原発に頼らない安心できる社会へ
城 南 信 用 金 庫
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。
今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、
一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれを管理
する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎる
ということを学びました。私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、
省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することでは
ないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取組みに努める
とともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に
支援、推進してまいります。
① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ ＬＥＤ照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他
以 上
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「原発に頼らない安心できる社会」実現のため
原発を使わない電力会社への契約切換を実施（平成23年12月2日）
当金庫は、「原発に頼らない安心できる社会」の実現に向けて、自ら省電力、省エネルギーに取組むとともに、金融を通じて、地域の皆様の省電力や省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してきました。
今般、その一環として、当金庫の本店および各営業店で使用している電力について、原子力発電を推進する「東京電力」との契約を解除し、原発に頼らず、自然エネルギーや民間の余剰電力を購入し販売している「エネット」（ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの子会社であるＰＰＳ）との契約に、全面的に切換えました。
仮に、当金庫と同じように、各企業などがＰＰＳへの切換えを推進し、我が国全体のＰＰＳによる電力供給が増えれば、
① 東京電力などが主張している今後の電力不足が解消される
② 原発を使わない電力の供給が増え、原発維持の必要性が無くなる
ため、「原発に頼らない安心できる社会」が確実に実現できます。
当金庫では、今後、こうした動きを各方面に訴え、賛同者を広げることにより、「国民経済の健全な発展」と「原発に頼らない安心できる社会の早期実現」を両立させるため、全力で取組んでまいります。
以 上
（参考） 既に、多くの官公庁や民間金融機関にも、ＰＰＳの電力が供給されています。
中小企業、工場、ビル、マンション、学校等、多くの設備が対象となります。
政府も、企業による自家発電設備の利用や、新規参入電力会社による卸売
り販売を推進しています。
＊ http://www.jsbank.co.jp/13/1-13-2.html
公式サイト
＊ http://www.youtube.com/watch?v=CeUoVA1Cn-A
理事長メッセージ
＊ http://www.dailymotion.com/video/xjoemr_yyyyy-yyyyyy-yyy-yyy_news
報道特集
吉原 毅 ・・・1955年 東京都生まれ。 城南信用金庫理事長。原子力撤廃を標榜し、太陽光発電などによるクリーンエネルギーの導入を推進している。経営理念は「原発に頼らない安心できる社会へ」。 城南信用金庫の第三代理事長である小原鉄五郎の薫陶を受け、相互扶助のための協同組織金融機関である信用金庫の原点回帰を経営方針に掲げる。 麻布高校→慶応大学経済学部→城南信金 天下りで無いよ!
城南信金理事長に就任してから、理事長の年収を支店長以下の1200万円に抑え、任期を理事長・会長の通算で最長4年、停年を60歳とする異色の改革を断行した。
第三代理事長 小原鉄五郎の「貸すも親切、貸さぬも親切」「お金は麻薬」を踏まえ「お金の本質は自己幻想による妄想」「お金は人を孤独にし、道徳や倫理を崩壊させる」「お金は時に人の心を狂わせ暴走させる」「金融機関の使命はお金を健全にコントロールすること」「健全なコミュニティの中でこそ健全なマネーが流れる」などを持論とする。
＊ H24年3月期決算で城南信金は預金量34,252億円で、地銀29位紀陽銀行34,470億円、30位百十四銀行33,873億円に匹敵する規模です。銀行と違い法律で地元に営業網は限定され、取引先は個人と中小企業限定でこの規模は眼を見張ります。
立派だよ! 日本の企業も捨てたものでない。金融機関にここまで行動させたのは、ママたちや下町の中小企業の社長さんたち都民の力だね!