本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化

中国系ファンド、日本買い　東証１部８５社大株主に　自国規制で膨張マネー流入


　ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部上場の主要５４０社の有価証券報告書などを調べた。


　ファンドの届け出名義は、「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ　０５　オムニバス　チャイナ　トリーティ　８０８１５０」。


　所在地は、オーストラリア?シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府から海外水道救急車投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。


　ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが１０位内の株主となっている企業は、平成２１年３月末時点で１３社だったが、２２年３月末には３５社に増え、９月末にはさらに倍以上に増えた。１０位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。


　８５社の出資比率の上昇から推計した９月末までの半年間の追加投資額は、約１兆円に上る。投資先は電機や銀行?証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。


　売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」（関係者）という。


　出資比率は高くても２％台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成トイレつまり 最安値挑戦中に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」（ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏）。


　中国事情に詳しいビジネス?ブレークスルー大学の田代秀敏教授排水口　詰まりは「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。


　中国系とみられる２つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、９月末の段階でＮＥＣや日立製作所、全日空、東京電力など東証１部上場８５社で１０位以内の大株主となっていたことが、分かった。８５社分の保有株の総額は、約１兆５千億円に達し、４～９月に約１兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となって水漏れ　緊急いる中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。


[フォト]　空虚マネー…水増し経済成長の悲惨な行く末


　割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。

株式市場の低迷で個人投資家の株式離れが進む

ネット証券、収益源探し　国内か海外か、割れる戦略


　
　「国内組」の一社、松井は徹底したコスト削減と不採算事業のあぶり出しを進めている。ネット取引をするうえでコスト負担となるシステム費用の削減を進め、来年１月末には中国株式の取り扱いを終了する。０５年にネットによる中国株取引に参入したが、売買代金は０７年にピークを迎えた後は低迷しており、不採算事業として撤退を決めた。こうした中、大手５社の戦略の違いが鮮明になりつつある。


　同社の担当者は「ネットで中国株を頻繁に売買するのは時期尚早だった」と説明。松井社長は経営が守りに転じていることに「今は耐えるしかない。いつかトンネルを抜けるときがくる」と自らに言い聞かせる。


　カブドットコム証券は８月、先物オプション取引の手数料を大手ネット証券で最低水準まで引き下げた。このほかにも上場カバードワラントや外貨建てＭＭＦの投入など株式以外の商品拡充に排水　つまり力を注ぐ。同社は「国内の株式取引だけではもうからなくなった。扱う商品を増やして収益改善を図りたい」（担当者）と意気込んでいる。


　一方、「日本だけだと、収益が上がらない」と危機感を抱くのは「海外重視」の３社だ。そのリーダー的存在といえる、ＳＢＩ証券を傘下に持つＳＢＩホールディングスの北尾吉孝ＣＥＯ（最高経営責任者）は「日本に一定の見切りをつけた」と宣言する。同社は今夏以降、ブラジルの資産運用会社と共同ファンドを設立。また、カンボジアにおける証券事業ライセンスの認可を取得するなど海外で矢継ぎ早に手を打っている。


　新興国は金融市場が未整備で政治、社会的リスクは高いものの、現地で出資した企業が新規株式公開（ＩＰＯ）できれば、巨額の株式売却益が期待できる。北尾ＣＥＯは、証券だけでなく保険、銀行を含めたＳＢＩグループ全体での進出を見据える。


　マネックス証券は、国内で投資信託の販売増を目指してきたが、「投信で利益を伸ばすのは時間がかかる」（マネックスグループの松本大社長）と判断、海外での事業拡張路線に傾斜し始めた。１０月には、個人向けネット証券としては初めて、中国?北京に駐在員事務所を開設し、中国金融当局や金融機関との交流や情報交換を密にする。３年後に、グループの収益の３分の１を海外事業で稼ぐ目標を掲げる。楽天証券も１１月に、中国４大銀行傘下の証券会社と提携し、中国への本格進出を狙う。


　ただ、新規顧客の獲得やコスト削減を進めても、「個人投資家が株式市場に戻るためには株価上昇が前提条件になる」（ネット証券関係者）。また、すでにアジアに進出している野村ホールディングスや水漏れ 修理大和証券グループ本社などの大手でさえ、欧米の金融機関との競争もあって、利益を出せる体質になるまで時間がかかっているのが現実だ。


　ネット証券が認知されるようになってまだ１０年足らず。だが、「国内市場は成熟し、このままの状況が続けば合併などの方向は避けられない」との見方が早くも浮上している。守りの時代を迎え、どれだけ独自性を出せるかが今後ネット証券に問われることになりそうだ。


　ギリシャの財政危機など欧州の金融?財政不安や米国の二番底懸念、急速な円高を背景に、日経平均株価は５月２１日に１万円を割って以降、低迷が続いている。


　その理由の一つは、個人投資家の株式離れだ。個人投資家の月別売買代金シェアは、１月の２７％台からじわじわと減り続け、１０月の第１週は１８．７％と１割台まで落ち込んだ。その後も２割台で推移している。


　また、今年の国内の新規株式公開（ＩＰＯ）社数は２２社と、直近ピークの２００６年に比べて９割の大幅減。第一生命保険（４月）、大塚ホールディングス（１２月）の時価総額１兆円規模の大型上場があり、「個人投資家が市場に戻る呼び水になる」（大手証券）と期待されたが、現在の株価はいずれも公開価格を下回っている。「市場はＩＰＯの『スター』を待っているのに…」（カブドットコム証券の斎藤正勝社長）とため息が漏れる。


　こうした中、政府の１１年度税制改正大綱に証券優遇税制を１３年末まで２年延長することを盛り込んだ。株式などの譲渡益と配当への課税が１０％から２０％になれば、個人投資家の株式離れのトイレ　リフォーム加速は必至だっただけに朗報といえる。


　日本証券業協会の前哲夫会長は「投資への安心感が継続され、市場活性化を通じてデフレ脱却に資する」と、個人投資家の回帰を期待している。株式市場の低迷で個人投資家の株式離れが進む中、ネット証券大手が相次いで「次の一手」を打ち出している。国内市場の開拓に力を入れるのは、松井証券、カブドットコム証券。一方、ＳＢＩ証券やマネックス証券、楽天証券は成長著しい新興国など海外に活路を見いだそうとしている。どちらも落ち込んだ収益の改善をもくろむが、ネット業界自体の成熟化を指摘する声もあり、２０１１年は業界再編に向けた動きが加速する可能性もある。


[グラフで見る]　ネット証券大手５社　株式など手数料収入の変遷


　日経平均株価が１万円を割った５月以降、個人投資家の売買が低迷し、これが個人投資家に依存するネット証券を苦しめている。大手５社の１０年９月期中間決算をみると、株式売買手数料収入が最大手のＳＢＩ証券で前年同期比２８．４％減となり、５社中４社が減収減益だった。「（手数料収入が下がれば）一気に赤字排水　詰まりになる。これがネット証券の収益構造だ」。松井証券の松井道夫社長は業界の弱みをこう指摘する。

向けに情報提供するサービス。今回の参加で海外居住

ファミマＴカード、一部停止…米で不正利用か



があるとして、利用を一時休止した。

利用を一時休止したのは、「ファミマTカードクレジット」、「TSUTAYA W(ダブル)カード」の一部のカード。

アメリカで、およそ1,000人分のカードが不正使用された可能性があり、カード番号が偽造されたり、盗まれたおそれがあるため、不正使用されたカード番号に近い数字などのカードの利用を、24日から一時休止した。

「ファミマクレジット」のクレジットカードは、全国でおよそ190万人が利用しているという。
伊藤忠商事やファミリーマートなどが出資する「ファミマクレジット」は、一部会員のクレジットカードについて、不正使用された可能性


問い合わせは、「ファミマTカードサービスデスク(0120-230-553)」(午前9時～午後9時)まで。

ディノスが三井住友カードのＥＣサイトに参加

　伊藤忠商事やコンビニ大手のファミリーマートなどが出資するクレジットカード会社「ファミマクレジット」（東京都豊島区）は２６日、クレジットカード「ファミマＴカードクレジット」について、保有者約１０００人分のカードが米国内で不正利用された可能性があるとして、２４日から一部保有者のカード利用を停止し水道工事たと発表した。


　海外での利用は１９０万人の全会員分について停止した。


　同社によると、不正利用は今月、米国内でカードが不自然に使用されるケースが相次いだことから発覚。同社で調べたところ、不正使用の可能性が高いカードは約１０００枚に上った。いずれもカード保有者に請求書を送付する前で保有者に実質的な被害はないという。同社では２４日から、不正利用の可能性がある約１０００人水道 工事分のカードと、これらと番号が近いカードについて利用を全面停止し、番号を変えて再発行すると共に、全会員について海外での利用を停止した。

「ファミマクレジット」、一部会員のカードが不正使用された可能性　利用を一時休止



　通販大手のディノスは２４日、クレジットカード大手の三井住友カードが運営する「ＧｌｏｂｅＰａｓｓ（グローブパス）オンラインアーケード」に同日から参加すると発表した。


　「グローブパス?オンラインアーケード」は、日本の電子商取引サイトをグローブパスの加盟金融機関のクレジットカード会員に向けに情報提供するサービス。今回の参加で海外居住者向けサイト「ディノスオンラインショップ」の英語版や中国語版、韓国語版をグローブパス?オンラインアーケードの専用のページを通じて各国カード会員向け排水工事に情報を提供される。


　また、加盟金融機関は自社の会員向けに配信するメールマガジンや、カード利用代金明細書封入チラシ、ホームページなどのプロモーションも展開する。


　グローブパスは、三井住友カードとアジア各国の主要な金融機関がクレジットカード事業を中心に相互連携してサービスを展開する世界的にも初めての取り組み。加盟金融機関の顧客に国境の垣根を越えた
トイレ工事サービスを提供することを目指している。