サブプライムローン問題に端を発する金融危機は
各国の空前の財政支出と金融緩和で何とか大禍を逃れてきた。
だが見方をかえれば、民間の証券化商品が負ったリスクを
政府債券、つまり国債に移し替え急場をしのいだのが実態で
リスクは国債バブルの形で温存されている
今後押し寄せる償還の波にどこまで耐えられるか
米国債の暴落はそのまま日本の国債・財政危機に直結する。
日本では１２年に団塊世代の大量退職が本格化。
世界でも例のない生産年齢人口の急減と老年人口の急増の
同時進行が現実となる
世界の政治・経済変化の大波と、
人口減・高齢化の自国変化の大波が重なり合うのが１２年。
税・財政・社会保障の抜本改革も外交立て直しもすべて
先送りにしてきた日本。
備えがまったくできていない。
波をかぶってからの対策では手遅れ。
日本をどのような国にするのかの国民合意を基に諸政策を整えて
衰退国家転落を回避するのに残された時間は今年しかない。