今朝はサタずば！お休みだった。
空自官製談合、ちっとも盛り上がらない。
空自官製談合 天下りの構造にメスを（道新社説４月６日）
「またか」との思いだ。 防衛省の調達をめぐる新たな談合事件が発覚した。今度の舞台は航空自衛隊第１補給処（千葉県）だ。 ２００５～０８年度にかけて、机やいすなどの事務用品を購入する際に大手６社の中からあらかじめ納入業者を決め、形だけの入札を繰り返していた。発注額は年間２０億円近くに上ったという。 公正取引委員会は官製談合防止法に基づき、防衛省に初めて改善措置を求めた。 防衛省・自衛隊絡みの談合はこの１０年余りで３度摘発されている。 思い出すのは０６年の旧防衛施設庁の事件だ。土木建築工事など不正な発注額は数百億円にも上り、施設庁の解体につながった。 ３年前には、かつて「防衛省のドン」と呼ばれた守屋武昌元事務次官が装備品納入をめぐり業者から現金などを受けとり汚職で逮捕された。 今回の事件はこうした不祥事摘発の陰で続けられていた。懲りない体質にはあきれるばかりだ。 背景には天下りがある。 受注各社に合計１０人の幹部自衛官が再就職していた。ＯＢ受け入れの見返りに優先発注したとみられる。構図は旧施設庁事件と同じだ。 独特の取引慣行の影響も大きい。防衛省は長く随意契約で装備品を調達してきた。武器などの機密が漏れないようにするとの理由からだ。 天下りと、密室の随意契約が官製談合の温床だと批判されてきた。その反省から防衛省は、より透明性の高い競争入札に切り替え、現在は７割以上が入札方式になっている。 ところが今回は、公平・公正であるべき入札まで骨抜きにしていた。悪質な手口には根深さを感じる。 一方、防衛省・自衛隊特有の人事システムも見逃せない。 「若年定年制」のことだ。体力が求められる自衛隊員は５０代半ばで退職していく。契約企業への再就職には規制があるが、数が多く、監視の目が行き届いているとは言えない。 今回の備品購入には、航空機の整備などで余った費用が充てられていたという。予算の年度内使い切りは他省庁でも行われている。だが防衛省の場合、装備が高額なことから余剰規模も大きくなる。 １０年度の防衛予算は、４兆８千億円の巨額に上る。昨年の事業仕分けでも防衛費については「政治判断を待つ」として十分な議論が行われてこなかった。 談合を一掃するには「古い構造」にメスを入れる必要がある。天下り根絶を柱とした公務員制度改革。予算編成の見直し。予算執行状況の監視－。政府はこうした問題の抜本改革に取り組まねばならない。