事業仕分け第２弾がいよいよ間近。
知的格闘技で、インターネット中継の視聴率４０％アップ！！！
事業仕分け必至 航空公益法人天下り天国解体せよ！
2010年03月30日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 「天下り根絶をさらに厳しく行っていく」――２６日の記者会見で、鳩山首相は、こう決意表明した。まもなく事業仕分け第２弾が始まる。宣言どおりバッサリやって欲しい。特に、ムダな赤字空港を全国に造りまくった国交省航空局はタチが悪い。“専門性”を盾に、公益法人を山ほどつくって、ウハウハの「天下り天国」が温存されているのだ。 参院民主党が設立した「日本の空を考えるプロジェクトチーム」の２５日の会合に、航空局が提出した資料を見るとギョッとする。「航空局所管公益法人一覧」のリストには、似たような名前の団体が目立つ。さらに、官僚ＯＢの割合が役職員全体の半分以上を占める団体がずらりと並ぶ。官僚ＯＢが９割を超える驚くべき団体まであって、まさに天下り天国なのである。 航空局の資料によれば、官僚比率９１％の「航空保安施設信頼性センター」のおもな事業は、「航空保安施設の信頼性向上に関する調査研究や情報収集」。官僚比率６９％の「航空保安研究センター」のおもな事業は、「航空保安業務に従事する者の職務に関する調査研究」。官僚比率６５％の「航空交通管制協会」のおもな事業は、「航空交通管制システムに関する調査研究」となっている。シロウトには違いがよくわからない。 「空港環境整備協会」の事業は、騒音対策と、なぜか駐車場運営。国有地を借りて、羽田や伊丹などの空港で駐車場を運営しボロ儲けのオイシイ商売だ。 会合では、出席した議員から、「なぜこんなに国家公務員出身者の人数が多いのか」「同じような名前の法人が多いが、一緒にできないのか」と、もっともな疑問が飛んだ。これに対し、航空局の担当者は、「検討しなければいけない課題のひとつです」と答えながらも、「専門技術や専門知識が必要で……」などと、言い訳するのだ。 航空関係はとかく“専門性”が強調されがちで、外部のチェックが利きにくい。それで、官僚のやりたい放題に大赤字のムダな空港が造られた。関連の公益法人も同じ構図だ。航空会社の技術部門ＯＢは、そのカラクリをこう解説する。 「同じ航空局の団体でも、所管は部や課ごとに分かれている。例えば『航空保安研究センター』は管制保安部保安企画課、『航空交通管制協会』は管制保安部管制課です。つまり、課ごとにタテ割りで天下り先を確保しているので、同じような名前や業務でも別々で存在してきたのです。団体を統合すれば、少なくとも理事長や管理部門の職員は減らせるはずです」 こんなデタラメ、しっかり事業仕分けされなきゃダメだ。 【官僚ＯＢの多い公益法人】 ◇公益法人／官僚ＯＢ／職員数／官僚比率 ◆（財）航空保安施設信頼性センター／１６８／１８５／９１％ ◆（財）航空保安研究センター／２４／３５／６９％ ◆（財）航空交通管制協会／３０／４６／６５％ ◆（財）航空機安全運航支援センター／１１２／１３３／８４％ ◆（財）空港環境整備協会／１４４／２５９／５６％ ◆（財）航空保安協会／１０４／８１４／１３％ （日刊ゲンダイ2010年3月27日掲載）