先日、弁護士や司法書士の所得についての興味深いデータを発見しました。
国税庁が、職種ごとの確定申告者数や所得合計額を公表しているんです。
昨年のデータによると、
弁護士は、確定申告者数約２８０００人、所得合計額約２６００億円。
司法書士・行政書士という一括りで、確定申告者数約２２０００人、所得合計額約８００億円。
初めに見たときは、「えっ？」って思ってしまいました。
なんなんだこの差はと。 弁護士はすごい額ではないかと。
しかし、よ～く調べてみると、ちょっと面白いことがわかりました。
弁護士の場合、上位約３５００人くらいで２０００億円の所得合計額になってしまっています。 つまり、残りの２４５００人位で所得合計額６００億円を稼いでいるということです。
そして、所得７０万円以下の弁護士が５０００人以上います。
結局、弁護士の場合、下は所得５０万位から、上は所得数億円までいるといった極度な格差社会。 おそらく上の所得の人たちは、渉外弁護士みたいなエリートとか巨大弁護士法人の代表といったいわゆる「マチ弁」とは無縁の人たちだと思います。
これに対して司法書士はどうかというと、そもそも行政書士も混じっての一括りのデータだから司法書士のみのことはわかりませんが、おそらく行政書士が平均所得を下げているのではないかと思います。 それに、司法書士・行政書士の所得の場合、上位の所得者でも一億円が数人程度。 弁護士ほど格差は少ないです。
以上のことからすると、結局普通の司法書士やマチ弁の所得の平均はあまり変わらず、だいたい平均所得は５００～６００万円くらいではないかと思います。 もちろん年収（売上）はこれの２～３倍でしょうが。
そして、司法書士は５０代以上が全体の６割という高齢化社会。
高齢者の司法書士は、稼ぐというよりライフワークバランスを考えてほそぼそとやっている人が多いそうです。
それに比べて、弁護士は司法試験合格者２０００人という超若年者社会。
若年者の人は、稼ぐためにフルに働きたいと思っている人が大半でしょう。
以上のことから考えると、現状では士業のなかでは司法書士が一番個人で独立しやすいのかもしれません。 弁護士はこれからも都市部での巨大弁護士法人の集中に拍車がかかり、個人開業者は廃業していく可能性がおおきいとのことです。
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