前回の特別定額給付金は、裕福な人もそうでない人も一律10万円でおかしい、と批判されました。
それを回避する方法があります。自治体は住民税を算出するために個人の年収を把握しています。そのデータから年収が減っている個人(世帯)を抽出するのは簡単。確定申告している人なら来年5月、年末調整だけの人なら2月に支給可能なはず。
振込口座は前回の特別定額給付金で登録したものを使えば、申込不要で自動的に給付金が受けられます。
金額は、世帯全体の減収額の8割とか5割とか国の懐具合で決めれば良い。事務量を減らす為に、10万円以上10万円単位とする。
2回目の緊急事態宣言が出るのは必至。補償はこれで‼️
メリット
1.年収が減った世帯だけに限定するので
①悪平等・不平等感が無い
②予算を少なくできる
2. 前回の特別定額給付金のシステムや銀行口座を利用できる。
3.申込手続き不要。