京都議定書 (13)

　　昨年の11月下旬～12月上旬にかけて、メキシコのカンクンでCOP16が開催されてから早や1年がたとうとしています。ところでCOP17は、11月28日～12月9日の日程で南アフリカ共和国のダーバンにて開かれます。
　　ところでＣＯＰ16においては、以下の事項について参加国の合意がなされました。カンクン合意と呼ばれるものです。
　　・産業革命からの気温上昇を2度未満に抑える。
　　・温暖化で生じる被害への対策を進める「カンクン適応枠組み」を設立する。
　　・新興国、途上国は、2020年になにも対策をとらない時と比べ温暖化ガス排出量を減らす
　　・途上国支援へグリーン機構基金を設立する
カンクン合意を見ても分かる通り、ＣＯＰ16においてはポスト京都議定書については何の合意もなされていません。つまりポスト京都議定書はＣＯＰ17に先送りされたのです。
　　京都議定書は、第1約束期間が終了する2012年度末をもって期限が切れます。2012年の期限切れから逆算すると、ＣＯＰ17はポスト京都議定書の合意を得ることが出来るために残された最後の会議といえます。
　　これまでのところ、ＣＯＰ17で予想されるシナリオは3つ程挙げられています。その一つは京都議定書延長賛成派と反対派の折り合いがつかずに、温暖化防止について空白状態に陥る事態です。二つ目のシナリオは、単純延長に反対する日本、ロシア、カナダの3か国を覗いた状態で京都議定書の延長に応じるものです。三つめのシナリオは、新たな枠組みで合意するまでの間、温暖化ガスの自主的な排出削減を続けることで主要な派出国が暫定的に合意することです。
　　大方の予想は、期待感も込めて京都議定書の自動延長のようですが、これには日本、カナダ、ロシアが強く反対する可能性があり、COP17の行方は混とんとしています

お詫び

2か月以上も、当ブログの更新を滞らせてしまい誠に申し訳ありませんでした。プロファイルにもあるように、環境・不動産・金融の融合を目指してコンサルティング業を営んできました。リーマンショックから2年が経ちましたが、世界経済においてはギリシャ危機が懸念されるなど二番底の様相を呈しています。
　　ここに至り、弊社としては単独での生き残りは難しく一旦休眠会社とし、知人が経営する運送会社に再就職することに致しました。不動ファンド産業界からは離れることとなりますが、運送業界も環境に深くかかわっております。今般お世話になる運送会社も既にISO9001、14001を取得しているほか、交通エコロジー・モビリティ財団が推進する「環境貢献型経営（グリーン経営）認証」を取得するなど積極的に地球温暖化対策を推進しています。携わる仕事は不動産ファンドから運送業に代わりますが、引き続き地球温暖化防止にかかわっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い致します。

メガソーラー発電 (3)

　　東京海上アセットマネジメント投信は三井物産と組んで、メガソーラー発電に投資するファンドを組成することを発表しました。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」が今国会で成立することを見込んで、再生可能エネルギーの全量買い取り制度を利用して発電した電力を電力会社に売却する予定だそうです。
　　三井物産が建設用地を確保して、メガソーラーの建設をメンテナンスも担当します。同社は、全国の地方自治体と交渉を進めており、既に10カ所が候補地として挙がっているそうです。東京海上アセットマネジメント投信は、企業年金や生保マネー、公的資金など長期運用を行う機関投資家から資金を調達します。ファンドの予想利回りは、3～4%だそうです。当初は１００億円程度で組成し、5年後には1000億円規模に拡大することを目指しています。

スマートグリッド・スマートシティ(27)

　先週、東京ビッグサイトで開催された「スマートグリッド展2001」に行ってきました。当日は雨にもかかわらず大勢の見物客で賑わっていました。参加企業は東芝、日立、三菱電機、トヨタ、清水建設、東京ガスなどスマートグリッドに力を注いでいる企業が多数参加していました。
　　見に来ている人の多くは企業の担当者といった感じでしたが、中には学生らしい人が熱心に説明をメモしている姿もありました。正に今年はスマートグリッド元年と呼ぶのに相応しいと感じられた一日でした。

会場の受付コーナー

会場の受付コーナー

入口から少し中に入ったところ

メガソーラー発電 (2)

　　6月13日にソフトバンクに続いて三菱商事が、メガソーラー発電所の建設を検討していることを明らかにしました。熊本県のほか複数の地方自治体と事業化に向けた協議に入ったそうです。三菱商事は、昨年4月に熊本県、三菱総合研究所と共に「新エネルギー・環境関連産業の育成に関する協定書」を締結していました。
　　同協定書は、熊本県内における太陽光等新エネルギー関連事業、電気自動車・電動バイクの充電インフラの整備、水・環境事業への民間活力導入等、幅広い分野での協力体制を想定しており、低炭素社会の実現と熊本県内の関連産業の育成に注力するものです。同県では太陽光発電関連産業を半導体・自動車に次ぐ主力産業として育成する方針で、以下の目標を掲げています。

　　１．住宅向け太陽光発電普及率を2008年度の3.32％（全国3位）から5.75％（全国1位）にする。
　　２．県内発電容量を2008年3月の57.7MW（メガワット）から2012年3月には116MWにする。
　　３．圏内太陽光発電関連産業の製造品出荷額を1000億円、雇用規模1000人にする

　　三菱商事は発電量で1MW以上の太陽光発電所を建設する計画であり、投資額は1MW当たり6～7億円になる見込みとのことです。同社はスペインの新エネルギー大手「アクシオナ」と組んで欧州でメガソーラー発電所を運営しているほか、2011年末をめどにタイで世界最大のメガソーラー発電所を建設する計画です。