国家戦略特区改正案成立 大阪では在留資格ない外国人も「家政婦」に
毎日放送 7月8日(水)19時24分配信
本来、在留資格のない外国人でも大阪では、家事労働者いわゆる「家政婦」として働ける法律が８日成立しました。
「よって本案は可決されました」
新たな規制緩和を盛り込んだ改正国家戦略特区法は8日の参院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立しました。
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外国人労働者拡大へ 首相、家事支援など活用指示 「女性の活躍推進の観点から」
2014.4.4 23:52、産経新聞［安倍首相］
安倍晋三首相は４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討してもらいたい」と述べ、女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示した。あわせて政府は同日、全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。
緊急対策は、新興国への技術移転を目的に労働者を受け入れる「外国人技能実習制度」の期間の実質的な延長や、帰国した実習生の再入国などが柱。平成２７年度から始め、東京五輪が開催される３２年度までの時限措置とする。
東日本大震災の復興工事や、積極的な公共事業により不足する働き手を補うのが狙い。東京五輪の関連工事の増加にも対応する。
現在、実習生は「技能実習」の在留資格を得て建設業では最長３年滞在できる。緊急対策では法相が「特定活動」という資格を与え１年ごとに更新し、最長２年の滞在延長が可能となる。実習生が帰国して１年以上が経過した場合も、最長３年の入国を認める。
一方、同日夕の合同会議で政府は、掃除や洗濯、育児など家事や家族の介護を理由に就職できない女性が２２０万人いるとの試算を公表。民間議員も外国人労働者の活用により、日本人女性の社会進出が進み「経済成長にも貢献する」と主張した。
また、インドネシアとフィリピンに限定して受け入れている外国人看護師や介護福祉士を、新たに外国人技能実習制度の対象とし、受け入れを拡大すべきだとした。ただ、低賃金で働く外国人労働者が増えると「日本人の賃金低下を招く」ほか、治安や地域社会への影響などから受け入れ拡大には慎重な意見も根強い。
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道徳的観念や子供の教育上の問題からも、「外国人家政婦」に反対する意見がある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140605/biz14060523410023-n1.htm
【国家を哲学する施光恒の一筆両断】
「外国人家政婦」は日本人の倫理観に合うのか？
2014.6.5 23:41、産経新聞
（一部抜粋）
竹中氏が委員を務める政府の国家戦略特区諮問会議は５月１２日、福岡市など戦略特区に指定された地域に限り、外国人の在留資格を緩め、外国人家政婦の入国を認める方向で検討に入ると発表しました。外国人家政婦を雇用しやすくすることで日本人女性や共働き世帯が仕事をしやすい環境を作るのが狙いだそうです。実現すれば、福岡市でも家事や育児はフィリピンなどから来たメイドさんに任せ、働こうとする女性が続々と出現するのでしょうか。
私はこのような政策提言が、安倍晋三首相の諮問機関から発せられること自体に大きな懸念を抱いています。「自分が社会で働きたいから貧しい外国人女性をつれてきて家事をやらせる」という発想が、果たして日本人の倫理観に合うでしょうか。「貧しさ」に付け込むのは道義上許されない嫌悪すべき発想だと考えるべきだと思います。
教育上もよいこととは思えません。家事を外国人に任せる両親のもとに生まれ、外国人家政婦に世話をされた子供が、日本人らしい道徳観を身に付けることができるとは到底思えないからです。
そもそも外国人家政婦に関する規制緩和は、昨年６月に在日米国商工会議所が日本政府に提案したものなのです。このようにアベノミクスの「第３の矢」と言われる規制緩和に関わる政策の多くは、日本国民ではなく、外国人投資家の目をもっぱら気にしているように見えてなりません。労働時間規制や解雇規制の緩和もそうです。日本の政策を考える際に、日本人の常識的感覚に合わせるのではなく、外国人投資家の歓心を買うことに重きを置くとすれば「民主主義」の観点からも望ましくないと言えます。
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[ アベノミクスの第３の矢 ]
竹中平蔵＝国家戦略特区諮問会議委員＝パソナ会長が、政府に対して、家事サポート外国人労働者を受け入れさせるのは、パソナを儲けさせるためであり、露骨な利益誘導だ。
「労働移動支援助成金」という巨額の税金をパソナに流し込んだり、【家事外国人労働者拡大】でパソナの家事代行サービスを支援したりし、露骨な利益誘導を推進するパソナの竹中平蔵会長（国家戦略特区諮問会議委員）
日本が家事をサポートする外国人労働者を受け入れるだけでも、パソナの主要事業の一つである「家事代行サービス」にプラスになるが、そのための助成金まで付ければ、パソナは更に儲かる。
実際に竹中平蔵は、平成２６年（2014年）３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」で、巨額の税金をパソナに流し込むという露骨な利益誘導を実行している。
【政治】パソナ竹中平蔵会長が旗振り 人材会社をうるわす「労働移動支援助成金」１５０倍に拡充
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691
竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金
2014年6月4日、日刊ゲンダイ
■労働移動という名目でリストラ促進
これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。
労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、転職者１人につき６０万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで１０万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。
「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年３月に開かれた第４回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に３００億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）
労働移動支援助成金に１５０倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、１１７５億円から５４５億円に減らされてしまった。従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。
「企業によっては、社員の『追い出し部屋』をまるごと人材ビジネス会社に外注しているところもあります。そこでの業務は、自分の再就職先を探すこと。そんなリストラ策にも助成金が落ちる。新興企業が事業を拡大する時には、政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、ことごとくパソナの利益になるものばかり。あまりにロコツで、状況証拠でいえば、いつ汚職事件に発展してもおかしくありません」（五十嵐仁氏＝前出）
これだけのスキャンダルなのに、大マスコミはなぜ口をつぐんでいるのか。それも奇妙だ。