防衛省のポチ

東京新聞（半田さん）以外は、この件をどこも取り上げない。

ラテ欄にカラーで防衛省の広告を入れているサンケイ新聞はしかたないとしても
他の新聞は取り上げても良さそうなんだけれど。

トホホ

防衛省から生保、天下り審査なし　自衛隊法の適用外

2010年8月26日 東京新聞朝刊

　防衛省の共済組合団体生命保険の幹事社が前事務次官の天下り先に変更される問題で、これまで生保各社へ天下った幹部は防衛相の再就職承認を受けていないことが分かった。高位高官ほど楽に再就職できる仕組みになっている。　（編集委員・半田滋）

　自衛隊法は再就職について、離職後二年間は防衛省と密接な関係にある企業への就職を禁じている。しかし、団体生命保険は共済組合が主催し、保険を引き受けた生保と隊員が直接契約するため、生保は防衛省と密接な関係はないとされている。

　例えば戦車や戦闘機などの武器を製造する防衛産業へ再就職する場合、有識者五人による防衛人事審議会分科会の審査を経て、防衛相が承認する。生保への天下りにこうした手続きはなく、団体損害保険も同様に損保へ自由に天下りできる。

　保険の引受会社を防衛省が決める力関係からか、防衛官僚の生保、損保への顧問就任が目立つ。各省庁で再就職状況の公表を申し合わせた二〇〇一年以降、防衛官僚は生保へ十七人、損保へは十人が審査を受けることなく天下った。

　生保の顧問になったのは増田好平前事務次官（明治安田）のほか、装備本部長（第一）、防衛研究所長（ＡＩＧエジソンなど）ら。損保では防衛施設庁長官（損保ジャパンなど）がいる。大半は指定職と呼ばれる高級官僚だ。防衛省幹部は「一般に防衛省への影響力があると考えられる高位高官ほど再就職しやすい」という。自衛隊幹部は「二十五万人という巨大な契約件数が天下りの背景にある。その甘い汁を高級官僚が独り占めしている」と批判している。