週刊『東洋経済』11/6,2010を読んでたら、おもしろい記事をみつけたよ
内容をまとめると、
<プロローグ>
春、各地の工場労働者たちがインターネットを通じて仲間を組織、連鎖ストを起こした
彼らの要求の１つは
「政府お仕着せの労働組合ではなく、労働者自らが組織する労働組合の設置」だった
日本のマスメディアはインターネット上の情報をキワモノとしてみる傾向があり、極端な意見だけがピックアップ、報じられた
<メイン>
尖閣諸島沖の漁船衝突から起こった騒ぎでも、インターネット上から同じように一部の声だけが抜き書きされ、それが「中国のインターネットユーザーは４億人」という事実と相まって、中国の世論が民族主義で凝り固まっているように日本に伝わった
そこには筆者(ふるまいよしこ氏)が実際にツイッターで目にしたような、
「釣魚島が中国のものかどうか宣言する前に、お前の家が建ってる土地を自分のものだと宣言してみろよ！」とか
「子どものために安全な食品が手に入るんだったら、日本領になった釣魚島に引っ越したいくらいだ」とか
「自由と人権さえ守ってくれれば、俺はそれがどこの帝国主義に属する土地だろうが構わねぇよ」
という中国人ネットユーザーの言葉はいっさい現れなかった
中国政府はツイッター、フェイスブック、ユーチューブにアクセスブロックをかけて人民が国内からアクセスできないようにしている(GFWグレート・ファイアウォール)
人民はさまざまな方法を駆使してなんとかGFWを乗り越えてそれらを利用している
ツイッター内への侵入ができた人民は約20万～30万人
一方、中国には通常の方法でアクセスできるツイッターをまねて作られた国産マイクロブログ「新浪微博」があり、利用者は6100万人
日本メディアの多くはここから中国のネットユーザーの声をピックアップしている
ツイッターユーザーの声は少数派なのか？
「新浪微博」は中国政府の情報管理の下で運営されている
中国政府は政府の意向に反する書き込みや批判はすべて削除されているのだ
よく表に出せない出来事をカバーするために別に叩かれ役を用意するけど、たまたま日本が叩かれ役に便利な存在になってるだけなのかもしれないですね
資料：週刊『東洋経済』2010.11.6.
