経営者様をサポートする身近なパートナーとして、
人事労務のアウトソーシングで、滋賀県、京都府
南部の中小企業の経営者様の時間と経費削減を
サポートをいたします。
私、村山は生まれも育ちも滋賀県大津市、地域
密着の社会保険労務士です。
経営戦略型就業規則
登録番号 第4974866号
労務リスク
・未払い時間外手当対策
・採用、退職、休暇等
から経営者様をお守りします。
（ＰＳＲｎｅｔｗｏｒｋ正会員）
人材育成
企業の競争力の原点、人材獲得・育成
の強化をサポートいたします。
・適正診断による雇用のミスマッチをフォローします。
（採用だけでなく現従業員の配置転換にも活用できます）
・基礎能力診断‐｢考える力｣｢業務処理能力｣により
適正診断と同様な判断基準をご提供します。
・社員教育用DVD貸出サービス
最小限の時間と費用で学習機会をつくることができます。
７月29日、社会保障制度改革国民会議は
最終報告書案の総論部分を議論し、概ね
了承しました。高齢者への偏重があった社
会保障政策を「全世代対象」として見直しを
かけ、負担についても「年齢」を指標とする
負担から、経済力の有無を指標とする「負
担能力別」とする新しい原則を提案しました。
さらに、少子高齢化や経済成長の鈍化
から「国民負担の増大は不可避」とも指摘
し、高齢者にも負担能力に応じた負担の引
き上げを求めました。子育て支援や雇用
や格差といった課題についても、若い世代
も含め全世代型の社会保障への転換を
目指す方針です。
来月８月上旬に安倍晋三首相へ最終
報告書の提出をすることを目指し、医療
や介護など、改革の具体案の検討を進
めることにしています。
以下の判決が出ました。
通勤途中に自転車事故が起きた場合に、自転車通勤
を認めている会社が｢少年の母親｣になる場合が有ります。
対策、大丈夫ですか。
神戸市北区で平成２０年９月、当時小学５年生だった
少年（１５）の自転車にはねられて意識不明の状態が
続いている女性（６７）の夫と、保険金を支払った損害
保険会社が、少年の母親を相手取り、計約１億５９０万
の損害賠償を求めた訴訟の判決が神戸地裁であり、
田中智子裁判官が母親に計約９５００万円の支払い
を命じたことが５日、わかった。判決は４日付。
判決によると、少年は自転車で帰宅途中、対向か
ら歩いていた女性と正面衝突。女性は転倒した際に
頭を強く打ち、今も意識が戻っていない。
田中裁判官は、少年が下り坂を時速２０～３０キロ
で走行し、前方不注視が事故の原因と認定。「自転
車の走行方法を指導し、監督義務を果たしていた」と
する母親側の主張について、「十分な指導や注意を
していたといえない」と退けた。
その上で、女性が事故のために得ることができな
かった逸失利益や将来の介護費などを考慮し、女
性の夫に約３５００万円、損保会社へ約６千万円を
それぞれ支払うよう命じた。
新居浜労働基準監督署は6月４日、従業員７人に協定
を超える時間外労働をさせたうえ、割増賃金を計約305
万円支払わなかったとして、愛媛銀行（本店・松山市）
と同行新居浜支店の元副支店長を労働基準法違反
の疑いで松山地検に書類送検しました。同署によると、
同行側は容疑を認めており、割増賃金は先月末時点
で未払いということです。
送検容疑は2011年４月から12月までの間、新居浜支
店の行員７人が労働時間を実際より少なく申告している
のを把握しながら、７人の申告に基づいて時間外労働の
賃金を支払い、実際の労働時間に基づいて算定される
賃金との差額や深夜労働の賃金を支払っていないなど
の疑い。同行協定が定めた時間外労働の限度は１か
月４５時間ですが、それを超える時間外労働を７人に
22週にわたり行わせていたとのことです。
