海外に住んでいる私たちは、「在外選挙」制度で投票ができるのですね。よくわかっていませんでした。
総務省・在外選挙制度
さて、今回の選挙では新党が乱立していますが、政権はどうなるのでしょう？
民主党は未曾有の東日本大震災・福島第一原発事故対応に、それなりにがんばったとは私は評価していますが、基本的政策の部分でマニフェストをことごとく守れなかったことは事実で、次回選挙では第一党にはとてもなれないでしょうね。私は枝野幸男氏に期待していましたが、TPP推進には賛成できません。
※農業・医療・金融などさまざまな分野で日本の現状の制度に問題があることは事実で段階的に自由化などの変革を起こして行くことには大賛成ですが、一方でそれらの全てを一気にアメリカの制度（アメリカの大企業に有利な制度）に合わすことになる恐れが極めて高く、日本にとって何のメリットもないいTPP参加には大反対です。
民主党に替わって第一党になると予想されているのが自民党ですが、景気対策で公共投資を増やすというのは昔ながらの手法でうんざりです。将来の借金をさらに増やすことを若い人はどう考えるのでしょう。
安倍総裁のタカ派的姿勢もキライです。
さらに日銀法の改正など、経済には詳しくないのでその是非はよくわかりませんが、それへの期待のせいか円安にはなりましたね。日本経済にとってはいいことでしょうが、海外居住者には短期的には痛いです（笑）。
そして何より、自民党は原発推進をうたっています。これが投票にどう影響するのでしょう？市民の感情を結構甘く見ているように思います。私個人は、当面は社会・経済に影響を与えないための最低限の原発を安全確認を強化した上で維持、近い将来に全廃を目指すのがいいと思っていますが、浮動票の多くを占める一般の市民は、社民党や共産党のような即時全面廃炉に感情的に共感する人もかなり多いように思います。こういう人たちは他の政策がどうであれ、ゼッタイに自民党には投票しないでしょう。どのくらいの勢力になるのでしょうか。
社民党は、中には共感する政策もあるし、福島党首はまじめな「いい人」だと思いますが、じり貧でしょうね。共産党はいまだに大企業＝悪という単純な古い思想から逃れられず、大企業ががんばることで中小企業も個人商店も潤うという理屈がわかっていないようなので論外です。
維新の会は、橋下・石原と、私が大キライな二人が仕切っているので、個人的には全くダメです。アメリカの言いなりになるTPP交渉参加は推進ですし、原発政策はバラバラ・デタラメですし、中国・韓国に対しては余裕のない勇ましい発言ばかりですし、こんな人たちがトップに立ったら、日本はヤバイです。マスコミへの露出は多いし、言葉がはっきりしていて大衆受けしそうなのが不気味です。
そんなことで、個人的に注目するのは、未来の党です。嘉田代表がいくら否定してもこれは小沢氏の党でしょうが。
実は私は昔は小沢氏がキライでしたが、日本から持ってきた 孫崎亨著『戦後史の正体』 を読んで、ちょっと見直さなければならないと思い始めています。
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ベストセラーになっているのでご存知の方も多いかと思いますが、アメリカが日本の政治をどのように表から裏から支配してきたかを、元外務省・国際情報局長が暴いた驚くべき本です。
この本によると、アメリカに対して自主路線を取ろうとした日本の指導者は、ことごとくその座を追われていったのだと。私なりに要約してみると、次のようです。
芦田均 （対米自主路線の代表。米軍が日本に基地をおかず有事にだけ駐留することを提示）
昭電疑獄事件で失脚（逮捕→無罪）
鳩山一郎 （対米自主路線の代表。ソ連との国交回復）
GHQにより一度公職追放、日ソ国交回復を花道に引退。
石橋湛山 （対米自主路線の代表。米軍駐留経費の削減を求める）
首相になってすぐに原因不明の病気で辞任 （→その後健康回復）
田中角栄 （アメリカに先駆けて、中国と国交正常化）
「金脈」問題で首相辞任、ロッキード事件で失脚
（→キッシンジャー国務長官『「ロッキード事件は間違いだった』と）
竹下登 （自衛隊の海外での人的貢献を拒否）
リクルート事件で辞任 （→大物政治家は立件されず）
細川護熙 （日米同盟よりも多角的安全保障を重視）
米国の圧力で女房役の武村官房長官を切ることを決断。佐川急便借入金未返済疑惑で辞任。
鳩山由紀夫 （普天間県外移転と東アジア共同体提唱）
外務省も防衛省も官邸も首相の公約実現に動こうとせず。政治資金問題で辞任。
アメリカが関係ない事件も多いと思われるでしょうが、同書によると、対米自主路線の指導者を引きずり落とす仕組みのひとつが検察特捜部で、その前身はGHQの指揮下にあった「隠匿退蔵物資事件捜査部」であり、終戦直後から今でも米国と密接な関係を維持している。もうひとつはマスコミで、米国は日本の大手マスコミの中に「米国と特別な関係を持つ人びと」を育成してきた、と。
アフガニスタンやイラクに対する米国の動きを見れば、日本に対してもこの程度の工作をすることは十分に考えられることです。何しろ著者は外務省の情報局長ですから、信頼性は高いです。（先日『報道ステーション』にも出演していました。）
さて、そこで小沢一郎氏ですが、2009年8月の衆議院総選挙で民主党が大勝する直前の5月に、西松建設事件で公設秘書が逮捕された責任を取って党首を辞任しています。事件を捜査したのは東京地検特捜部。ご存知の通りマスコミに叩かれました。
もしこの事件がなければ、小沢氏が日本の首相になっていたはずです。上記の鳩山由紀夫氏の主張は、小沢氏の主張でもありました。すなわち対米自主路線です。鳩山・小沢が退陣し、菅・野田と対米追従路線の首相になったと同書には書かれています。米国は小沢氏を警戒していることでしょう。
一般市民にとっては、マスコミの報道の影響もあってグレーというか真っ黒なイメージのある小沢氏ですが、それはもしかしたら、ある部分、東京地検特捜部とマスコミ、そしてその背後にいる米国によって作られたものかもしれません。やはり政治家として本当の実力があるのでしょう。そうでなければ、これだけ多くの、しかも若い議員たちが小沢氏を慕って集合することはないでしょう。
未来の党の公約は明日12/2に発表のようですが、期待してみましょう。
TPPは不参加、原発は卒業のようです。子ども手当てなどきわめて単純な選挙対策に見えるばら撒き政策があるようなのが気になるところです。（子育て支援として同じお金を使うのであれば、保育園の充実など他の施策をとるべきと思います。）
民主党はダメになったし、自民党は話にならないし、維新の会はもっと悪いし、未来の党くらいは有力な選択肢として残ってくれればいいのですが。
追加として。
先日の報道ステーションで自民党の二階俊博衆議院議員が取り上げられていました。「国土強靭化」という自民党の公共投資ばら撒きの紹介でした。
二階氏については、津波・福島第一原発事故に関して私のブログで取り上げたことがあります。
福島第一原発 二階俊博衆議院議員の厚顔無恥
私のこの記事が2chで紹介されて議論が続いていたことに気づきました。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/giin/1303113801/
こちらにうまく要約してくれていたので、転載しておきます（笑）。
2006年3月 衆議院予算委員会分科会にて
野党議員が東電福島第一の6基について津波対策の不備を指摘
↓
二階経産大臣（当時）
「今後、経済産業省を挙げて真剣に取り組んでまいりますことを、
ここでお約束申し上げておきたいと思います」
http://www.jcp.or.jp/tokusyu/genpatsu/060301gijiroku.html
↓
（三年半に渡って経産大臣を務めるも放置）
↓
2010年6月 野党議員になってから「津波対策推進に関する法律」（案）を提出
↓
2011年3月 原発事故
↓
二階「いつか、このような大津波が来るのではないかと心配していた」
http://www.nikai.jp/tunami/20110317_nikkannkennsetukougyousinbunn.htm
和歌山３区では民主党が候補擁立を断念、二階氏の他、共産・維新からそれぞれ候補者が出ているようです。有権者がよく考えて投票されることを期待します。
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