令和６年４月１日から民法が改正されます。親子関係、再婚禁止期間などについて大幅な改正があり、子どもの福祉という点を重視した改正内容になっています。
今回はそのお話。
他県の話ですが、建設業許可申請に際してこれまでの工事経歴を偽って申請して許可を取得した、という事件がありました。
ご依頼を受けて虚偽の申請を勝手にする、というのが言語道断、論外であることはもちろんですが、様々な許認可申請に際して事実と異なる内容での申請を行ってしまうケースが時々あります。
今回はそういうことはダメですよ、というお話です。
農地の売買や賃貸借を行う際は、農地法第3条に基づく許可が必要です。
また、農地を宅地などに転用する場合にも、農地法第4条、第5条に基づく許可が必要です。
さらに、その対象となる農地が農業振興地域の農用地に指定されている場合は、農振除外の手続きが必要になります。
その手続きは行政書士業務ですが、他にも様々な士業が関わることになります。
今回はそのお話。
セカンドカーなどで十勝で人気の軽自動車。維持費の安さも魅力です。
車庫証明がいらない、と言われることもありますが、帯広市では保管場所を届け出る必要があります。そちらについてのお話。
スモールビジネスから成長するというのは良くある話ですが、飲食業に限ってはなかなか難しいものがあります。初期投資額がどうしても大きくなりがちなのがその原因の一つです。
北海道行政書士会のセミナーで、そのあたりのことを勉強してきました。
今回の記事はその話です。