総務省の「地域人材ネット」に今年度から登録されました。
『地域おこし協力隊等よそ者の受け入れ体制を整え、未来を見据えた地域おこし』というテーマであれば色々とご相談に乗らせていただく事が出来ます。
【こんな自治体の方にお勧め】
・地域おこし協力隊を入れたものの地域の人達が制度について理解しておらず、協力隊員が活動に困っている
・首長のトップダウンで協力隊制度を導入し、担当者としてはどうしたらよいか正直わからず困っている
・地域おこし協力隊員が色々要望を行政に言ってくるが、行政担当者としては難しい要望なので対応できず、協力隊が不満を持っている
・地域の一部の先駆者が活動を頑張ってはいるものの、その人頼みになっていて今後活動が継続できるか心配
【以下のような支援ができます】
・地域おこし協力隊の活動事例や定住事例をご紹介し、協力隊の制度を上手く活用するためのイメージを持ってもらえるようにサポート
・地域の要望と行政の考えと地域おこし協力隊員がやりたい事をすり合わせるための場を設定し、制度を上手く活用できるようにサポート
・地域おこし協力隊等外部人材を活用しながら地域全体を巻き込んで地域ぐるみでの活動に広げるためのサポート
詳細の紹介資料は↓↓↓こちら↓↓↓です。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000363129.pdf
ちなみに私の住む十日町市では地域おこし協力隊の制度をいち早く導入し、これまで41名の地域おこし協力隊員を任用し、現役17名なので24名が退任しています。
退任後に定住している人達は16名なので定住率は67％です。
途中で辞めた人が5名いるので、それらを除く定住率は84％です。
協力隊関係の家族（配偶者を連れてきた・出産）による人口増加は21名です。
地域おこし協力隊の移住施策という面における実績は全国的に見ても良いと思います。
地域おこしの活動の質の面での実績も協力隊員や定住後のOB・OGの活動がテレビや雑誌等、様々な媒体で紹介されており、悪くないかと思います。
「地方創生」を上手く進めていくために、外から来た人材を上手く活用して、人口増と地域おこしを両立させたいという方は是非ご相談下さい。
予算面については、地域力創造のための外部専門家の活用に対する財政支援というものがありますので、関心のある自治体の方はこちらを活用して頂くと良いかと思います。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000346307.pdf