日本では、電子書籍も含めて書籍の価格は出版側が決めてきた。電子書籍には再販制度は適用されないとみられ、アマゾンの提案のように流通側が価格を決めることも可能だ。ただ、出版社の抵抗感は根強い。
アマゾンは契約を結ぶ期限を当初、１０月末としていたが、各社との交渉は順調とはいえない。アマゾンは１００を超える出版社と個別交渉を続け、その過程で、契約の内容は出版社ごとに変化している模様だ。
インターネット通販最大手のアマゾンが、準備を進める電子書籍サービス「キンドル」の日本語版について出版社側に示した契約書案の内容がわかった。販売価格を最終的に決める権限がアマゾン側、つまり流通側にあることがポイントで、これまで再販制度の下、出版側が価格を決めてきた日本の出版業界のあり方とぶつかる部分も多い。