民主党政権に代わって、天下りが撲滅されたかと思えば
決してそんなことではない。
決してそんなことではない。
バレるのは氷山の一角で、運が悪かった？
「隠れ報酬」の元凶は経産省の「渡りの帝王」
2010年7月28日 日刊ゲンダイ掲載 天下り会長にコッソリ年１３００万円 ●掛け持ち財団からの高収入がバレたらマズイと… 表向きは「無報酬」ながら、裏ではコッソリ。週３日勤務でゴッソリ年間１３００万円――。また、天下り法人のデタラメが発覚だ。経産省所管の財団法人「石油開発情報センター」が、「非常勤の会長は無報酬」と公表しながら、実際には役員報酬とは別の「謝金」名目で、年間約１３００万円の“隠れ報酬”を支払っていた。 センターは１９９２年の設立以来、隠れ報酬システムを継承してきた。歴代会長ポストは旧通産省ＯＢの指定席。経産省からは独立行政法人を介して、年間７億円の補助金も流れている。大マスコミは何を遠慮しているのか、実名を伏せているが、現在の榎元宏明会長（６８）をはじめ、歴代会長の名前と旧通産省での最終官職は、下記の表の通りだ。 この問題を受け、経産省の政務３役会議は「社会常識として通用しない」と、同様のケースがないか実態調査することを決めた。ところが、センターの担当者は悪びれる様子はゼロ。日刊ゲンダイ本紙の取材には、こう答えた。 「会長は、産油国から訪問した国家元首や大臣の応対、日本政府や石油開発会社と産油国との仲介など、『謝金』に見合った仕事をこなしています。通産ＯＢが会長職を歴任してきたのは、石油などの探鉱開発の豊富な知識と経験を期待したものです」 ならば、堂々と報酬を渡せばいいはず。回りくどい裏報酬システムが継続してきたのは、初代会長の故・橋本利一氏の経歴と無関係ではない。 「省内ナンバー２の審議官に上りつめた橋本氏は、７９年の退官後に石油公団総裁などを歴任してきた経産省版“渡りの帝王”。破綻前の長銀に顧問として天下ったこともあります。個室付き、専用車付き、海外出張付きで年間１億円超の諸経費が破綻後に問題視されました。センターの会長就任と同時期には、旧通産省所管の財団法人『新エネルギー財団』の会長や『資源・環境観測解析センター』の理事長などを兼務し、多額の報酬を手にしていた。その上、石油開発情報センターからも高額報酬をもらっていることが知れたら批判されると考えて、『謝金』などという名目をつくったのでしょう。その悪習が、脈々と受け継がれてきたのです」（経産省関係者） 今後の対応について、センターの担当者は「私どもにすれば普通の措置でしたが、社会常識から見れば、天下りと結び付けて報酬を隠しているように映るのでしょう。その点は真摯に受け止め、ルールを改正している最中です」と答えた。 自民党政権時代には許されたデタラメをもっと白日の下にさらせば、民主党政権の支持率は上がるのだが……。 ◇名前／就任期間／最終官職／退官時期 ◆橋本利一／９２．１１～００．６／通産審議官／１９７９年８月 ◆石井賢吾／００．７～０５．６／中企庁長官／１９８５年６月 ◆吉田文毅／０５．７～０９．３／特許庁長官／１９９０年６月 ◆榎元宏明／０９．４～現職／関東通産局長／１９９３年６月