国家公務員を処分する場合、
冤罪事件のような間違いがあっては絶対いけないので、
時間をかけて事実をじっくりと調べて、処分にたどりついた?
冤罪事件のような間違いがあっては絶対いけないので、
時間をかけて事実をじっくりと調べて、処分にたどりついた?
開発局のヤミ専従なんか、国民はとっくに忘れてしまった。
違法組合活動で4119人を処分 国交省北海道開発局
国土交通省は23日、出先機関の北海道開発局で「ヤミ専従」など違法な組合活動を行ったとして、組合員の職員と、その管理監督者ら計4119人を25日付で減給などの処分にすると発表した。違法な組合活動に従事した時間に対して支払った給与約2億700万円の返納を求める。 総務省が2009年5月に求めた無許可専従などに関する政府全体の一斉調査で発覚、国交省で調査していた。処分の規模について同省は、2001年の省庁再編後では最多としている。 処分の内容では、減給など懲戒処分は156人で内訳は「減給10分の2」4カ月が1人、同2カ月が15人、「減給10分の1」1カ月が1人、戒告139人。このほか訓告366人、文書厳重注意283人、口頭厳重注意3314人となっている。 処分対象には、ヤミ専従を容認していた当時の北海道開発局長なども含んでいる。また、既に退職して処分できない元職員3人は、現職時の減給相当分の自主返納を求める。 対象となった開発局の労組は「全北海道開発局労働組合(全開発)」で、組合員は3982人(09年5月現在、組織率約88%)。 2010/03/23 18:38 【共同通信】