフ外相の発言については「プーチン大統領が訪日できなかった場合、日本側に責任があると示唆する狙いがあるとみられる」（8/27朝日）という指摘もありますが、単に日本側に責任があるとしたところでロシア側にとっては利益が無く、やはり日本との関係改善、関係強化がロシアにとって重要とみるべきでしょう。
特に欧米各国との関係が悪化し、制裁も受ける中で、中国と天然ガスの長期の取引に合意するなど中国への接近が見られますが、ロシアとしても中国の脅威は厳然と存在し、対中国抑止のためにも、そして経済的な理由からも日本との関係強化は非常に重要であるはずだからです。
一方、我が国としても対中抑止のためにもロシアとの関係を良好に保つことは国益に資することであります。本来ウクライナ情勢の混迷さえなければ日露首脳会談は何の問題もなく、日本としても期待感をもって実現できたはずです。
ラブロフ外相の発言を受けて、菅官房長官は「今年2月ロシアのソチでの日ロ首脳会談の時に、大統領の訪日について合意したことは事実だ」としたうえで「日程はなんら決まっておらず、種々の要素を総合的に考慮したうえで判断したい」と述べています。
◆ロシアをめぐるアメリカと日本の対応
やはり気になるのはアメリカのオバマ政権の反応です。ロシアとの関係は重要ですが、かといってアメリカとの同盟関係に深刻な亀裂を生じさせるわけにはいきません。
アメリカのサキ国務省報道官はプーチン大統領の訪日について「反対とは言わない」と述べましたが今後プーチン大統領の訪日に現実味が帯びてきたときにオバマ政権がどのような反応を示すかは予断を許しません。
一部では森元首相が、安倍首相からの親書を持ってロシアを訪問するかもしれないという報道もあります。親書は「プーチン大統領との首脳会談を行う」ということを伝えるものだということですが、公式には発表されていません。
もし、これが現実になったとしても、日ロ首脳会談で期待されるのは北方領土問題の進展です。日本としてはこの問題の進展がなければ対ロ関係を決定的に進めることはできないでしょう。
しかし、本当にそれができるのか。アメリカ国内に対ロ強硬論が吹き荒れるなかでロシアとの首脳会談を行うとするならば成果を出さなければならず、安倍政権にとっても非常にプレッシャーのかかるところであります。
プーチン大統領との首脳会談が行われるとするならば、これは日本の未来にとっても重大な決断になるでしょう。
また一つ重大な局面を迎えた我が国の外交ですが、ロシアについては日本がアメリカとの仲立ちをできることが望まれると思います。難しいかじ取りでありますが、今後ロシアが国際社会の中でどのような立場をとるかが非常に重要です。
ロシアは世界中で懸念される中国の覇権への抑止の最重要のカギを握る国の一つであることは間違いありません。安倍政権にはかじ取りを間違わず、正しい方向に導いていただきたいと切に期待するものであります。
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博多山笠でビジネスが成り立たないか検討する価値はある♪( ´▽｀)
観光業は既にあるが、それ以外の産業と博多山笠の組み合わせが出来ないか♪( ´▽｀)
博多山笠株式会社と言うのを創業して社員に山笠をさせて、それに対して給料を支払う♪( ´▽｀)
西戸崎にも独自の山笠がある♪( ´▽｀)
だから和白流れと言う山笠を作り、会社を創業し社員に和白山笠を担がせる♪( ´▽｀)
社員だから山笠を担いだ事に対して給料を支払う♪( ´▽｀)
ただ、山笠は年1回の神事だから、山笠のない時も社員に何か仕事を与えないといけない♪( ´▽｀)
何がいいかな♪( ´▽｀)
地域振興とかね♪( ´▽｀)
櫛田神社の一層の繁栄に資する為に、山笠に関連付けた櫛田神社の本を海外で出版するとか♪( ´▽｀)
色々やる事はありそう♪( ´▽｀)
櫛田神社の宮司に社員教育をして頂こう♪( ´▽｀)
楽しいな♪( ´▽｀)
観光業は既にあるが、それ以外の産業と博多山笠の組み合わせが出来ないか♪( ´▽｀)
博多山笠株式会社と言うのを創業して社員に山笠をさせて、それに対して給料を支払う♪( ´▽｀)
西戸崎にも独自の山笠がある♪( ´▽｀)
だから和白流れと言う山笠を作り、会社を創業し社員に和白山笠を担がせる♪( ´▽｀)
社員だから山笠を担いだ事に対して給料を支払う♪( ´▽｀)
ただ、山笠は年1回の神事だから、山笠のない時も社員に何か仕事を与えないといけない♪( ´▽｀)
何がいいかな♪( ´▽｀)
地域振興とかね♪( ´▽｀)
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｢南京大虐殺｣の虚構――南京安全区文書の検証[HRPニュースファイル1106]
http://hrp-newsfile.jp/2014/
文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩
◆南京安全区文書
これまで東京裁判の証言から「南京大虐殺」が本当にあったのかを検証してきました。
今回は、別の角度から、東京裁判の検察側の証言がいかに間違っていたかについて指摘しておきます。
裁判の最初に証人が出た後、検察側は「日本はこんな悪いことをやった」という証拠として「南京安全区文書」を出してきました。
これは南京に残ったアメリカなどの宣教師たちが「国際安全委員会」という組織をつくり、南京の南にいた船賃もなく南京城外に逃げることができなかった市民を保護する目的で南京城内に「安全区(難民区)」をつくりました。
これについては日本軍も承認し戦闘の際に、日本軍は「安全区」に入らないことを約束しました。これで安全区内の一般市民の安全を保障したのです。
実際に12月12日に国民党と間での戦闘が始まりましたが、日本軍が12月13日に南京に入城すると、14日に日本の外交官であった福田篤泰氏が南京城内に入りました。彼は、アメリカやドイツの宣教師や商人の身の安全を確保するようにとの命令を受けてやってきたのでした。
日本の外交官であった福田氏は、後に東京裁判で証言した宣教師のベイツ等と、その当時連絡を取って、日本軍から被害を受けていないかを聞いて回りました。その宣教師たちが日本の外交官に提出した文書が、ベイツらが書いた「南京安全区文書」です。
同文書によると、3日間で安全区の中で起きた事件は5件で、死者数は24人です。つまりベイツは「南京安全区文書」で死者は24人と当時書いていながら、東京裁判では「1万2千人が死んだ」と証言したのです。
つまりベイツが当時出した「南京安全区文書」の内容と、東京裁判で証言した内容とは、まるっきり違っていたのです。ここからもベイツの証言がウソだということが分かると思います。
◆日本の外交官、福田篤泰氏の証言
しかし、この死者「24人」の報告についても疑問があります。日本の外交官である福田氏は国際安全委員会の安全と外国人の希望や意見を受け付けるのが仕事ですから、毎日、安全区にある事務所に行くわけです。
そこに中国人がやってきて、あそこで日本軍がこういう事件が起こした、とベイツたちに報告にきます。それをベイツがタイプに打っていたのです。
それを見た福田氏はベイツに対して、「中国人が言っていることを確認した上で打たなければいけない」と注意し、実際に宣教師を連れてそこに行ってみると、何も事件は起きていなかったのです。
他にもアメリカ大使館から南京にあるアメリカ法人の会社に日本軍が入って、窃盗を働いているという抗議が入りました。福田氏はびっくりして上海派遣軍の渉外担当の本郷忠夫参謀とすぐその現場に行ってみたのですが、そこでも何もありませんでした。
このように「南京安全区文書」に書かれていることは検証もされず、なかったことまで伝聞のままに記載されているのです。ですから同文書にある死者24人という報告にも疑問があります。もし仮に24人は本当だとしても、東京裁判で出てきた1万2千人という数字は疑問が残ります。
福田氏は、当時、安全区内の第三国人のパイプ役として毎日、安全区の中を行ったり来たりしています。東京裁判には証人として出ませんでしたが福田氏は後にこう言っています。
「東京裁判でマギー神父が証言しているように、街路に死体がゴロゴロしていた情景はついぞ見たことがない。」
◆同盟通信の記者、前田氏の証言
さらに同盟通信の記者、前田氏の証言があります。(同盟通信は戦後に共同通信と時事通信に分かれた) 通信社は取材のため上海から新聞記者とカメラマンが無線や食料を車に積んで軍の後を追ってきました。
前田氏は12月15日に城内に入り、その取材車で城内を回りました。その様子を次のように書いています。
「私は、車で城内を回った。住民居住区は『避難民区』とされ、その周辺には警備隊が配備されていた。」
つまり安全区の周りには、日本軍の警備隊がいて、むやみやたらと入れなかったという証言をしています。しかし「(同盟通信の)旧支局が区内にあるとの理由」で前田氏は中に入ることができました。
「また店は閉じたままだが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していた」。これが12月15日の難民区の中の様子です。
安全区には大学や日本領事館、ドイツ公使館などの大きな建物が建ち並んでおり、比較的、高級な街です。そこに難民が20万人もおり、道路にまでムシロで覆いをして人でいっぱいだったということを書いています。
市民は安全区に避難しているわけですから、中国が言うように日本軍が30万人を虐殺したとすれば、安全区の中に「死体がゴロゴロ」しているはずです。しかしそうではありませんでした。
ここからも最初の2、3日で男女子供1万2千人を殺害したというのは、全くのつくり話だということがわかります。
--------
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文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩
◆南京安全区文書
これまで東京裁判の証言から「南京大虐殺」が本当にあったのかを検証してきました。
今回は、別の角度から、東京裁判の検察側の証言がいかに間違っていたかについて指摘しておきます。
裁判の最初に証人が出た後、検察側は「日本はこんな悪いことをやった」という証拠として「南京安全区文書」を出してきました。
これは南京に残ったアメリカなどの宣教師たちが「国際安全委員会」という組織をつくり、南京の南にいた船賃もなく南京城外に逃げることができなかった市民を保護する目的で南京城内に「安全区(難民区)」をつくりました。
これについては日本軍も承認し戦闘の際に、日本軍は「安全区」に入らないことを約束しました。これで安全区内の一般市民の安全を保障したのです。
実際に12月12日に国民党と間での戦闘が始まりましたが、日本軍が12月13日に南京に入城すると、14日に日本の外交官であった福田篤泰氏が南京城内に入りました。彼は、アメリカやドイツの宣教師や商人の身の安全を確保するようにとの命令を受けてやってきたのでした。
日本の外交官であった福田氏は、後に東京裁判で証言した宣教師のベイツ等と、その当時連絡を取って、日本軍から被害を受けていないかを聞いて回りました。その宣教師たちが日本の外交官に提出した文書が、ベイツらが書いた「南京安全区文書」です。
同文書によると、3日間で安全区の中で起きた事件は5件で、死者数は24人です。つまりベイツは「南京安全区文書」で死者は24人と当時書いていながら、東京裁判では「1万2千人が死んだ」と証言したのです。
つまりベイツが当時出した「南京安全区文書」の内容と、東京裁判で証言した内容とは、まるっきり違っていたのです。ここからもベイツの証言がウソだということが分かると思います。
◆日本の外交官、福田篤泰氏の証言
しかし、この死者「24人」の報告についても疑問があります。日本の外交官である福田氏は国際安全委員会の安全と外国人の希望や意見を受け付けるのが仕事ですから、毎日、安全区にある事務所に行くわけです。
そこに中国人がやってきて、あそこで日本軍がこういう事件が起こした、とベイツたちに報告にきます。それをベイツがタイプに打っていたのです。
それを見た福田氏はベイツに対して、「中国人が言っていることを確認した上で打たなければいけない」と注意し、実際に宣教師を連れてそこに行ってみると、何も事件は起きていなかったのです。
他にもアメリカ大使館から南京にあるアメリカ法人の会社に日本軍が入って、窃盗を働いているという抗議が入りました。福田氏はびっくりして上海派遣軍の渉外担当の本郷忠夫参謀とすぐその現場に行ってみたのですが、そこでも何もありませんでした。
このように「南京安全区文書」に書かれていることは検証もされず、なかったことまで伝聞のままに記載されているのです。ですから同文書にある死者24人という報告にも疑問があります。もし仮に24人は本当だとしても、東京裁判で出てきた1万2千人という数字は疑問が残ります。
福田氏は、当時、安全区内の第三国人のパイプ役として毎日、安全区の中を行ったり来たりしています。東京裁判には証人として出ませんでしたが福田氏は後にこう言っています。
「東京裁判でマギー神父が証言しているように、街路に死体がゴロゴロしていた情景はついぞ見たことがない。」
◆同盟通信の記者、前田氏の証言
さらに同盟通信の記者、前田氏の証言があります。(同盟通信は戦後に共同通信と時事通信に分かれた) 通信社は取材のため上海から新聞記者とカメラマンが無線や食料を車に積んで軍の後を追ってきました。
前田氏は12月15日に城内に入り、その取材車で城内を回りました。その様子を次のように書いています。
「私は、車で城内を回った。住民居住区は『避難民区』とされ、その周辺には警備隊が配備されていた。」
つまり安全区の周りには、日本軍の警備隊がいて、むやみやたらと入れなかったという証言をしています。しかし「(同盟通信の)旧支局が区内にあるとの理由」で前田氏は中に入ることができました。
「また店は閉じたままだが、多くの住民が行き交い、娘たちの笑い合う姿があり、子供たちが戯れていた。生活が生き残り、平和が息を吹き返していた」。これが12月15日の難民区の中の様子です。
安全区には大学や日本領事館、ドイツ公使館などの大きな建物が建ち並んでおり、比較的、高級な街です。そこに難民が20万人もおり、道路にまでムシロで覆いをして人でいっぱいだったということを書いています。
市民は安全区に避難しているわけですから、中国が言うように日本軍が30万人を虐殺したとすれば、安全区の中に「死体がゴロゴロ」しているはずです。しかしそうではありませんでした。
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漫画「拳児」にトニータンと言うキャラクターが出ます♪( ´▽｀)
彼、小さな頃から悪い意味での苦労を続け、凶悪な性格の青年になりました♪( ´▽｀)
ある人から洪家拳を教えられて喧嘩無敵になりナイフを持ったやくざに言いがかりをつけて全員に勝ってしまいますが、
ナイフを持った男をもうちょっとで殴り殺すところでした♪( ´▽｀)
それから主人公の拳児もトニータンに胡蝶掌と言う技で殺されるところでした♪( ´▽｀)
それから「拳児」にはまだエピソードがあります♪( ´▽｀)
シナで、あるボディーガードをしていた若い男が、ある男から喧嘩を売られ下半身不随になり自分の弟子達に若気の至りを戒めたと言う話が出ます♪( ´▽｀)
このように生兵法は怪我のもとですので、売られた喧嘩だけは買ってはいけません♪( ´▽｀)
又、武術や武道は喧嘩の為に学ぶのではなく、より強くなる事を目指して学ぶべきです♪( ´▽｀)
他人と力比べをするのではなく昨日までの自分と力比べをする為に武術や武道を学んで下さい♪( ´▽｀)
そうしてれば、幾ら強くなっても暴力団のボディーガードになるまでに落ちぶれる程、道を踏み外す事もありません♪( ´▽｀)
彼、小さな頃から悪い意味での苦労を続け、凶悪な性格の青年になりました♪( ´▽｀)
ある人から洪家拳を教えられて喧嘩無敵になりナイフを持ったやくざに言いがかりをつけて全員に勝ってしまいますが、
ナイフを持った男をもうちょっとで殴り殺すところでした♪( ´▽｀)
それから主人公の拳児もトニータンに胡蝶掌と言う技で殺されるところでした♪( ´▽｀)
それから「拳児」にはまだエピソードがあります♪( ´▽｀)
シナで、あるボディーガードをしていた若い男が、ある男から喧嘩を売られ下半身不随になり自分の弟子達に若気の至りを戒めたと言う話が出ます♪( ´▽｀)
このように生兵法は怪我のもとですので、売られた喧嘩だけは買ってはいけません♪( ´▽｀)
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他人と力比べをするのではなく昨日までの自分と力比べをする為に武術や武道を学んで下さい♪( ´▽｀)
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9条改正の先にあるのは、「和の精神」と「武士道精神」の復活[HRPニュースファイル1105]
文／HS政経塾第3期生 森國英和
◆社民党のポスター『あの日から、パパは帰ってこなかった』
今夏、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った安倍晋三内閣に対し、社民党は7月16日に、憲法9条の解釈変更への反対を訴える新ポスターを発表しました。そのポスターには、『あの日から、パパは帰ってこなかった』と大きく記されていました。
このポスターは、「多くの自衛隊員が戦死する」「日本が徴兵制の国になる」ことを連想させるものであり、非常に扇動的であると言っても過言ではありません。自衛隊出身の佐藤正久衆議員は、「怒りと悲しさを覚える」と地方紙でコメントしていました。（北海道新聞7月27日付）
このポスターは、集団的自衛権の行使容認や9条の改正への反対論を象徴しています。それを見ると、「平和憲法9条は日本の誇り」という戦後の“常識”を説得し切れていないことについて、反省させられます。
そこで改めて、憲法9条を改めることの意義を考えると、日本が古来より培ってきた「和の精神」「武士道精神」を取り戻すことであります。
◆「和の精神」―アジア・西太平洋地域の友好国との連携強化
迫りくる日本の国防の危機とは、共産党の一党独裁国家・中国の軍事拡大です。
中国は、この10年で軍事費を4倍以上に膨らませると同時に、日本や台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インド等に対して、軍事的な圧力をかけ続け、虎視眈々と領土拡張を狙っています。
その中国を抑え込めなくなる可能性が高まっています。その世界的脅威を前に、日本が「和の精神」を発揮し、アジアや太平洋の友好国との連携を強化することが急務です。
例えば空軍力について、外交評論家の岡崎久彦氏は、かつては日本の自衛隊や在日米軍は、単独でも中国の空軍力に対抗できていたが、これからは、日米の軍事力を一体として計算しなければ、中国軍の動きを抑止できなくなると指摘しています。（文藝春秋2014年7月号『尖閣激突 中国航空戦力が日米を上回る日』）
集団的自衛権の行使容認、さらには9条の改正によって、日本の領域の外側でも自衛隊と米軍が共同して活動を行えるようになれば、中国の「拡大欲」にメスを入れることができます。
また、シーレーン防衛を共通の目的として、ASEANやオーストラリア、インドとの協力関係を築くことも重要です。
安倍首相は昨年12月の日・ASEAN特別首脳会談等の中で、「日本とASEANが、“WA”の精神で結ばれるとき、アジアと世界の未来は明るいことを信じましょう」と述べています。武器輸出や共同訓練、共同哨戒活動等を重ねながら、日本の「和の精神」の下で各国が連携する体制をつくり、中国の海洋進出を抑止することが望ましいと考えられます。
◆「武士道精神」―大国としての道徳的な義務を果たす
敗戦後の日本は長らく、自衛隊の海外派遣すら行えませんでしたが、1991年の湾岸戦争以降、少しずつ活動の幅が広がっています。しかしながら、国家としての国際社会で道徳的な義務を果たせているとは、到底言えません。
日本の周辺、台湾や朝鮮半島で有事が起こったとき、日本の自衛隊を出動させられないことは当然として、日本に基地を置く米軍に対する後方支援すらも、大きく制限されています。
現在の日米ガイドラインでは、水や食料の提供や医療活動等はできますが、武器・弾薬の提供や戦闘機への給油は、日本国内でもできないことになっています。
集団的自衛権の行使容認で、活動の幅は多少広がるとはいえ、東シナ海や南シナ海、インド洋などの「航行の自由」を守るために万全とは言えません。
さらに言えば、日本がアジアにおいて、「対中国戦略の旗手」となることを示さなければなりません。
南シナ海への中国の海洋進出は、70年代半ばから始まり、すでに西沙・南沙諸島に恒久軍事施設を建設しており、南シナ海が完全に「中国の海」となることも予想されます。
このような惨禍に「見て見ぬふり」をすれば、日本は国益を損なうのみならず、「武士道精神は失われた」と国際社会から酷評されかねません。
◆9条改正をしっかりと掲げよ！
集団的自衛権の行使容認に伴って自衛隊法など10本以上の法改正が必要となるため、安倍首相は9月に、「安全保障法制担当大臣」を新設します。
国会審議の中で、野党や左翼・護憲派の論陣から、さらなる反論・批判が寄せられることが予想され、先の社民党のポスターのような国民扇動にも対抗せねばなりません。そういう時だからこそ、9条改正の重要性を明言すべきです。
「平和憲法が日本の誇り」というのは、全く荒唐無稽です。少なくても数百年以上、日本が誇ってきたのは、「和の精神」と「武士道精神」であり、それは9条改正と方向を一にしています。
安倍首相には、今秋の臨時国会の所信表明演説、もしくは来年の施政方針演説において、9条改正をしっかりと明言するよう迫りたいところです。
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◆社民党のポスター『あの日から、パパは帰ってこなかった』
今夏、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行った安倍晋三内閣に対し、社民党は7月16日に、憲法9条の解釈変更への反対を訴える新ポスターを発表しました。そのポスターには、『あの日から、パパは帰ってこなかった』と大きく記されていました。
このポスターは、「多くの自衛隊員が戦死する」「日本が徴兵制の国になる」ことを連想させるものであり、非常に扇動的であると言っても過言ではありません。自衛隊出身の佐藤正久衆議員は、「怒りと悲しさを覚える」と地方紙でコメントしていました。（北海道新聞7月27日付）
このポスターは、集団的自衛権の行使容認や9条の改正への反対論を象徴しています。それを見ると、「平和憲法9条は日本の誇り」という戦後の“常識”を説得し切れていないことについて、反省させられます。
そこで改めて、憲法9条を改めることの意義を考えると、日本が古来より培ってきた「和の精神」「武士道精神」を取り戻すことであります。
◆「和の精神」―アジア・西太平洋地域の友好国との連携強化
迫りくる日本の国防の危機とは、共産党の一党独裁国家・中国の軍事拡大です。
中国は、この10年で軍事費を4倍以上に膨らませると同時に、日本や台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インド等に対して、軍事的な圧力をかけ続け、虎視眈々と領土拡張を狙っています。
その中国を抑え込めなくなる可能性が高まっています。その世界的脅威を前に、日本が「和の精神」を発揮し、アジアや太平洋の友好国との連携を強化することが急務です。
例えば空軍力について、外交評論家の岡崎久彦氏は、かつては日本の自衛隊や在日米軍は、単独でも中国の空軍力に対抗できていたが、これからは、日米の軍事力を一体として計算しなければ、中国軍の動きを抑止できなくなると指摘しています。（文藝春秋2014年7月号『尖閣激突 中国航空戦力が日米を上回る日』）
集団的自衛権の行使容認、さらには9条の改正によって、日本の領域の外側でも自衛隊と米軍が共同して活動を行えるようになれば、中国の「拡大欲」にメスを入れることができます。
また、シーレーン防衛を共通の目的として、ASEANやオーストラリア、インドとの協力関係を築くことも重要です。
安倍首相は昨年12月の日・ASEAN特別首脳会談等の中で、「日本とASEANが、“WA”の精神で結ばれるとき、アジアと世界の未来は明るいことを信じましょう」と述べています。武器輸出や共同訓練、共同哨戒活動等を重ねながら、日本の「和の精神」の下で各国が連携する体制をつくり、中国の海洋進出を抑止することが望ましいと考えられます。
◆「武士道精神」―大国としての道徳的な義務を果たす
敗戦後の日本は長らく、自衛隊の海外派遣すら行えませんでしたが、1991年の湾岸戦争以降、少しずつ活動の幅が広がっています。しかしながら、国家としての国際社会で道徳的な義務を果たせているとは、到底言えません。
日本の周辺、台湾や朝鮮半島で有事が起こったとき、日本の自衛隊を出動させられないことは当然として、日本に基地を置く米軍に対する後方支援すらも、大きく制限されています。
現在の日米ガイドラインでは、水や食料の提供や医療活動等はできますが、武器・弾薬の提供や戦闘機への給油は、日本国内でもできないことになっています。
集団的自衛権の行使容認で、活動の幅は多少広がるとはいえ、東シナ海や南シナ海、インド洋などの「航行の自由」を守るために万全とは言えません。
さらに言えば、日本がアジアにおいて、「対中国戦略の旗手」となることを示さなければなりません。
南シナ海への中国の海洋進出は、70年代半ばから始まり、すでに西沙・南沙諸島に恒久軍事施設を建設しており、南シナ海が完全に「中国の海」となることも予想されます。
このような惨禍に「見て見ぬふり」をすれば、日本は国益を損なうのみならず、「武士道精神は失われた」と国際社会から酷評されかねません。
◆9条改正をしっかりと掲げよ！
集団的自衛権の行使容認に伴って自衛隊法など10本以上の法改正が必要となるため、安倍首相は9月に、「安全保障法制担当大臣」を新設します。
国会審議の中で、野党や左翼・護憲派の論陣から、さらなる反論・批判が寄せられることが予想され、先の社民党のポスターのような国民扇動にも対抗せねばなりません。そういう時だからこそ、9条改正の重要性を明言すべきです。
「平和憲法が日本の誇り」というのは、全く荒唐無稽です。少なくても数百年以上、日本が誇ってきたのは、「和の精神」と「武士道精神」であり、それは9条改正と方向を一にしています。
安倍首相には、今秋の臨時国会の所信表明演説、もしくは来年の施政方針演説において、9条改正をしっかりと明言するよう迫りたいところです。
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この言葉、幸福の科学の経典「愛から祈りへ」に出る言葉です♪( ´▽｀)
太陽は善人悪人問わず暖かく照らします♪( ´▽｀)
それが真実の愛です♪( ´▽｀)
この人は無神論者だから愛さない♪( ´▽｀)
神仏はそんな存在じゃないんです♪( ´▽｀)
私達は愛の神主エルカンターレにより生命(いのち)を与えられた存在なので、その様な無差別の愛の実践が出来ます♪( ´▽｀)
出来ないと思うのは間違いです♪( ´▽｀)思い込みです♪( ´▽｀)
大自然が見せる愛に学びなさい♪( ´▽｀)
大自然は私達がどれ程、伐採しようといつも無差別の愛を私達に与えています♪( ´▽｀)
なぜなら大自然は愛の神主エルカンターレにより無差別の愛、無償の愛の姿を私達に学ばせる為に創造された存在だからです♪( ´▽｀)
だから、私達人間も大自然の無差別の愛、無償の愛に学び、この無償の愛、無差別の愛を実践しないといけません♪( ´▽｀)
太陽は善人悪人問わず暖かく照らします♪( ´▽｀)
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なぜなら大自然は愛の神主エルカンターレにより無差別の愛、無償の愛の姿を私達に学ばせる為に創造された存在だからです♪( ´▽｀)
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