住まい再建支援制度受け付け 益城町など11月６日開始
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住まい再建支援制度受け付け 益城町など11月６日開始
(熊本日日新聞)
県は３０日、熊本地震で仮設住宅などに暮らす被災者を対象とした住まい再建支援制度の受け付けが、早い市町村で１１月６日から始まると明らかにした。被災時に居住していた市町村に申し込む。被害が大きかった益城町や南阿蘇村、西原村は６日、熊本市や大津町は１３日。
再建支援制度の柱となる住宅の建設や購入に充てる住宅ローンの金利助成は、借入総額のうち、８５０万円までの利子負担をゼロにする。土地・建物を担保に借り入れ、生前は利子だけを返済していく「リバースモーゲージ型」融資は２０年分の利子負担を軽減する。助成金は転居時に一括して支給する。
住宅ローン金利助成は、世帯収入５００万円以下が要件。子育て世代は子どもの人数に応じ、最大７００万円以下までに要件を広げる。リバースモーゲージ型は６０歳以上の高齢者が対象。
ほかに、仮設住宅からの引っ越し費用として世帯ごとに一律１０万円を補助。民間賃貸へ転居する被災者には、礼金や仲介手数料など初期費用として一律２０万円を支給する。
支援制度は２０２０年３月まで継続する予定。既に自宅再建を終えた被災者もさかのぼって支給する。市町村が定期的に相談会を開くほか、要請に応じて宅地建物取引士が訪問する事業も実施する。
３０日は地域支え合いセンターの職員ら約８０人を対象に、蒲島郁夫知事が制度を説明し、周知を要請した。県すまい対策室ＴＥＬ０９６（３３３）２８３９。（並松昭光）
（熊本日日新聞 gooニュースより転載させていただきました）
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友建設 展示場より