・首相ＶＳ自公 溝深まる
・税･社会保障改革できなければ・・・ 「国債格付けにマイナス」
・トヨタたたき収束へ
・生活費支給疑問の声 職業訓練の実効性課題
・中小の事業承継へ 全国に「お見合い窓口」
・長期金利の上昇加速
・中国 脱「実質マイナス金利」急ぐ
・南ア財務相会見 インフラ投資 ３年で８兆円
・国債金利上昇のシナリオ
・社会保険の最終負担誰に
・伝統工芸職人 官が育成策
今日は、両手に花でした早めにバレンタインチョコも頂き、朝からhappyでした
トヨタ、たたいてた人が娘にトヨタ車を薦めてるって発言をしてるって記事をどっかで。うーん。なんかほんとに政治的な問題だったんだなと。。。
予算自体は衆議院の優越で成立するであろうが、関連法案がねじれ国会の影響で成立が成立しない可能性があり、特例公債法が成立しないと、赤字国債が自発行できず、歳入欠損となり無駄に市場に不安を与える可能性があるとのことです。
しかし、国際的な信頼に関わる問題を政党対立の材料にするのはどう考えてもやばい日本、もう独裁者が出てきた方がいいんじゃないかとちょっと真剣に思う今日この頃。
予算の時期なんで、国債関係の記事が最近豊富です。
長期金利の上昇は、いい上昇と悪い上昇があり、短期的には今の金利上昇は、世界的な株価上昇で「国債」⇒「株」に資金の乗り換えが起こったため（いい上昇）と考えている人が多いようです。
では、長期的にはどうかというと必ずしもそうでもないようです。
というのが、財政リスクを心配する声が外国勢に多いようです。今まで日本国債は、外資系金融機関が先物の売りにもたえてきて、売りを仕掛けたファンドマネージャーは悉く負けていますが、本日の大機小機と、今週の日経ヴェリタスによるとその前提が変わりかけているようです。
大機小機のほうでは、
「国債は９５％が国内で消費されるので増えても問題ない」という前提が崩れる。
というのが、貿易収支の黒字が減少傾向であり、いずれ赤字化する可能性が高い（ヴェリタスによると１０年後）。そのため、国債を消化する費用を海外に依存せざるを得なくなる。
理由は、①製造業の製造拠点が海外に移り、完成品を輸入する形に産業が変化していること。（輸出の減少と輸入の増加）。1/21の記事でも日本が家電の純輸入国になったことが取り上げられていました。昨日の夕刊によると、２０１０年度の黒字は輸出の回復もさることながら、配当収入の伸びが大きく、リーマン前とは体質が異なるとのこと。
②一次産品（食料とか、原油・金属とかの資源）の価格の高騰。
ヴェリタスのほうでは、２０１６年～２０１８年には国債＋地方債の発行残高が個人の純資産残高を逆転するので、金融機関が国債を買い支えることができなくなるとのこと。ちなみに、菅首相は、1/8に「このまま赤字国債を発行するような状態は、２年先は無理だ。」と発言しています。国のトップとしてこの発言はどうかと思いますが。（ちなみに）
ヴェリタスのほうでは、もう一つ理由を挙げています。それは、人口構成の変化です。２０２５年に団塊の世代が全員、後期高齢者となって、財政を圧迫するとのことです。
実際に国債を買い支えている金融機関の運用担当者も、「今まで有効な代替投資がなかったから国債を買ってきたが、猶予が短くなってきたことをヒシヒシと感じる。」と発言してます。
データを集めてみると怖いもんですね。
しかし、「・生活費支給疑問の声 職業訓練の実効性課題」の記事での尼崎市・・・orz。
以上、日経新聞から得た知識でした。明日も楽しみです。