2016年5月10日「東京新聞」の記事です。
世田谷区本庁舎 一部改修か全面建て替えか 区長が整備案見直しを表明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201605/CK2016051002000166.html
老朽化した世田谷区役所本庁舎の整備案について、保坂展人区長は九日の記者会見で「一度ニュートラルにして、区民や議会の議論を集約したい」と見直しの方針を示した。これまでの整備案には、一部保存による改修と全面建て替えの両案があり、全面建て替えを求める自民、公明の主要会派との調整が難航。一六年度一般会計予算案から、保存した場合の調査費約千万円を減額する議員提出の修正案が区議会で可決され、六十七年ぶりに予算案修正を余儀なくされた。（神野光伸）
区は、有識者や公募で選んだ区民らでつくる「本庁舎等整備基本構想検討委員会」で四月に設置。新庁舎の規模や形、配置を検討し七月までに報告書を出してもらう。年内に基本構想をまとめ、設計者を選定した上で二〇年にも庁舎の解体・建設に着手したい考え。保坂区長は「委員会の議論を踏まえた結論を出していきたい」と述べた。
一方、同じ場所で震度７が二回起きた熊本地震では自治体の庁舎が損壊し、防災拠点としてのあり方が問われた。世田谷区の本庁舎のうち、新耐震基準を満たさない第一、第二庁舎は大規模地震では業務の遂行が困難になる恐れもある。保坂区長は「大規模災害で庁舎が機能しなければいけない。（新庁舎の）要素として免震構造が前提になる」と説明した。