今ごろになってKKR

ワタシが２か月以上も前にこのブログで指摘していたことが、
今ごろになって、読売新聞の１面トップで登場した。

こんな簡単な取材がすぐにできないのだろうか。

そもそも、地方の役人は何でも国に相談するから、
地方が単独で悪事をすることは少ない。
地方が悪さをするなら、当然に国もしている。

共済経営のＫＫＲホテル、国が赤字補填１７７億

（2010年8月23日03時03分  読売新聞）

　財務省所管の「国家公務員共済組合連合会」（本部・東京都千代田区）が、各地で経営する「ＫＫＲホテル」の赤字補填(ほてん)のため、公費である国の拠出金を充てていることが、同省の資料で分かった。

　２０００年度から０９年度の１０年間では毎年１５億～２１億円程度を補填し、計１７７億円に上る。共済ホテルを巡っては、総務省所管の「地方公務員共済組合」が赤字ホテルに対し、０４年度から５年間で自治体の拠出金１９３億円を充てていたことが明らかになっており、国家公務員の共済組合でも同じ構図が浮き彫りになった。

　財務省の資料などによると、補填は同連合会が共済年金を主な原資にホテルを建て始めた１９５８年度から続き、総額で４４２億円に上る。２００９年度は赤字の２４施設に１５億円を補填した。同省は具体的なホテル名を明らかにしていない。

　補填は、主に人間ドック受診費など、組合員の健康増進関連の経費からの繰り入れ名目で行われてきた。この経費は国の拠出金と組合員の積立金とで折半している。

　ＫＫＲホテルは東京、京都、大阪など２９都道府県に４３施設を数える。１９６０年代には約８０施設あったが、２年連続営業収支がマイナスで、３年目も改善の見通しが立たない施設は閉鎖してきた。

　ただ、営業収支が黒字でも、建設費などの減価償却で経常収支が赤字の場合は補填の対象とし、営業を続けてきた。

　補填について、財務省給与共済課は「赤字のホテルへの公費投入は当初から経営の前提条件。組合員はホテルに割引料金で宿泊できるので、公務員の福祉には必要。問題ない」と話す。

　地方公務員共済組合による赤字ホテルへの公費補填では、原口総務相が７月２３日の記者会見で「独立採算による運営が原則」と述べ、見直す姿勢を示した。

　財務省の方針に、総務省の担当者は「他省のことなのでコメントできない」としているが、土居丈朗慶応大教授（財政学）は「公的組織が運営するホテルへの公費投入は、形を変えた公務員給与。国や地方からの資金提供を絶ち、独立採算に改めるべきだ」と指摘している。

　◆国家公務員共済組合連合会＝国家公務員を組合員に、年金運用や福利厚生業務を行う共済組織。警察庁所管の警察共済組合を除く１府１１省や裁判所など、計２０の共済組合で構成する。組合員は現在約１０５万人。

ＫＫＲは大丈夫？ 2010/6/13(日) 午前 9:45

「めんどくさいなあ」が口癖の「気楽クン」だが、
数多い出張の手配だけはいつも自分でやっていた。
格安の航空券を手に入れるため、
勤務中に何度も抜け出して新橋のチケットショップへ通っていた。

それから、宿泊は、いつも国家公務員共済のホテルＫＫＲを利用していた。

ワタシはよく知らないけれど、一泊３，０００円くらいで泊まれると
本人が話していた。退職してもう２０年以上にもなるのに、
ＯＢも利用できるらしい。

「気楽クン」なんか、安いホテルで宿泊しても、
ちゃっかりと規程どおりの宿泊料を請求するのだから、
かなりの小銭稼ぎをした。

地方公務員共済のホテル、赤字穴埋めに巨額公金

6月13日3時6分配信 読売新聞

　総務省所管の「地方公務員共済組合」が経営するホテルの赤字を穴埋めするため、自治体が拠出した公費で不適切な補填(ほてん)を続けていることが、同省の調べでわかった。

　２００４～０８年度だけで総額１９３億円に上り、組合員の積立金からも同額を投入していた。補填は約４０年間にわたり続いており、公費だけで７００億円以上がつぎ込まれたと試算している。同省は、不採算ホテルの閉鎖など抜本的な改善を指導する方針だ。

　同省によると、組合が経営するホテルの赤字総額は０４年度以降、毎年６５億～９７億円。０８年度は９１か所のホテルのうち、黒字は２施設。赤字穴埋めのため、公費３５億円と職員の共済積立金３５億円の計７０億円が７６施設に投入された。

　最高は、当時、３７施設を所有していた、道府県職員が加入する「地方職員共済組合」の１１億８２００万円。

　補填は、人間ドック受診費用など組合員の健康増進のための資金を管理する経費や、組合員の住宅ローン資金を管理する経費から繰り入れ名目で行われた。いずれも自治体が拠出している公費と、組合員の積立金で折半して賄われている。

　組合からホテルへの資金繰り入れについて、総務省は、割引料金で利用した組合員の宿泊費を補助する場合に認めているが、赤字穴埋めは対象外としている。同省は、補填は１９６０年代後半から行われているとしており、「公共のホテルであっても民間と同じように独立採算が原則。毎年赤字を垂れ流すような施設は廃止すべきだ」と指摘する。

　北海道市町村職員共済組合は今年度から、赤字補填を取りやめた。経営していた二つのホテルの赤字は、毎年計１億２０００万円前後。実際には赤字額を上回る資金を組合から繰り入れてきたが、「公費投入は住民の理解を得られない」と判断した。３月末で閉館した札幌市のホテルは、１２年前に３５億円を投じて建て替えたばかり。だが、売却額はその１０分の１程度だった。

　土居丈朗・慶大教授（財政学）の話「赤字を公費で埋めるという考え方は不適切であり、非効率な経営につながる。公的な組織がホテルを持つ必要性も希薄で、事業自体を見直すべきだ」

　◆地方公務員共済組合＝地方公務員の年金や福利厚生の業務を行う共済組織。総務省所管は６２法人あり、全都道府県と区市町村の職員約１６７万人が加入する。４月１日現在、和歌山、熊本、沖縄の各組合を除き、経営するホテルは８４施設で、９割が赤字経営。