介護労働環境向上奨励金
概要
介護労働者の身体的負担を軽減するため、(1)事業主が新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に、介護福祉機器の導入などに要した費用の1／2（最大300万円）を支給するものです。(2)また、介護労働者の評価・処遇制度の導入・改善、教育訓練計画の整備・改善などを行う事業主に対しては、介護福祉機器の導入とは別枠で要した費用の1／2（最大100万円）を支給するものです。
給付内容
(1)介護福祉機器導入
移動用リフト、自動車用車いすリフト、座面昇降機能付車いす等の導入に要した費用の1／2（最大300万円）
(2)雇用管理制度等助成
・増員に関する措置（求人サイトやチラシ、就職説明会などの費用）
・体系的処遇に改善に関する措置（評価制度など）
・報酬管理に関する措置（賃金体系の構築や見直しなど）
・労働時間管理に関する措置（介護労働者の希望を踏まえた体制づくりなど）
・能力開発に関する措置（教育訓練計画の策定や見直し、新人教育制度の策定や見直しなど）
・健康管理に関する措置（健康診断の実施やメンタルヘルスにかんする配慮など）
などに要した費用の1／2（最大100万円）
受給要件
(1)介護福祉機器導入
・介護サービスの提供を業として行う事業主であること
・雇用保険の適用事業主であること
・賃金台帳、労働者名簿、出勤簿などの法定帳簿類を備え、都道府県労働局の要請により提出できること
・導入・運用計画の提出日の6ヵ月前から、事業主都合で労働者を解雇していないこと
ほか
(2)介護労働者の評価・処遇制度の導入・改善、教育訓練計画の整備・改善
・計画（6ヵ月～1年間）に基づき、雇用管理改善に資する制度の導入・適用を行う事業主であること
・計画期間の終了後の事業所職員の定着率が80％以上であること
・介護労働者雇用管理責任者を選任していること
ほか