あの宗教不分離団体は？

選挙が始まると、アポなしで訪問してくる学生時代の友人が、
今回は、やってこない。

あの政経不分離団体が、今回は運動を見合わせたのかと、
きょう職場で同じいやがらせを受けている同僚にたずねたら、
ちゃんと個別訪問を受けましたと話していた。

いずれ、政権党にすり寄るのだろうか。

みんなの党以外に、天下り根絶では期待ができそうにない。

金融取元社長の斎藤氏に退職金９千万円　現日本郵政社長

2010年7月3日4時39分 朝日新聞

　金融先物商品などを扱っている東京金融取引所（金融取）が、昨年１０月まで９年間社長を務め、退任後に日本郵政社長に就いた斎藤次郎氏に約９千万円の退職金を支払うことを決めた。金融取は今は民間会社だが、歴代トップは旧大蔵省（現財務省）出身者が占め、斎藤氏も事務次官を務めた。 

　６月下旬の株主総会後の取締役会で決まった。金融取幹部らによると、１千万円弱の「功労金」を上積みする案も検討されたが、「天下りと言える人に１億円も出したら世間の反発を受ける」などと懸念した一部役員から反対意見が出て見送られたという。 

　斎藤氏は１９９５年に旧大蔵省を退官。その際には８千万円前後の退職金が出たとみられる。その後、社団法人などを経て２０００年に金融取のトップに就いた。 

　金融取は８９年、政府の後押しを受けて民間金融機関の出資で会員制法人として設立。０４年に株式会社になったが、今でも「公的な金融インフラ」（金融庁）との位置づけだ。社長は初代から、斎藤氏を引き継いだ現在の太田省三氏まで４代続けて旧大蔵省出身。太田氏は「金融取は株式会社。一般的に言われる天下りの対象ではない」と言う。 

　金融取は０５年に外国為替証拠金取引を扱い始める前は大幅な赤字が続き、会員が出資して累積赤字を穴埋めした。役員の間には「（斎藤氏が）功労金を加算されるような実績を上げたと株主に説明できるのか」との意見もあったという。金融取は斎藤氏への退職金について「金額は公表していない」と話している。