【松本龍三郎】ＪＡの店舗ばかりをねらい、不正に口座を開設した事件が摘発された。ヤミ金などに悪用された口座の名義人をまとめた警察庁のリストが、ほかの金融機関と違い、ＪＡの店舗に届いていなかったことが不正を許した形だ。
今年９月、神奈川県小田原市に住むパートの女（６１）が同県警に詐欺容疑で逮捕された。昨年１０月～今年５月、県内５カ所のＪＡで１３口座を不正に開設。このうち４口座分で起訴された。ヤミ金融業者に転売するのが目的だったという。
１１月には女の次男（２９）もやはりＪＡから口座を不正に取得したとして逮捕された。県内の複数のＪＡで５口座を開設したとされる。
(この記事は社会（朝日新聞デジタル）から引用させて頂きました)
［東京 １４日 ロイター］ 住宅ローン市場で「変動金利型」の残高が増加している。銀行による利用者の獲得競争が激化し、貸出金利が下がって手ごろ感が出ている一方、金利は当面上がらないとの見方が利用者に広がってきたためだ。
しかし変動型には、もとになる市場金利が反転上昇したときに返済が滞りやすくなるリスクがあり、金融庁は変動型に傾斜する住宅ローン市場に警戒感を強めている。
「これなら無理なく返済できそうだ。決めます」──。固定金利に基づく返済プランを見て住宅購入に難色を示していた見込み客が、月々の返済額がより低額となる変動金利型のプランを見て購入を決めるケースは珍しくないと、都内の不動産業者は話す。
法人の資金需要が見込めない中で、銀行は有力な貸出先確保のため住宅ローンの金利引き下げ競争を激化させている。主に短期金利をもとにする変動型ローンの金利は最優遇で０．７─０．８％台と、今や「採算割れスレスレ」（主要行幹部）まで低下している。長期金利の固定型も借入期間２１年以上３５年以下で１．８％台と過去最低水準だが「利用者は１％の差は大きいと捉えている」と、別の不動産業者は言う。住宅ローンの利用予定者を対象に住宅金融支援機構が実施のアンケートでは、固定金利型を検討していた人が４─５割のところ、実際の利用は２割程度にとどまっている。
住宅ローン市場はここ１０年、残高ベースで１７０兆─１８０兆円の間を横ばいで推移してきた。しかし、内訳は大きく変化している。固定型と変動型の明確な切り分けは難しいが、金利を数年間固定した後で変動に移行するタイプを含めた変動型を大多数扱っている銀行や信金、農協による貸し出しは、右肩上がりに増え、市場全体に占める割合は２００１年の６割が１１年には８割強へと拡大した。半面、全期間固定型を手掛ける住宅金融支援機構の割合は、０１年の３割強が１１年には１割強にまで縮小した。
＜「変動金利リスクの蓄積、サブプライム問題の一因」＞
住宅ローン市場のこうした状況に、金融庁は警戒感を強めている。市場金利が低位安定している今は、固定型より変動型に利用者の目は向きがちだが、反転上昇すれば変動型での月々返済額は当然増える。複数の金融庁幹部は「米国でサブプライムローン問題が深刻化したのは、金利の変動リスクが蓄積されたことも一因だ」と、指摘する。
世界の住宅ローン事情に詳しい住宅金融支援機構調査部の小林正宏主席研究員（海外市場担当）によると、住宅バブルに沸いた２０００年代初頭の米国では、過去に延滞履歴があるなど信用度の低い「サブプライム層」を中心に、借り入れ当初の月々返済額が手ごろだった変動金利型への人気が集まった。その後の金利上昇で月々返済額が跳ね上がったのに加え、不動産価格が下落し、転売や借り換えができなくなり返済不能に陥る借り手が相次いだ。
日本とアメリカでは、事情が異なる面も多い。米国では信用度の低い借り手にまで貸し出したことが危機を深刻化させたが、日本の場合、収入証明を要求するなど返済能力を厳しく見ている。金利が上昇したとしても返済可能かどうかをストレステストを通じて確認するのも一般的だ。不動産バブルがあった米国と違い、日本では不動産価格が長期低迷しているため、現在以上に担保価値が著しく低下する恐れも少ない。健康保険などのセーフティネットもあるため、急な医療支出が家計を圧迫する米国に比べ返済余力は相対的に安定しているとされる。
しかし日銀は、住宅ローンを抱える家計について「所得対比でみた債務の元利返済額の比率が引き続き高めとなっており、債務返済負担に大きな改善はみられていない」（金融システムレポート１０月号）と指摘。金融庁の幹部は「景気回復を伴わない金利上昇があれば、変動型の利用者の返済が滞りかねないリスクは日本も同じだ」と話す。
日銀は当面、物価上昇率が１％になるまでは金融緩和を推進する構えだが、一般的に住宅ローンの返済期間は２０─３５年と長期にわたる。変動型で金利の低い当初の２─３年分を返済しただけでは、残高はほとんど減らない。通常は長期金利の方が立ち上がりが早いため、金利が上昇し始めてから固定型へ借り換えるのは現実的に難しいとの見方が一般的だ。
＜金融庁は審査体制の監視を強化＞
個人にとって住宅は、一生に１度購入するかどうかの高額商品のため、経験を通じた学習効果が得られにくい。小林氏によれば、米国では住宅価格が上昇し続けるから金利が上昇しても借り換えや物件処分で対応できると安易に借りていた面があるとされる。一方、今の日本の住宅ローン利用者は「金利上昇のリスクは気にしていても、当面は上昇しないとの思い込みも根強い」と、複数の不動産業者は指摘する。
変動型では、金利が変動するリスクを負うのは利用者側だ。ただ、これが貸し倒れにつながれば銀行経営にも影響を及ぼしかねない。日銀の統計に基づくと、銀行の融資に占める住宅ローンの比率は、２００１年度末の約１５％が１１年度末には約２５％にまで高まってきている。バークレイズ・キャピタル証券の田村晋一アナリストは「短期金利の２％程度への上昇なら織り込み済みの銀行が多いが、急激な３─４％以上への上昇があれば、ローンの貸し倒れや返済猶予などへの対応を迫られる銀行が出る可能性がある」と見ている。
金融庁はこのところ、金融機関における金利リスクの管理体制の点検に力を入れている。住宅ローンについては「各利用者の信用度に応じた金利を設定しているなら問題ない」（幹部）との認識だ。米サブプライム問題では、銀行が債権を証券化し外部に切り出したことで、審査上のモラルハザードを招いたとされる。しかし日本では、住宅金融支援機構が買い取る固定型以外は銀行がリスクを抱え込むため「審査を甘くするとは考えにくい」（別の幹部）と見ている。
とはいえ銀行にとって住宅ローンは、教育ローンや資産運用などのサービスにつながる「入口」の役割も持つため、にわかに競争から手を引くわけにはいかない。特に激戦区の３大都市圏では「審査を甘くしてでも顧客を得ようとする金融機関がいつ出てきてもおかしくない」と、銀行関係者らは話す。金融庁は「リスク軽視のダンピング競争になるなら看過できない」（同）と、ローン審査体制の監視を強める方針だ。
（ロイターニュース 平田紀之；久保信博）
(この記事は経済総合（ロイター）から引用させて頂きました)
しかし変動型には、もとになる市場金利が反転上昇したときに返済が滞りやすくなるリスクがあり、金融庁は変動型に傾斜する住宅ローン市場に警戒感を強めている。
「これなら無理なく返済できそうだ。決めます」──。固定金利に基づく返済プランを見て住宅購入に難色を示していた見込み客が、月々の返済額がより低額となる変動金利型のプランを見て購入を決めるケースは珍しくないと、都内の不動産業者は話す。
法人の資金需要が見込めない中で、銀行は有力な貸出先確保のため住宅ローンの金利引き下げ競争を激化させている。主に短期金利をもとにする変動型ローンの金利は最優遇で０．７─０．８％台と、今や「採算割れスレスレ」（主要行幹部）まで低下している。長期金利の固定型も借入期間２１年以上３５年以下で１．８％台と過去最低水準だが「利用者は１％の差は大きいと捉えている」と、別の不動産業者は言う。住宅ローンの利用予定者を対象に住宅金融支援機構が実施のアンケートでは、固定金利型を検討していた人が４─５割のところ、実際の利用は２割程度にとどまっている。
住宅ローン市場はここ１０年、残高ベースで１７０兆─１８０兆円の間を横ばいで推移してきた。しかし、内訳は大きく変化している。固定型と変動型の明確な切り分けは難しいが、金利を数年間固定した後で変動に移行するタイプを含めた変動型を大多数扱っている銀行や信金、農協による貸し出しは、右肩上がりに増え、市場全体に占める割合は２００１年の６割が１１年には８割強へと拡大した。半面、全期間固定型を手掛ける住宅金融支援機構の割合は、０１年の３割強が１１年には１割強にまで縮小した。
＜「変動金利リスクの蓄積、サブプライム問題の一因」＞
住宅ローン市場のこうした状況に、金融庁は警戒感を強めている。市場金利が低位安定している今は、固定型より変動型に利用者の目は向きがちだが、反転上昇すれば変動型での月々返済額は当然増える。複数の金融庁幹部は「米国でサブプライムローン問題が深刻化したのは、金利の変動リスクが蓄積されたことも一因だ」と、指摘する。
世界の住宅ローン事情に詳しい住宅金融支援機構調査部の小林正宏主席研究員（海外市場担当）によると、住宅バブルに沸いた２０００年代初頭の米国では、過去に延滞履歴があるなど信用度の低い「サブプライム層」を中心に、借り入れ当初の月々返済額が手ごろだった変動金利型への人気が集まった。その後の金利上昇で月々返済額が跳ね上がったのに加え、不動産価格が下落し、転売や借り換えができなくなり返済不能に陥る借り手が相次いだ。
日本とアメリカでは、事情が異なる面も多い。米国では信用度の低い借り手にまで貸し出したことが危機を深刻化させたが、日本の場合、収入証明を要求するなど返済能力を厳しく見ている。金利が上昇したとしても返済可能かどうかをストレステストを通じて確認するのも一般的だ。不動産バブルがあった米国と違い、日本では不動産価格が長期低迷しているため、現在以上に担保価値が著しく低下する恐れも少ない。健康保険などのセーフティネットもあるため、急な医療支出が家計を圧迫する米国に比べ返済余力は相対的に安定しているとされる。
しかし日銀は、住宅ローンを抱える家計について「所得対比でみた債務の元利返済額の比率が引き続き高めとなっており、債務返済負担に大きな改善はみられていない」（金融システムレポート１０月号）と指摘。金融庁の幹部は「景気回復を伴わない金利上昇があれば、変動型の利用者の返済が滞りかねないリスクは日本も同じだ」と話す。
日銀は当面、物価上昇率が１％になるまでは金融緩和を推進する構えだが、一般的に住宅ローンの返済期間は２０─３５年と長期にわたる。変動型で金利の低い当初の２─３年分を返済しただけでは、残高はほとんど減らない。通常は長期金利の方が立ち上がりが早いため、金利が上昇し始めてから固定型へ借り換えるのは現実的に難しいとの見方が一般的だ。
＜金融庁は審査体制の監視を強化＞
個人にとって住宅は、一生に１度購入するかどうかの高額商品のため、経験を通じた学習効果が得られにくい。小林氏によれば、米国では住宅価格が上昇し続けるから金利が上昇しても借り換えや物件処分で対応できると安易に借りていた面があるとされる。一方、今の日本の住宅ローン利用者は「金利上昇のリスクは気にしていても、当面は上昇しないとの思い込みも根強い」と、複数の不動産業者は指摘する。
変動型では、金利が変動するリスクを負うのは利用者側だ。ただ、これが貸し倒れにつながれば銀行経営にも影響を及ぼしかねない。日銀の統計に基づくと、銀行の融資に占める住宅ローンの比率は、２００１年度末の約１５％が１１年度末には約２５％にまで高まってきている。バークレイズ・キャピタル証券の田村晋一アナリストは「短期金利の２％程度への上昇なら織り込み済みの銀行が多いが、急激な３─４％以上への上昇があれば、ローンの貸し倒れや返済猶予などへの対応を迫られる銀行が出る可能性がある」と見ている。
金融庁はこのところ、金融機関における金利リスクの管理体制の点検に力を入れている。住宅ローンについては「各利用者の信用度に応じた金利を設定しているなら問題ない」（幹部）との認識だ。米サブプライム問題では、銀行が債権を証券化し外部に切り出したことで、審査上のモラルハザードを招いたとされる。しかし日本では、住宅金融支援機構が買い取る固定型以外は銀行がリスクを抱え込むため「審査を甘くするとは考えにくい」（別の幹部）と見ている。
とはいえ銀行にとって住宅ローンは、教育ローンや資産運用などのサービスにつながる「入口」の役割も持つため、にわかに競争から手を引くわけにはいかない。特に激戦区の３大都市圏では「審査を甘くしてでも顧客を得ようとする金融機関がいつ出てきてもおかしくない」と、銀行関係者らは話す。金融庁は「リスク軽視のダンピング競争になるなら看過できない」（同）と、ローン審査体制の監視を強める方針だ。
（ロイターニュース 平田紀之；久保信博）
(この記事は経済総合（ロイター）から引用させて頂きました)
日本の農業が求めているのは自由であって、保護ではない。
世界の生活水準が向上している現在、質の高い日本の農産物が世界に打って出れば、農業におけるドイツ車の地位を占める事は間違いない。
そもそも、農業の実力は生産量で測るのが常識で，食習慣の変化で大幅に変わる食料自給率を持ち出して、日本農業の弱さを証明することには無理がある。
浅川芳裕氏はその著「日本は世界５位の農業大国」の中で「日本の農業生産額は約８兆円で、世界第５位と言うれっきとした農業大国であるにも拘らず、農水省は日本の農業は保護しないとつぶれると国民を洗脳するために統計をゆがめてきた」と述べている。
食料自給率の低下は、食習慣の変化に応じて下がると言う事は１９６０年代の農業白書で、農林省（当時）自らが予測していた事で、浅川氏の主張に農水省が反論出来ないのも当然である。
日本政府のいい加減な食料統計の歴史は古く、吉田茂の逸話に、こんなユーモアがある ：
１９５０年。吉田首相が「４５０万トンの食糧を緊急輸入しないと国民が餓死してしまう」とマッカーサー元帥に訴えたが、結局７０万トンしか輸入出来なかった。
マッカーサーが「７０万トンしか許可しなかったが、餓死者は出なかったではないか。日本の統計はいい加減で困る」と苦言を呈すると、吉田はすかさず「当然でしょう。日本の統計が正確だったら戦争などしていません。また統計通りだったら日本の勝ち戦だったはずです」と応え、マッカーサーも大笑いしたと言う。
いい加減な統計もさることながら、日本農業の三悪は何と言っても「農水省」「農地法」「農協法」である。
貿易の自由化が始まった１９６０年代の日本の工業は、今の日本農業と同じく、多品種少量、小規模企業に加え低品質に悩んでいたが、「技術革新」「合理化」「流通革命」などの手荒な手術を行い自由化に取り組み、日本の繁栄の基礎を築いた。
一方、「これからの日本農業は共同化、資本主義化が必要になる、そのためには農地法の改正も考えるべきだ」と認めながら、既得権者の圧力に負け改革を怠り農業の自立を妨げて来た農水省の罪は深い。
米生産の手厚い保護は、三ちゃん農業（じいちゃん・ばあちゃん・かあちゃん）を生み、地方の過疎化に拍車をかける一方、耕作不適地であった北海道にも米作を広げ、大量の「過剰米」を作り、黄変米や事故米不正転売事件まで起こした悪質な政策である。
農地法は農業を「土地本位制」の利権構造にしただけでなく、耕作放棄地や農業の老齢化を生み、農地を利権化した犯人でもある。
農協法に保護された農協は、「農林中金」の集金マシンとなって一兆円以上の損失を出す手助けをしたり、輸入飼料の割り当てや米穀類の配給機関に成り下がった。端的に言うと、農協は農民を食い物にする団体と言った方が判り易い。
一方、アメリカに比べ鉄鋼生産では１０分の１、自動車生産になると１００分の１以下と言う惨めな状況で、自由化に踏み切った日本の工業には、貿易自由化とともに海外に進出した日本の工業製品には、安かろう悪かろうと言う日本イメージとの闘いが待っていた。それでも、自助努力で日本の成長を支え、農業補助金を負担して来たのである。
それに比べ、日本農業の海外環境は恵まれている。
「スシ」や「ラーメン」は当たり前として、「シータケマッシュルーム」「ワサビ」「ナッパ」「コーべビーフ」「ワギュー」「キンピラサラダ」などの名前が各国料理のメニューを飾るようになったこの時期は、世界に比類のない高品質を持つ日本の農産物を海外の食卓に出す絶好の機会でもある。
人口の減少と老齢化が最大の敵である農業で、保護をしてまで日本農業を国内に閉じ込めることは農業を殺すにひとしい。
日本農業のモデルとすべきは、サンキストのブランドで知られる「カリフォルニア青果協同組合 」で、日本も各地の特徴のある農産物を広域で縦型統合してブランド化し、内外の市場に進出すべきである。
世界の富裕層は日本の高級農産物を、発展途上国では日本の農業資本や技術の進出を待っている。ＴＰＰ加盟は、日本農業の活性化と若者の農業復帰を促す絶好のチャンスである。
農業補助に税金を投入する位なら、国土の７割を占める森林の構造改革に本腰を入れ、森林と中間山地の里山化に資源を投入する事こそ、食料自給率、防災、地方格差の改善に役立つ一石三鳥の策である。
日本農業のアキレス腱の人口動態の改善には、一気に移民自由化とまで行かなくとも，就労ヴィザの緩和や農業の二次産業化による国際化が若年農業者の離農を防ぎ、日本農業を再生するキーポイントである。
２０１２年１２月１１日
北村 隆司
（北村 隆司）
(この記事は政治（アゴラ）から引用させて頂きました)
世界の生活水準が向上している現在、質の高い日本の農産物が世界に打って出れば、農業におけるドイツ車の地位を占める事は間違いない。
そもそも、農業の実力は生産量で測るのが常識で，食習慣の変化で大幅に変わる食料自給率を持ち出して、日本農業の弱さを証明することには無理がある。
浅川芳裕氏はその著「日本は世界５位の農業大国」の中で「日本の農業生産額は約８兆円で、世界第５位と言うれっきとした農業大国であるにも拘らず、農水省は日本の農業は保護しないとつぶれると国民を洗脳するために統計をゆがめてきた」と述べている。
食料自給率の低下は、食習慣の変化に応じて下がると言う事は１９６０年代の農業白書で、農林省（当時）自らが予測していた事で、浅川氏の主張に農水省が反論出来ないのも当然である。
日本政府のいい加減な食料統計の歴史は古く、吉田茂の逸話に、こんなユーモアがある ：
１９５０年。吉田首相が「４５０万トンの食糧を緊急輸入しないと国民が餓死してしまう」とマッカーサー元帥に訴えたが、結局７０万トンしか輸入出来なかった。
マッカーサーが「７０万トンしか許可しなかったが、餓死者は出なかったではないか。日本の統計はいい加減で困る」と苦言を呈すると、吉田はすかさず「当然でしょう。日本の統計が正確だったら戦争などしていません。また統計通りだったら日本の勝ち戦だったはずです」と応え、マッカーサーも大笑いしたと言う。
いい加減な統計もさることながら、日本農業の三悪は何と言っても「農水省」「農地法」「農協法」である。
貿易の自由化が始まった１９６０年代の日本の工業は、今の日本農業と同じく、多品種少量、小規模企業に加え低品質に悩んでいたが、「技術革新」「合理化」「流通革命」などの手荒な手術を行い自由化に取り組み、日本の繁栄の基礎を築いた。
一方、「これからの日本農業は共同化、資本主義化が必要になる、そのためには農地法の改正も考えるべきだ」と認めながら、既得権者の圧力に負け改革を怠り農業の自立を妨げて来た農水省の罪は深い。
米生産の手厚い保護は、三ちゃん農業（じいちゃん・ばあちゃん・かあちゃん）を生み、地方の過疎化に拍車をかける一方、耕作不適地であった北海道にも米作を広げ、大量の「過剰米」を作り、黄変米や事故米不正転売事件まで起こした悪質な政策である。
農地法は農業を「土地本位制」の利権構造にしただけでなく、耕作放棄地や農業の老齢化を生み、農地を利権化した犯人でもある。
農協法に保護された農協は、「農林中金」の集金マシンとなって一兆円以上の損失を出す手助けをしたり、輸入飼料の割り当てや米穀類の配給機関に成り下がった。端的に言うと、農協は農民を食い物にする団体と言った方が判り易い。
一方、アメリカに比べ鉄鋼生産では１０分の１、自動車生産になると１００分の１以下と言う惨めな状況で、自由化に踏み切った日本の工業には、貿易自由化とともに海外に進出した日本の工業製品には、安かろう悪かろうと言う日本イメージとの闘いが待っていた。それでも、自助努力で日本の成長を支え、農業補助金を負担して来たのである。
それに比べ、日本農業の海外環境は恵まれている。
「スシ」や「ラーメン」は当たり前として、「シータケマッシュルーム」「ワサビ」「ナッパ」「コーべビーフ」「ワギュー」「キンピラサラダ」などの名前が各国料理のメニューを飾るようになったこの時期は、世界に比類のない高品質を持つ日本の農産物を海外の食卓に出す絶好の機会でもある。
人口の減少と老齢化が最大の敵である農業で、保護をしてまで日本農業を国内に閉じ込めることは農業を殺すにひとしい。
日本農業のモデルとすべきは、サンキストのブランドで知られる「カリフォルニア青果協同組合 」で、日本も各地の特徴のある農産物を広域で縦型統合してブランド化し、内外の市場に進出すべきである。
世界の富裕層は日本の高級農産物を、発展途上国では日本の農業資本や技術の進出を待っている。ＴＰＰ加盟は、日本農業の活性化と若者の農業復帰を促す絶好のチャンスである。
農業補助に税金を投入する位なら、国土の７割を占める森林の構造改革に本腰を入れ、森林と中間山地の里山化に資源を投入する事こそ、食料自給率、防災、地方格差の改善に役立つ一石三鳥の策である。
日本農業のアキレス腱の人口動態の改善には、一気に移民自由化とまで行かなくとも，就労ヴィザの緩和や農業の二次産業化による国際化が若年農業者の離農を防ぎ、日本農業を再生するキーポイントである。
２０１２年１２月１１日
北村 隆司
（北村 隆司）
(この記事は政治（アゴラ）から引用させて頂きました)
派遣会社員減により空室が目立つ杵築市のアパートで、室外のガス給湯器が盗まれる被害が多発している。１１日時点で同市奈多と狩宿で７棟４８台の被害を確認。更に２台が盗まれたとの情報もある。
(この記事は大分（毎日新聞）から引用させて頂きました)
(この記事は大分（毎日新聞）から引用させて頂きました)
大阪市中央区の駐車場で８月、車上狙いで盗まれたバイオリンが、持ち主のバイオリニスト、海道（かいどう）久恵さん（２９）＝同市＝の元に無傷で戻った。２０年近く愛用した「大切なパートナー」。約３カ月半、フェイスブックを活用して情報提供を求め、行方を捜し続けていた。
１８８３年の仏製「ポール・ブロンシャー」。小学５年のころに両親に買ってもらってから片時も手放したことがないという。旅行のときも空き巣を恐れて持ち歩くほどだった。
ところが、８月２６日夜、駐車場に車を止めた際、両側の車との間隔が狭くて取り出せず、仕方なく車内に置いて打ち合わせに。このすきに後部座席の窓を割られ、ケースごと盗まれた。
警察に通報した後もあきらめず、フェイスブックに「盗難に遭った楽器を捜しています」というタイトルのページを作成。転売される可能性も考え、写真付きのチラシを作製し楽器店に配り歩いた。
思いが通じたのか、１２月９日、大阪市内の新聞社に女性の声で「バイオリンを送った」と匿名の電話があり、翌朝、同社に「経緯はお話できませんが、ネットで楽器を捜していると知りました」という手紙とともにバイオリンが届いた。
一つ一つ音を確かめながらうれしさがこみ上げたという海道さん。「音楽活動をやめようとさえ考えた。協力してくれた家族やネット上の方々に感謝の気持ちでいっぱい」と笑顔で話した。
(この記事は社会（産経新聞）から引用させて頂きました)
１８８３年の仏製「ポール・ブロンシャー」。小学５年のころに両親に買ってもらってから片時も手放したことがないという。旅行のときも空き巣を恐れて持ち歩くほどだった。
ところが、８月２６日夜、駐車場に車を止めた際、両側の車との間隔が狭くて取り出せず、仕方なく車内に置いて打ち合わせに。このすきに後部座席の窓を割られ、ケースごと盗まれた。
警察に通報した後もあきらめず、フェイスブックに「盗難に遭った楽器を捜しています」というタイトルのページを作成。転売される可能性も考え、写真付きのチラシを作製し楽器店に配り歩いた。
思いが通じたのか、１２月９日、大阪市内の新聞社に女性の声で「バイオリンを送った」と匿名の電話があり、翌朝、同社に「経緯はお話できませんが、ネットで楽器を捜していると知りました」という手紙とともにバイオリンが届いた。
一つ一つ音を確かめながらうれしさがこみ上げたという海道さん。「音楽活動をやめようとさえ考えた。協力してくれた家族やネット上の方々に感謝の気持ちでいっぱい」と笑顔で話した。
(この記事は社会（産経新聞）から引用させて頂きました)