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［東京 １４日 ロイター］ - ホンダ＜7267.T＞とダイハツ工業＜7262.T＞は１４日、国内外で計約５１５万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。タカタ＜7312.T＞製エアバッグの欠陥問題を受けて、両社が進めていた市場からの回収品の調査で、エアバッグを膨らませる部品のインフレ―ター（ガス発生装置）に不具合が見つかったため。
両社によると、リコール対象車両による事故やけが人の報告はない。ただ、最悪の場合、エアバッグが異常に展開し、筒状の金属容器であるインフレ―ターの金属片が飛び散り、けがなどをするおそれがある。根本的な原因特定には至っていないが、予防的な措置としてリコールを実施する。
１３日にも調査を通じた同様の理由により、トヨタ自動車＜7203.T＞と日産自動車＜7201.T＞が計約６５６万台のリコールを実施すると発表したばかり。
タカタ製エアバッグをめぐっては、２００８年以降、大量リコールにつながっている。リコール対象台数は１３、１４日分を含めると世界で３６００万台規模に上る。
＜ホンダは約４８９万台＞
ホンダはタカタ製の運転席用エアバッグを搭載する２００４年から０７年モデルの「シビック」や「フィット」など約１６７万台、助手席用エアバッグを搭載する２００２年から０８年モデルの「ＣＲ―Ｖ」など約３２２万台の計約４８９万台をリコールする。
調査の結果、運転席用ではエアバッグの異常展開につながるおそれがあるインフレ―ター容器の内圧の異常出力が確認された。インフレ―ター内部にエアバッグを膨らませるガス発生剤が入っており、助手席用では、同じく異常展開を招くおそれがあるガス発生剤の密度の低下が認められた。
対象車両のインフレ―ターを新品と順次交換し、回収して不具合の原因を調査する。運転席用インフレ―ターの交換部品はオートリブ＜ALV.N＞とダイセル＜4202.T＞製、助手席用インフレ―ターはタカタとダイセル製になるという。
＜ダイハツは約２６万台＞
ダイハツも同日、軽自動車「ミラ」など計４車種、約２６万台のリコールを国土交通省に届け出た。リコール対象車両の生産期間は２００３年５月から０６年３月。
運転席用エアバッグのインフレ―ター容器に気密不良が確認され、大気中の水分がインフレ―ター内部に入り、ガス発生剤が吸湿して正常にエアバッグが展開しない可能性があるため。同社によれば、交換部品もタカタ製になるという。
＜リコール費用の負担＞
自動車メーカーと部品メーカーとの間でのリコール費用の負担割合は原因特定後に両社で交渉して決まるが、今回はまだ根本的な原因が特定できていない。
ホンダは当面、今回のリコール費用を負担する方針。リコール費用額は公表していないが、同社は品質関連費用として２０１６年３月期（今期）の連結売上高予想に対して１．５―１．６％程度を織り込んでおり、そのなかでまかなえるため「業績予想には影響ない」（広報）としている。
ダイハツは今回のリコール費用を今期の業績予想に織り込んでいない。同社は「根本的な原因がまだ不透明で、現段階では費用負担額、業績への影響も不明」（広報）としている。
一方、タカタは今回の一連の追加リコール費用に関して、完成車メーカーが自主的に実施している「調査リコールの延長と認識しており、今のところ引き当ての予定はない」（広報）という。
タカタは１４日には投資家向け決算説明会を開催。複数の出席者の話によれば、野村洋一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は、リコール費用が一度に高額に上る場合は複数回に分け、支払いを平準化してもらうよう自動車メーカーに依頼し、おおむね了承されている、との認識を示した。
タカタの３月末の現預金は約６９０億円で、前の期から約３４０億円減った。前期はリコール関連費用がかさみ、２９６億円の最終赤字に陥ったが、今期は自動車需要好調の恩恵を受けて２００億円の最終黒字に回復する見通しとなっている。
yahooニュース引用
