外国人参政権に反対する

日本政府は、永住外国人に対する地方参政権を付与する法案を、この18日から始まる通常国会に提出し、成立を目指すという。しかし、これは大変由々しきことであり、絶対に法案の成立を阻止しなければならない。

国政ではなく、地方だからいいではないかという人がいるが、地方政治は、現在でも政府の各種政策の決定に大きな影響を及ぼしている。自衛隊や米軍の受け入れでも、地方政治が大きな影響力を行使している。警察力も主として地方が維持しているし、教科書の採択なども地方が決めているのだ。もし、地方の小さな町に永住外国人が集結したらその町は合法的に永住外国人に乗っ取られてしまう。

我が国には、戦前から日本にいるか、またはその子孫である特別永住外国人と呼ばれる在日韓国・朝鮮人たちが42万人いるという。対馬に韓国人旅行者が増えて、案内の看板なども韓国語のほうが日本語よりも多いくらいだという。もし、これら在日韓国・朝鮮人たちが対馬に限らず地方の町に集団で住民登録をした場合、我が国政府は、日本人の権利、権益を守るために如何なる方策を採るというのか。また採れるというのか。乗っ取られてしまってからでは遅いのだ。

政府与党が提出を考えている法案は、これら特別永住外国人のみならず、戦後に我が国にやってきた永住外国人にも地方選挙権を与える方向で考えられているという。この永住外国人の中では、すでに49万人の韓国人を越えて最大の集団は50万人の中国人だという。これらの中国人が、地方の市や町に集結をしたら、我が国の市や町は簡単に中国人の支配するところとなってしまう。昨年の北京オリンピックの際の、長野県における中国人の終結状況を見るがいい。あの時、長野は中国人に乗っ取られ、日本の警察は福田康夫総理の指示で中国人を一生懸命守り、中国人がふるう暴力破壊活動は黙認される中で、本来守ってもらえるはずの日本国民は守ってもらえなかったのだ。この中国人が我が国で中国国籍のまま地方選挙権を持ったらどうなるか、考えただけでも空恐ろしい。

韓国や中国が合法的に日本を乗っ取ることが出来るような法案を、何故日本の政治家が成立させようとするのだろうか。恐らく、在日本大韓民国民団や韓国、中国政府などの猛烈なロビー活動が行われていることであろう。しかし、我が国の政治家の先生方によくよく考えてもらいたい。自分の利益のために国を売らないで下さいとお願いしたい。

また、永住外国人に対する地方参政権付与とは別の話であるが、いま在日中国人が我が国に帰化する人数が毎年1万人ずつ増加しているということも注目しておく必要がある。すでに14万人を超える中国人が、我が国に帰化しているという。これら中国系日本人に対して中国政府がロビー活動を展開する可能性も否定できない。そのような工作があった場合、我が国政府は如何なる対応をするのか。またそれをいかにして未然に防止するのか。

戦後、国を守るということを考えてこなかった我が国の政治家には、なかなか性悪説に立つことは困難かもしれない。しかし、先生方には職務上腹黒くなってもらわなければ日本国民が困る。世界はみんな腹黒なのである。