新型肺炎「日本は感染症と公衆衛生のリテラシーを高めよう」免疫学の大家がPCR論争に苦言

 

本格的に感染拡大してきた新型肺炎ですが、

検査キットの精度が高くない事とキットの数が乏しい事で関係各所で不満が出ているようです。

 

厚生労働省がPCR検査を受ける為の条件指針を出していますが、

丁度インフルエンザや新型ではないコロナウィルスによる風邪も、

今の時期に流行している為、医療の現場でも混乱が起きているようです。

 

高熱と咳が続いた場合、心情的には新型コロナを疑ってしまいますが、

子供や青年の場合、「マイコプラズマ肺炎 」の可能性も高く、

飛沫感染などで毎年5~10%程は罹患しているようです。

 

マイコプラズマ肺炎とは

 

子供の場合、たとえ新型コロナに罹患し重症化しても、

副作用のある薬しかない現状では、薬を処方するリスクをとるより、

静養して免疫力を高めて対処する方法を取るしかないのが現状です。

 

手洗い、うがいなどの基本的な措置はもちろんの事、

食事や睡眠など免疫力を落とさない生活を心掛けるなど、

個人で対処できる事は限られてしまいます。

 

各々が自身の免疫力を高める対策を心掛けつつ、

早く収束する事を祈るしかないでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言―IMF

 

国連やWHOもですが、公平性に欠く国際機関への不信感が募ります。

 

多数への同調を良しとする人が多い日本ではありますが、

無条件に国際機関を信じる事は非常に危険である事は、

先のWHOの中国擁護の発言や、無責任なIMFの発言などを見ていればよくわかる事でしょう。

 

昨年10月に10%となってしまった消費税ですが、

春以降も経済への悪影響を及ぼしつつ、日本経済を蝕む事が予想されています。

 

ここへ来てさらに消費税を15%に上げると言う事は、

日本経済の破綻を望んでいるのかもしれません。

 

ODAを含めると約4000億円もの海外への拠出金ですが、

今一度、本当に支出するだけの価値のある金額なのかを精査するべきなのかもしれません。

 

国際機関への拠出金・出資金等 一覧表 (平成29年度・国際機関別)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新型肺炎、中国の死者722人に 感染3万4546人

 

感染拡大が止まりません。

致死率が2%以下とはいえ、重傷者は15%程度と決して低くない数値が出ています。

 

マスクの品薄によって日本国内でも感染拡大の懸念があり、

油断できない状況です。

 

通勤・通学の際などにはマスクを着用する事が望ましいのですが、

 

マスクが無い場合は、ハンカチを数枚用意し、

電車やバスなどでは呼吸の際に口元に軽く当て、

行き帰りでハンカチを取り換えるだけでもそれなりの効果はあります。

 

先が見えない状況ですが、出来るだけ早くに収束することを願うばかりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中国企業側、IR枠拡大を要望 現金渡した半年後、便宜期待か

 

まだ容疑者の段階ですが、逮捕となったと言う事はそれなりの嫌疑が確定しているのでしょう。

日本の議員でありながら自身の利益の為に、

中国企業に便宜を図るなど言語道断です。

 

パチンコ関連にも波及しているようで、

関連する容疑者は増えそうな気配ですが、

事件の全容解明と今後の対策に期待したい所です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ホワイト国」から韓国除外 閣議決定へ

2019年8月2日 に閣議決定を行う予定のようです。

 

あれだけ反日活動を行い、国家間の条約を破り、

レーダー照射事件など、国家としての信頼を持ち合わせていない韓国とは、

当面、付き合い方を考慮する事は正しい判断であると思われます。

 

先日のWTOの事もそうですが、

隣国に韓国という国が存在する事で、

日本の政治家、官僚、その他の機関の方々は

要らぬ仕事が増えて大変な事と思います。

 

ホワイト国除外の措置によって、

他の関連優遇の解除措置などがまだありますが、

粛々と対処し、これまで韓国に取られていた不要な対応コストを、

他の友好的な国との対話などの時間に使えるようにして行けるように願いたいものです。