10問中何問できますか？
第1問［消費・トレンド］
日本マクドナルドが11月１日から全2900店に広げたのは、地方自治体が発行する「●●●支援パスポート」の利用者向けの割引サービス？
（１）お年寄
（２）独身者
（３）外国人
（４）大学生
（５）子育て
第2問［政治・国際］
2020年東京五輪の会場問題の行方は「４者協議」にゆだねられている。参加する４者ではないのは？
（１）政府
（２）東京都
（３）日本体育協会
（４）大会組織委員会
（５）国際オリンピック委員会
第3問［経済・マネー］
国際線旅客数で世界首位だったロンドンのヒースロー空港を抜き、2014年以来、トップを占め続けている、コード「DXB」の空港は？
（１）大連空港
（２）台北空港
（３）ドバイ空港
（４）ダラス空港
（５）ドイツ空港
第4問［社会・文化］
クマが冬眠前の主な栄養源とする食べ物で、その実り具合はクマが餌を求めて人里に下りてくる原因になるのは？
（１）カキ
（２）ササ
（３）ドングリ
（４）シイタケ
（５）ハチミツ
第5問［産業・ビジネス］
ソニーがリストラをほぼ終えた。「世界初の実用化」を誇ったが、当面最後となる事業売却として村田製作所への売却を決めたのは？
（１）パソコン
（２）ペットロボット
（３）据置型ゲーム
（４）ウォークマン
（５）リチウムイオン電池
第6問［消費・トレンド］
高付加価値のヨーグルトが売れている。健康ブームを背景にヒットしたのは、森永乳業の●●●●ヨーグルト「パルテノ」？
（１）スペイン
（２）イタリア
（３）ギリシャ
（４）ベルギー
（５）オランダ
第7問［政治・国際］
中国共産党で習近平総書記（国家主席）の立場が強まり、「１強」の色がより濃くなった。新たに習氏を指して用いられるようになった、江沢民氏に始まるという、強力な指導者を意味する呼称は？
（１）中心
（２）核心
（３）本心
（４）求心
（５）良心
第8問［経済・マネー］
理論経済学者の岩井克人氏が文化功労者に選ばれた。岩井氏が批判してきたのは、●●の働きを万能視する「新古典派経済学」と呼ばれる主流派経済学？
（１）国家
（２）格付
（３）預金
（４）市場
（５）財務
第9問［社会・文化］
東日本大震災の津波で犠牲になった大川小学校児童の損害賠償訴訟で、仙台地裁は遺族への賠償を命じた。判決は「●●●が襲来の７分前までに津波を予見できた」と指摘した？
（１）教職員
（２）気象庁
（３）宮城県
（４）全生徒
（５）放送局
第10問［産業・ビジネス］
韓国サムスン電子のスマートフォン発火事故を背景に、米アップルの「iPhone」が売れている。ティム・クックＣＥＯが「供給が年内は需要に追いつかないかもしれない」と述べた売れ筋モデルは？
（１）旧型の「５ｓ」
（２）廉価版の「５ｃ」
（３）「６」後継の「ＳＥ」
（４）大画面版の「７プラス」
（５）リサイクル式の「６プラス」
解答：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
問１（５）子育て支援パスポート
日本マクドナルドは、地方自治体が発行する「子育て支援パスポート」の利用者向けの割引サービスを11月１日から全2900店に広げた。従来、30府県の約2100店ではパスポートを提示すると子供向けのセットメニューを100円引きの390円で購入できた。新たに東京都や北海道などの店でも利用できるようになった。
「子育て支援パスポート」は地方自治体が子育て世帯に発行しているもので、提示すると協賛企業が割引きや優待を提供する仕組み。マクドナルド各店ではおもちゃがついた子供向けの「ハッピーセット」を通常の100円引きの390円で提供する。家族客の来店を促すねらいがある。
問２（３）日本体育協会
2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを議論する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、政府、大会組織委員会の４者協議が注目を集めている。11月末に開く小池百合子都知事やコーツＩＯＣ副会長らによるトップレベルの４者協議の場で会場やコストなどの問題に結論を出す見込みだ。都側が求めた「全面公開」はＩＯＣが「議論の過程は公開しない」として拒否している。
４者協議の作業部会は11月１～３日に開催された。１２月６～８日にはＩＯＣ理事会が予定されている。競技会場の変更があれば承認手続きの場となるだけに、11月末のトップレベルの４者協議は実質的に会場を変更する場合のラストチャンスとなりそうだ。
問３（３）ドバイ空港
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエミレーツ航空が拠点とするドバイ国際空港の拡張工事が終わり、新たな旅客ビルが開業した。扱える旅客数は年間7500万人から9000万人に増加。国際線旅客数で世界一になった同空港が、航空ハブの座を争うライバルを突き放す態勢をととのえた。
ドバイは2014年にそれまで国際線旅客数で世界首位だったロンドン・ヒースロー空港を抜き、トップに躍り出た。ドバイ空港の旅客数は過去15年で６倍に膨らんだ。ＵＡＥでは首都アブダビの空港でも拡張工事の完工が迫る。アブダビが拠点のエティハド航空にとっては成長加速の追い風となる。
問４（３）ドングリ
全国各地でクマによる被害や目撃情報が多発している。2016年は冬眠前の餌となるドングリが不作で、住宅街に餌を求めて出没するケースも目立つ。奥山と人里の間に位置する里山が荒廃したことも、クマが人の生活域に侵入する原因になっているという。里山の再整備が対策となり得るが、手間がかかり難しい。
クマの目撃は、本州のほぼ全域で増えている。場所は山道が多いが、市街地に出没した情報も複数あった。兵庫県は20年ぶりに狩猟を解禁する。クマが人の活動する場所にどの程度まで接近するかは、冬眠前の餌となるドングリの多寡と密接な関係がある。
問５（５）リチウムイオン電池
長く続いたソニーのリストラがほぼ完了した。「環境の変化に合わせて事業は見直すが、現時点で売却予定はない」。11月１日の決算記者会見で吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は事実上の「リストラ完了」を宣言した。赤字の電池事業を来春に売却することを決め、当面の撤退候補はなくなった。拡大路線を捨てたテレビやスマートフォンも黒字を確保。今後は新しい成長の柱の育成が課題となる。
不振の流れを断ったのが、音楽やゲーム部門を歩み、2012年４月に社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いた平井一夫氏だ。パソコン売却、テレビ分社、スマホ減損……。次々と改革を打ち出し、テレビ、エレクトロニクス事業を相次いで黒字にした。ソニーは新たなステージに入った。平井社長は17年４月で就任丸５年を迎える。
問６（３）ギリシャヨーグルト
乳業メーカーを支えてきた牛乳の消費が横ばいにある今、健康ブームを追い風に収益の強力な柱として育ちつつあるのがヨーグルトだ。ヨーグルト市場は明治がシェアの４割を握り、森永乳業と雪印メグミルクがそれぞれ１割程度で追う図式。けん引役は機能性ヨーグルトだ。明治の「プロビオ」シリーズや、機能性表示食品の追い風に乗る雪印メグミルクの「恵ガセリ菌ＳＰ株」などが代表商品だ。
「ビヒダス」ブランドを持つ森永乳業はどちらかといえば嗜好性の強い「濃密ギリシャヨーグルト パルテノ」の勢いが強い。ギリシャの伝統技術である「水切り製法」を採用。時間をかけながらヨーグルトの水分を減らすことで、濃厚でなめらかな食感を出している。
問７（２）核心
［解説］
中国の習近平国家主席（共産党総書記）は10月下旬の党重要会議「中央委員会第６回全体会議（６中全会）」で、別格の指導者を指す「核心」に位置づけられた。中国の歴代指導者で「核心」と呼ばれたのは毛沢東、トウ小平、江沢民の３氏だけだ。習氏の「１強体制」が一段と加速した。
集団指導体制の色が濃かった前任の胡錦濤氏の時代に「核心」の表現はなくなった。習氏は１期目の任期を１年残しながら、早くも３人の歴代指導者に並んだ。「核心」の地位を手にした習氏は、次に最高指導者としての任期延長を視野に入れるとの見方が強い。
問８（４）市場
2016年度の文化功労者に経済学者の岩井克人（いわい・かつひと）氏が選ばれた。貨幣論や会社論など従来の経済学や社会科学の枠組みと異なる独自の理論を提唱した業績が評価された。1947年東京都生まれ。東京大学経済学部卒、72年マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）でPh.D.。米エール大学と東大で助教授を務め、89年に東大教授となった。
市場の働きを万能視する「新古典派経済学」と呼ばれる主流派経済学を批判し独自の理論を構築してきた。思想家・言論人としても影響力を持つ
問９（１）教職員
東日本大震災の津波で多数の犠牲を出した宮城県石巻市立大川小学校を巡る訴訟で、仙台地裁の判決は市と県に計14億円余りの賠償を命じた。死亡・行方不明になった大川小の児童74人のうち23人の遺族が市と県に計約23億円の損害賠償を求めていた。学校側は児童らを校庭に集め、約50分後に北上川の堤防近くを目指して避難を始めた。
判決は、学校前を通った広報車の避難呼び掛けにより、教員らは遅くとも襲来７分前までに津波を予見できた上、助かった可能性が高い裏山を避難先に選ばなかった過失があると認定。避難先として不適切な堤防近くに移動しようとした結果、津波にのまれて児童が死亡したとした。
問10（４）大画面版の「７プラス」
米アップルは競合の韓国サムスン電子のスマートフォンの主力モデル「ギャラクシー・ノート７」が発火事故で販売中止になったこともあり、業績が上向いている。2016年10～12月期にはスマホ「iPhone」の新モデルの大画面版「７プラス」が売り上げをけん引する見通しだ。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「７プラスの供給が年内は需要に追いつかないかもしれない」と述べた。
「ノート７」は回収・交換後も発火が再発。サムスンは10月、生産・販売打ち切りに追い込まれた。安価な中国メーカーの存在感が薄い米国では、高級スマホ市場ではアップルとサムスンの２強が分け合う。サムスンの利用者は、買い替え時期に新製品がない場合、iPhoneが最初の選択肢になりやすい。