麻生太郎財務相は11日、2015年度予算案をめぐり、財務省内で関係閣僚と個別に折衝した。塩崎恭久厚生労働相との会談では、介護報酬の2.27%引き下げと障害福祉サービスを提供する事業者への報酬据え置きを正式に決めた。
 下村博文文部科学相との折衝では、幼稚園に子供を通わせる保護者の負担軽減などを進める一方、文科相が求めていた年収制限に基づく幼児教育の無償化は見送ることを決めた。
 太田昭宏国土交通相との間では、自治体によるインフラの老朽化対策や地震津波対策などを財政支援する「防災・安全交付金」を14年度当初予算の1兆841億円から、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備体制の強化などのため海上保安庁の全体予算額を同1834億円からそれぞれ増額する方向で一致した。
 竹下亘復興相とは、
福島第1原発事故で被災した福島県内の市町村向けの復興拠点整備のための交付金創設で合意した。(2015/01/11-18:13)2015/01/11-18:13