ワクチン薬害に気づいた私たちになにができるのか
要望書提出
私たちができる事シリーズで、要望書提出も一つのやり方です。
こちら、誰が誰に出しても大丈夫だと思います。
決められたルールは特にないと思います。
私たちは春日井の患者さんと市長さん当てに令和5年9月に要望書を提出しました。
提出した要望書を紹介します。
新型コロナワクチン後遺症患者救済についての要望書
令和 年 月 日
春日井市長 石黒 直樹 様
要望者 ○○○○○
賛同者 別紙参照
春日井市内では近年、新型コロナワクチン接種後、副反応が続き、後遺症と思われる症状が続く患者がおります。新型コロナワクチン後遺症患者は病院で受診を断られたり、働けなくなり、経済的に困窮、若い患者さんでは通学ができなくなったり、さまざまな弊害があります。
またこういった患者に向けて国は「予防接種健康被害救済制度」を施行しておりますが、実際には医師がこの制度についてよく知らないため、申請手続きが困難になる事例が多くあります。医師が本来断ることができない申請に必要な受診証明の作成拒否、カルテの写しの受け渡しを断る事例も多々あります。書いてくれる病院でも書き方が間違っており、患者が何度も病院に修正をお願いするパターンも多く、大変苦労して申請を行っております。
国と春日井市とで進めたワクチン接種後に苦しんでいる患者の救済のため、春日井市として以下の事に取り組んでいただきますよう、要望いたします。
要望事項
①予防接種健康被害救済制度について他都市のようにホームページや広報等で分かりやすく案内する事。
②予防接種健康被害救済制度申請希望者に、分かりやすい書き方案内を作成し、希望者に案内を配布、ホームページで周知する事。
③春日井市内すべての病院に対して予防接種健康被害救済制度を希望される患者さんに、受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達を出す事。
④病院用に「受診証明記載マニュアル」を作成しホームページ広報で案内する事。
また作成したマニュアルを医師会、各病院に分かりやすく案内、周知する事。
⑤ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかける事。
⑥春日井市内の小中学校に通う、ワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子供にオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したり、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知する事。
⑦ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかける事。
参考資料 奈良県HP健康被害急性制度における「受診証明」の記載マニュアル
こちらを提出後、春日井市のホームページに受診証明のマニュアルが載るようになりました。
患者さんと提出した様子を中日新聞が報道もしてくれました。
なにより被害者の方の行動は本当に大きいです。
行動を起こすと少しづつ変わっては来るのです！！