どこに行っても最初は、「この町の人口は、2100年には○○人まで減るんだよ」と話します。するとちょっと驚いてくれるんだけど、すぐに「でもいいか……総人口の2割くらい減っても」なんていう反応になるんですね。
そこで、「総人口は2割しか減らないかもしれない。でも20代、30代の若い女性は8割減るからね」と言うと、さすがにギョッとするんです。子供を産んでくれる女性が8割も減ったら、町が成り立ちませんからね。ここまで説明していかないと、なかなか危機感を共有してもらえないんです。
河合 私が最近危惧しているのは、「AI（人工知能）やロボット技術が人口減少に伴う労働力不足を解決する」という論調です。この分野の技術革新をどんどん進め、大いに活用しなければならないのはもちろんですが、「AIやロボットで人口問題が解決する」というのは、楽観的すぎる。
石破 そう。AIやロボットが、労働力の面で人間を代替してくれることはあり得ないことじゃない。ただ注意しなければならないのは、ロボットやAIは税金を払ってくれないということ。ロボット1台に“ロボット税”をかける時代でも来ない限り、税収面でちっともプラスにはならない。
※写真はイメージです（Photo by iStock）また、AIやロボットはモノを食べないし買わない。つまり、いくら仕事をしても消費しない。人間がしてきた労働をAIやロボットが代替していくと、国の財政や消費経済がどう影響を受けるかは未知数なのです。
いずれ、多くの仕事はAIやロボットに代替されるかもしれませんが、そのぶん新たなサービスを生まねばならない。私たちが子供の頃に熱中した『鉄腕アトム』では、「ロボットを追い出せ！ 仕事を奪ったロボットを破壊しろ！」なんて、人間がロボットに敵意をむき出しにするシーンがありましたが、もうそれがマンガの世界じゃなくなりつつある。
東京への人口移動を食い止めよ
河合 石破さんは地方創生担当大臣の頃から、「地方にこそ希望がある」と主張してこられた。近著『日本列島創生論―地方は国家の希望なり』（新潮新書）でもその主張を展開されていますが、拙著でも、「2040年までには全国の自治体の半数近くが消滅を避けられない状況になる」と書きました。改めて、なぜ地方に人口問題や少子高齢問題を解くカギがあると考えるのでしょうか。
石破 これについても出生率から考えてみましょう。都道府県で見れば（合計特殊）出生率が一番高いのは沖縄で、島根、宮崎、鳥取、熊本と続きます。一方、出生率最低は東京で、京都、北海道、宮城と続く。出生率は西日本、南日本が高いのです。
また、基本的に地方のほうが出生率は高いのですが、所得が高いわけではない。一番所得の多い東京の出生率が最も低く、一番所得が少ない沖縄が最も高いんですね。
では、出生率の高さは何と相関関係があるのか。この謎を探っていくと、どうやら一番相関係数が高いのは、平均帰宅時間と通勤時間なんです。東京や神奈川みたいに、往復1時間半も電車やバスに乗っていると自由に使える時間が減るので、子供をつくる機会も少なくなってしまうわけです。
河合 なるほど。まず、何が出生率に影響しているのかをもっと精緻に分析するべきだということですね。
石破 そうすると、まず何よりも、出生率の高い地方から出生率の低い東京に人が移る現象を食い止めることが、人口減少を緩和させる一つの決め手じゃないかと思います。
先日、真庭市（岡山県）の太田市長から「わが市の出生率が2.0を超えました！」とのお話を聞きました。真庭市は中山間地の町で、もともと林業が盛ん。その特長を生かし、CLT（クロス・ラミネイティド・ティンバー）という高層建築も可能な木材の生産で、日本を代表する会社があります。
こういう将来性のある事業所を抱える地域では、若者が定着して出生率も上昇する。都会から離れていても、地方の努力によって出生率は間違いなく上がるんです。
日本人に必要なのは、平均帰宅時間と通勤時間なんですね。
そして、将来性のある有望な会社。
まあ、実際、大企業で時間通りに終わる会社であっても、１時間半もの通勤時間があったらきついでしょうね。