こういう調査を命じるから、長妻大臣は職員から嫌われる。
嫌われたっていいじゃないか。国民のためだから。

非役員での天下り1600人 厚労省所管304法人に

2010年9月3日3時0分 朝日新聞
     
 厚生労働省所管の304公益法人の事務局に、1653人の国家公務員OBが役員以外で再就職していることがわかった。役員も含めると2500人余のOBが公益法人に在籍しており、同省が幅広く天下り先を確保している実態が浮き彫りになった。長妻昭厚労相は近く、有識者による検討会を立ち上げ、国家公務員の再就職を見直す方針だ。 

 調査は長妻氏の指示で厚労省が実施した。今年4月1日時点で理事などの役員ではなく事務局に在籍している国家公務員のOBは、常勤が1521人、非常勤が132人。そのうち137人が、年間1千万円以上の高額報酬を受けている。 

 一方、役員として天下っているのは、厚労省所管の264公益法人で936人。主に省庁の局長級以上の天下りポストとなる役員は高報酬で知られるが、役員以外でも手厚い就職先となる。例えば、最高額の日本医師会事務局長(元環境省環境保健部長)は年収1826万円で、国民健康保険中央会審議役(元中国四国厚生局長)は1637万円。厚労省出身以外にも防衛省や財務省、経済産業省などからも受け入れている。 

 長妻氏は、2011年度予算の概算要求で公益法人に対する補助金を減額。有識者検討会では、公益法人の半減も視野に整理合理化策をまとめる。公益法人に対する人事権はないものの、在籍OBの削減なども求めていく考えだ。(石塚広志)