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いつもながら、役人には甘いのんびりした調査だ。
結果がまとまるころまでには、国民が怒りをすっかりわすれてしまう。

裁判員を導入した趣旨である
国民目線の司法に近づかないのか。
小沢さんで忙しい東京地検はこんなちんけな事件を手がけないことだろう。

空自官製談合、７月メド再発防止策　調査委が初会合

日本経済新聞 2010年3月8日

　航空自衛隊が発注したオフィス家具の入札を巡る官製談合疑惑で、防衛省は８日、調達の経緯や背景などを調査・検討する委員会（委員長＝楠田大蔵・防衛政務官）の初会合を開いた。楠田氏は７月をメドに再発防止策をまとめるとともに、ほかにも談合がないか調査する考えを示した。

　委員会には、備品調達を担当する経理装備局の幹部、外部有識者ら14人が出席。公正取引委員会が同省に対し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方針を固めたことを受け、入札の過程や仕組みなど問題点を検証する。

　公取委の調査などによると、調達を担当する空自第１補給処（千葉県木更津市）資材計画課の幹部らは2005年11月以降、机やいすなどのオフィス家具を発注する際、受注者を事前に決定していたとされる。

空自の官製談合疑惑、防衛省が調査検討委

（2010年3月8日14時52分  読売新聞）

　航空自衛隊が発注した事務機器の入札をめぐる官製談合疑惑で、防衛省は８日、実態を究明し再発防止策を検討する調査検討委員会を設置、第１回会合を開いた。

　委員会には防衛省幹部のほか、外部の有識者２人も参加。事務機器を発注した空自第１補給処（千葉県）の隊員らへの聞き取りを中心に、業者へ再就職した空自ＯＢらの関与、陸上自衛隊や海上自衛隊での事務機器の調達状況なども調査する。