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香川大学の業務委託契約、城西国際大学でもあった!

 

2021年3月19日の毎日新聞ウェブニュースに

香川大学が非常勤講師と「業務委託契約」

で学生に教えさせていたことを文科省

が問題視していることが掲載された。

 

実は、水田宗子前理事長を大学から

追い出して、大学を乗っ取った元

文科省事務次官小野基之氏らは、

水田宗子先生を支援する教職員を

次々と雇止めにしたプロセスにおいて

この「業務委託契約」という手口を

すでに2018年9月28日に使っていた。

 

その次第はこうである。城西国際大学

では、授業も論文も英語で出来る

All English Programで入学させていた

のだが、その一人がネパールからの

留学生K.C.さんだった。K.C.さんは、

ネパールの女性の低い社会的地位

の問題解決の目的で仲間たちと

資金を集めて土地を準備し、

日本で女性学を学び、ネパールに

戻ったら女性のための教育施設を

建てたいという目的で、城西国際大学

の大学院博士課程にAll English Program

で入学し、2016年から大学院人文科学

研究科の和智教授のゼミ生として学んで

いた。

 

2016年11月30日の理事会での緊急動議

という不意打ちによって、まず大学経営権

を乗っ取ったグループは、水田宗子

前理事長を支援する多くの女性学専攻の

教員を次々と雇止めにしたが、和智ゼミからも

ネパール人留学生の指導権を奪いとる

目的でまず和智教授を雇止めにした。

その内示をするために、2017年12月

25日ごろから和智教授の学部所属の

倉林学部長代理から面談の要請があり、

その目的を尋ねても理由は明らかに

されないまま2018年1月15日には、

倉林学部長代理との面談となった。それに

は観光学部事務長が同席し、記録のためと

言って一部始終をテープに録音していた。

 

倉林氏は口頭で「今年で契約はもうない。

大学で大きな方針変化があった。文科省

設置基準で必要な教員数を満たすよう、

本来あるべき姿になるよう、文科省の

中教審で言われた。大きな社会変化の

ニーズにあった方針の変化があるから

もう契約更新はできない。」と何らの資料も

見せずに口頭で述べたので、和智教授の

方からは、文科省の方針の変化とは何か、

資料は無いのか、そうした指摘の資料を

見せてほしい、また、契約更新を拒む

理由は何か、などと質問したが、倉林氏は

手をゆらゆらさせながら「いつまでも

やっていられないだろう」と理由を明らかに

しないので、和智教授は、文書でその理由を

書いて渡してほしい旨伝え、倉林氏はそれに

同意し、約束したが、今日まで、その約束は

果たされていない。

 

大学院では和智ゼミ生として修士課程に3名、

博士課程に5名いる院生たちが論文執筆中で

あった。これらのゼミ生をどうするつもりかと

尋ねると、倉林氏は「大学がなんとかする」と

だけ述べて具体的説明はしなかった。面談は

30分程度で終了した。

 

直後の1月17日に、和智は同じような状況にある

教員複数と組合を結成し、雇止め撤回を求める

団体交渉の通知を1月27日に出し、2月14日に

第一回の団交をし、大学側が主張するような客員

教授の定年75歳という内規変更がまだ決まって

いないことを確認した。これまで定年もなく、何ら

問題もなく7回も契約更新をしてきたことも認め

させた。

 

団交を重ねるうちに、大学(森本常務理事、杉林

学長その他の組合担当者たち)は、

「和智さんは、受け入れる気はない。これでもう、

77歳です」、「雇用でない雇用を考えている」などと

述べるようになった。

 

杉林学長などは「和智さんのように、いつ死ぬか

分からない年寄りが教えていたら、学生に迷惑

でしょう」などと、岡田人文科学研究科長と共に

和智教授に言い放った。和智教授は「昨日も

3歳の女児が殺されましたね」と反論したが

杉林学長の論理の破綻を指摘した意味は

伝わらなかったようだ。

 

大学の言う「雇用でない、雇用」というのが、

「業務委託」というものであったのが、17回もの

団交を重ね、街頭抗議を積み重ねた結果、小野氏

たちが出してきた「方法」であった。

 

今、文科省が香川大学の「業務委託」契約を問題視

しているなら、和智教授にたいする城西国際大学の

「業務委託」契約も問題とすべきである。

 

和智教授の他には英語で授業と論文指導をする

教員が見つからず、大学は別のゼミ指導教授を

あてがい、K.C.氏には英語で授業がうけられる

プログラムに入学していたのに、その約束は

反故にされ、なんと、初歩的な日本語の授業を

受けさせることで、授業も日本語になり、

その上、女性の地位のジェンダー問題を追及する

論文のテーマを、ネパールの民族衣装と

ファッションビジネスへと変更を迫ったのです。

 

今回の香川大学のニュースを見て分かったことは

次の問題点であった。つまり、文科省の指針として

大学の責務として、指導させる者は直接雇用をすべきところ、

そうではない「業務委託」というかたちで済ませて

いたことである。

 

城西国際大学は、学生をなおざりにしたまま和智教授を突然

雇止めにしたため、和智教授たちは、学生に対する責任を問うて、

組合運動を始めたのだ。文科省出身の小野氏や北村氏たちが、

こうした「業務委託」というやり方で学生の指導教員を

奪い、あまつさえ研究テーマまで変えさせるやり方を取って

いたのだが、香川大学のニュースを見て、再び問題の本質

が少し見えてきたようだ。

 

団交の席上、大学側の山口卓夫弁護士は、「学生には指導教員や

研究テーマを選ぶことはできません。なぜなら、そういう学則

が無いからです」と言ってのけ、和智教授は「規則が無いから

出来ないと主張するのは詭弁だ。息をするのも規則が無いから

するな、というのと同じではないか。学生の自由な教育権利は

憲法でも保証されている」と反論したが、にやにやしているだけ

で非常に残念な顛末だった。

 

詭弁というだけでは充分にその悪質さを表現できないので、

日々考慮中である。

 

presumed innocent

 

のミラーイメージでは決してなく、学生や教員の全ての

自由をこれによって奪うことが出来る人事権や許認可権を

握った者の独裁的横暴という表現しか今は考えられないが、

実に悪質であると思う。山口弁護士は、大学が作成し

和智教授に提案した「業務委託」書類にも印鑑

を押している。