問題はミクロの政権公約実現にこだわった結果

体系的議論欠いた税制改正　「政権公約ありき」の矛盾


　◆方向は妥当だが


　菅直人民主党政権による来年度税制改正は法人税を除きすべて増税となった。結論から言えば方向は間違っていない。問題はミクロの政権公約実現にこだわった結果、税体系を歪（ゆが）めたうえ抜本改革への道筋も描けなかったことだ。


　来年度改正は先の小欄（１２月１２日付）でも指摘したように、個人所得、法人、資産課税、環境税導入と、本来なら抜本改革で論じるべきテーマがそろった。しかし、肝心の消費税引き上げを封印したこともあり、結局は表面的議論に終始したといってよい。


　最大の焦点となった国と地方を合わせた法人税の実効税率引き下げからみてみよう。日本の約４０％は韓国などのアジアはもちろん、先進国と比べても米国を除けば１０％前後高い。今回の５％引き下げが、菅政権のいう国際競争力の強化や海外企業の日本投資にどこまでつながるか分からないが、その差を縮める第一歩になるのは確かだろう。


　問題は財源である。菅政権は財政健全化の指針である財政運営戦略に、「ペイアズユーゴー原則」という財政規律を盛り込んだ。減税の場合はそれに見合う恒久財源が義務付けられ、法人税の課税ベース拡大で捻出せねばならない。


　当初はその財源１?５兆円を租税特別措置による税制優遇の見直しで確保しようとした。しかし、「実質減税でなければ意味がない」との産業界の猛反対にあい、減価償却制度の見直しなどで半分の財源を確保するのが精いっぱいだった。


　今回の引き下げではドイツの営業税に似た法人事業税も議論チョークアートせず、初めから財源確保は困難とみられていた。そして税制改正大綱も「財源の確保は十分ではない」と認めざるを得ず、財政規律に禍根を残すことになったのである。


　この財源なき見切り発車は、菅政権が成長戦略の目玉とした「まず５％引き下げありき」で、後先を考えなかった結果ともいえる。こうした理念なき手法は他の税目でも歪みや矛盾を生んだ。


　所得税ではサラリーマンの必要経費などにあたる給与所得控除を年収１５００万円で頭打ちにし、２３～６９歳の成年扶養控除を原則廃止した。相続税では基礎控除を大幅に圧縮したうえ、５０％の最高税率を５５％に引き上げた。


　所得税の税収がピーク時の半分以下に落ち込んだ“所得税の空洞化”は、さまざまな所得控除の拡充が大きな要因だし、相続税も課税を緩和したバブル期のままだった。税の重要な役割である財源調
ウォーター　サーバー達機能は失われ財政は悪化した。その回復と所得再分配というもう一つの機能を強化するには、増税の方向しかない。


　しかし、対象になったのは高所得者だけで、所得税で言えば空洞化の中心である中所得者に手をつけていない。しかも、増税による財源は子ども手当など政権公約の上積み分に充てられ、財政健全化にはつながらない。手当には所得制限さえかけていない。とても先の２つの機能を満たしたとはいえまい。


　◆財源つまみ食い


　そもそも民主党政権が掲げた「所得控除から税額控除へ」は何だったのか。所得控除の圧縮は部分的で、給付付き税額控除とそれに必要な社会保障と税の共通番号も先送りした。


　相続税では最高税率も先進国では不文律とされる“五公五民”の限度である５０％を超えた。環境税も揮発油税の暫定税率を含めたエネルギー関連税の組み替えにより一般財源として導入すキャッシングべきなのに、特別会計の石油?石炭税の上乗せでお茶を濁した。


　これでは「まず政権公約ありき」で、そのための財源を幅広い税目から少しずつつまみ食いする本末転倒の改正とみられても仕方がない。あるべき税制は所得?消費?資産のバランスを考えた体系的議論で導き出されるのである。


【日曜経済講座】論説委員?岩崎慶市



　◆財政規律に禍根


　租税特別措置の多くは特定業種が恩恵を受けるのに対し、税率引き下げは産業界全体に恩恵が及ぶ。課税ベースの拡大による税率引き下げは、決して意味がないわけではないのだ。ドイツが２００８年に行った１０％引き下げは、その成功例として語られている。


　しかも、ドイツの場合は租税特別措置の見直しだけでなく、もっと大胆だった。地方税である営業税の法人税損金算入をやめたうえ、支払い利子にも損金算入に制限をかけ、税率引き下げ財源の６分の５をカバーしたのである。

消費税を含めた税制抜本改革について「２

連合会長「増税受け入れねば」消費税率上げ容認


首相は２４日の報道各社とのインタビューで、消費税改革について「年明けから２年、３年を展望した方向性を示していきたい」と発言。来年早々にも、消費税改革のたたき台となる素案発表に前向きな姿勢を示した。


　安定財源のメドがないまま基礎年金の国庫負担率５０％維持を決めた首相だが、「埋蔵金に頼れるのは１１年度限り」（野田財務相）で、消費税改革は避けて通れないという実情もある。


　野党を協議の場に引き出せる具体的な改革案を示せるか。首相の積極発言は「予算編成の厳しさを味わった今だけ」（経済官庁幹部）と見る向きも多い。

ゼロから編成　民主政権初予算案　これのどこが政治主導か


　民主党政権が初めて最初から編成した平成２３年度予算案を見てため息が漏れた。子ども手当など先の衆院選マニフェスト（政権公約）を中途半端に実現するために、財務省がお膳立てした埋蔵金で帳尻を合わ
ANAせただけではないか。揚げ句の果てに「２４年度から消費税増税」。これが菅直人首相の唱える政治主導なのか。


　「元気な日本を復活する予算ができた」「地域主権改革は知事会から評価が高い」－。


　２４日の閣僚懇談会で、各閣僚は上気した表情で所管事業の予算化を自賛しあう「自慢大会」となった。


　最後を締めくくった首相は「広報機能を強化し、大いに訴えていきましょう」。予算案が評価されないのは各省庁の広報が悪いと思っているのか。それともマスコミの報道に責任転嫁するつもりなのか。


　沖縄?尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で首相は「行き当たりばったり」の対応を重ねて国益を損ねたが、この傾向は予算編成でも繰り返された。


　「何とか科学技術予算をプラスにしてくれ」


　予算編成作業が大詰めを迎えた２２日午後、首相は野田佳彦財務相に科学技術予算の上積みを指示した。


　理系出身の首相が科学技術分野にこだわるのは分かるが、それならば概算要求の段階から指示を出せば済む話だ。直後に「科学技術の面ではわがままを言わせてもらう」と自らの政治決断をアピールしたことを考えると、「出来レース」ではないかと勘ぐってしまう。


　もしそうならば、自らが「財務相と閣僚のセレモニーにすぎない」と批判し、廃止した「復活折衝」と同じではないか。しかも手柄は首相が独り占め。こんな陳腐な演出は、どんな高等な広報技術でも中国語講座糊塗（こと）することはできないはずだ。


　法人税減税でも、首相は１３日、実効税率５％引き下げを一方的に表明し、財源調整は官僚に丸投げした。公的年金支給額の引き下げも「据え置き」を一方的に指示し、閣僚の抵抗にあい断念に追い込まれた。首相の政治主導はむしろ混乱を呼んだといえる。


　ただ、今回の予算編成で「無駄遣い根絶で１６?８兆円の財源を見いだせる」と大風呂敷を広げた先の衆院選マニフェストが、実現不可能であることだけははっきりした。それならば、まずマニフェストを撤回し、国民に謝罪することが政治主導を実現するための第一歩ではないか。


　連合の古賀伸明会長は読売新聞など報道各社のインタビューで、消費税について、「社会保障制度改革と税制改革の骨格をきちんと示すことができれば、増税があっても受け入れなければならない」と述べ、税率引き上げを容認する考えを示した。



　古賀氏は「福祉をきちんとするためには、国民も負担するという合意形成の努力を優先すべきだ」とも強調した。


　連合は従来、消費税率引き上げについては、「低所得者ほど負担感が増して逆進性が拡大する」と否定的だったが、２０１１年度予算案で新規国債発行額が２年連続で税収を上回る状況を受け、軌道JAL修正した形だ。

消費税率引き上げ　首相決断で年明けに素案か


　消費税改革の素案づくりに前向きな姿勢を示している菅直人首相の「本気度」に、注目が集まっている。枯渇する年金財源に関連し、野田佳彦財務相は２０１２年度からの増税実施への意欲を表明。首相は年明けにも素案を示す可能性に言及しているが、来春の統一地方選を控えて民主党内には「消費税アレルギー」（幹部）が根強く、首相は厳しい決断を迫られる。


　五十嵐文彦財務副大臣は２７日の会見で、消費税を含めた税制抜本改革について「２０１１年半ばまでに成案を得る」とした政府?与党の基本方針を重ねて説明。


　その上で「民主党が先に消費税改革案を示せという野党に、首相がどう答えられるのかがひとつのポイントになる」との見方を示した。

　

領海侵犯した船が停船に応じないなど特定の場合

海保の海上警察権、強化　保安庁方針　強制停船要件緩和


　現行の海上保安庁法では、巡視船が不法侵入船に体当たりして強制的に停船させる措置が認められている。しかし、刑事的な法令違反となる「犯罪がまさに行われようとする」「生命、財産に重大な損害が及ぶ恐れがあり、かつ急を要する」場合と限定され、実際に行われた例はない。


　海保幹部は「現状では、中国船が領海内中国語会話に侵入しても刑事的な法令違反には当たらないという判断になり、体当たりによる停船はできない」と打ち明ける。


　平成２０年末に中国の海洋調査船が尖閣諸島の領海内に約９時間侵入した際も、海保の巡視船は、警告の呼びかけを行うしかなかった。


　このため、法改正で体当たり停船の要件に「国益を損なう恐れがある場合」などと付記し、停船させやすくする案が浮上している。


　また、海上自衛隊との連携強化も図りたい考えだ。


　海上保安庁法では、領海侵犯した船が停船に応じないなど特定の場合、武器使用を認めている。しかし、強力な重火器を所有している船には海保は対処できない。


　対処するために海自を出動させるには「海上警備行動」の発令が必要で、時間がかかる。自民党などからは「領海警備に自衛隊も当たれるようにすべきだ」との声が上がっていた。


　ただ、海自との連携では自衛隊の権限強化につながるという反発が予想されるなど、他官庁との役割分担には課題が多い。ある政府関係者は「法改正の前に、海自が集めた情報を海保に提供するといった現場レベルの連携強化から始めるべきだ」と指摘している。


　海保によると、尖閣諸島沖では昨年、違法操業の外国漁船に出した退去警告件数は約４５０件で、前年の約３倍にのぼった。昨年９月には中国漁船衝突事件が発生するなど領海警備の重要性が改めてクローズアップされ、政府内では「海上権益の確保のため、海上保安官の業務を支援する制度づくりが必要だ」（仙谷由人官房長官）との名刺　激安機運が高まっていた。

＜新春特集?意外！中国人観光客が好む日本のおみやげBEST10-7＞切れ味バツグンの爪切り

2010年7月、中国人向け観光ビザの発給条件が緩和され、日本では百貨店など各業界が中国人観光客の消費力に期待している。そんな中、中国の旅行関連サイトは、日本観光でオススメのおみやげ品を特集。日本人にとっては少し意外なアイテムが出揃っていて興味深い。
2010年7月、中国人向け観光ビザの発給条件が大幅に緩和され、富裕層だけでなく中間層も日本への個人自由旅行が可能となった。今年後半は尖閣諸島での漁船衝突問題もあり、訪日客数の減少も見られたが、百貨店など各業界が中国人観光客の消費力に期待している構図には変わりない。


そんな中、中国の旅行関連2サイト?世界商旅ネットと出国オンラインは、日本観光でオススメのおみやげ品を特集。日本人にとっては少し意外なアイテムが出揃っていて興味深い。中から特に目を引いた10品を順に名刺作成ご紹介する。


7品目は「爪切り」。日本製の刃物はよく切れると評判がいいようだ。切れ味がよいので爪が割れたり二枚爪になったりする心配もない。また、切れ味が長持ちするものは中国の爪切りにはあまり見られないとか。足の指用爪切りや赤ちゃん用の爪切りまで用途に応じてデザインも異なり、どんなパーツの爪でも隅々まで切り残しなく、好みの形状に整えられる。切った爪が飛び散らない、スプリングがなめらかなどどこをとっても機能的。わずか400～600円程度という価格も魅力だ。


　沖縄?尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など不測の事態に対処するために、海上保安庁が「海上警察権」を強化する方針を固めたことが３日、海保関係者への取材で分かった。不法侵入船を強制的に停船させる権限を増大させるほか、海上自衛隊との連携を強める方向で調整している。馬淵澄夫国土交通相は領海警備体制について有識者会議を設置し、海上保安庁法の問題点や法改正の可能性を議論。通常国会への関連改正法案提出も視野に、今月上旬にも方向性を出す方針だ。


　海保は不法侵入船に対し、船内検査や抑留、威嚇射撃、拿捕（だほ）などの「海上警察権」を持つ。